緊急で触れておきたい論点があります。共同通信は今朝、安倍総理が22日の日露首脳会談に向けて、北方領土問題を巡り「色丹、歯舞群島の2島返還が確約できれば、日露平和条約を検討する方向で検討に入った」と報じました。この「平和条約と2島返還」は、もともとは鳩山一郎首相がソ連との間で合意した「日ソ共同宣言」に盛り込まれていた考え方であり、それが今日に至るまで日本外交に禍根を残している格好ですが、それと同時に、この報道が仮に事実だとすれば、安倍総理が「日露国交正常化」という功を焦っているようにも見えるのです。

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安倍総理、功を焦るな!

本日、共同通信に気になる記事が出ていました。

安倍政権、2島決着案を検討/北方4島返還「非現実的」(2019/1/21 05:27付 共同通信より)

すでに目にしたという方も多いと思いますが、22日に予定されているロシアのプーチン大統領との首脳会談に先立ち、「複数の政府筋」が20日、「北方領土問題を巡っては2島引き渡しで事実上の決着と位置付ける」と明らかにしたのだそうです。

報じたのが共同通信であるという点は少し引っかかりますが、それでも仮にこの報道が事実なのだとしたら、とんでもない話です。

そもそも論として、ロシアが「南クリル」と呼ぶ北方4島は、歴史上紛れもなく日本の固有の領土ですし、本来ならば千島列島全域、さらには南樺太に至るまでが日本の領土です。旧ソ連が第二次世界大戦末期のドサクサで火事場泥棒的に奪って行ったに過ぎず、ロシアに領有の正当性はありません。

それなのに、色丹島と、それよりもさらに小さい歯舞群島のみの返還で「決着」というのは、安倍総理としても少し功を焦り過ぎではないでしょうか?

もっとも、この「平和条約の引き換えに2島返還」という考え方は、鳩山一郎元首相が1956年の日ソ共同宣言のなかでソ連と合意したものであり、安倍総理が持ち出して来たものではありません。この点については公正さのために言及しておく必要はあるでしょう。

北方領土返還「非現実的」とは?

もちろん、現在のわが国が「交渉によって」領土を返還してもらおうと本気で考えているのなら、それはそれで非現実的であることは間違いありません。

ロシアはクリミア半島の強引な併合でも知られるとおり、領土に関しては非常に強欲な国です。自力で開発もできないくせに、千島、樺太に居座っている理由は、まさに領土欲のあらわれそのものでしょう。

そして、ロシアが常々主張するのは、「千島、樺太は第二次世界大戦の結果として、ロシア領になった」という理屈であり、ロシア政府高官の発言も、「我々が血を流して勝ち取った領土を交渉で返還するいわれはない」という考え方で一貫しています。

ということは、このロシアの理屈が成り立つのならば、ロシアから領土を取り返すためには、「戦争の結果として再び日本領とする」しかあり得ません。しかしながら、日本国憲法第9条の文言上は、戦争を禁止されているため、日本が今すぐロシアに戦争を仕掛けて領土を取り戻す、といったことは非現実的なのです。

これを踏まえたうえで、私は安倍総理が在任中に北方領土問題を解決しようと急いでいるように見えることについてを、深く危惧しているのです。

ロシアとの平和友好条約が成立するならば、それはそれで良い話ではありますが、「あらゆる犠牲を払ってまでそれをする」という価値はありません。どんな国との関係を議論する時も、必ず「国益」が先に来るからです。

将来世代に先送りできないのか?

ところで、現在の日露関係については、

  • ①ロシアの言い分を認めて北方領土は諦め、日本はロシアと平和条約を締結する
  • ②ロシアの言い分を認めず、北方領土を諦めず、日本はロシアと平和条約を締結しない

という、2つの選択肢しか検討されていません。

ただ、それと同時によく認識しておかなければならないことは、ロシアという国自体が人口減に悩むと同時に、主要国からの経済制裁を喰らっている、という事実です。また、ロシアが将来的に極東地域を維持し切れなくなれば、この地に中国の勢いが浸透することも懸念されます。

ということは、ロシアは西側諸国の経済制裁からの突破口を必要としているだけでなく、潜在的な仮想敵国である中国からの人口圧への対抗策も必要としており、両方の意味で協力できる強力なパートナーこそ、日本なのです。

また、択捉島の面積は東京都よりも広く、国後島は沖縄本島よりも大きな島です。これらの島がいきなり日本の領土として戻ってきたとして、そこに住むための生活インフラ(港湾、道路、上下水道、送電網、金融ネットワーク等)はどうするのか、という問題があります。

このように考えていくならば、ロシアとの関係においては、領土問題と平和条約問題を一気に解決するのではなく、事実上の棚上げとして将来世代に委ねつつ、協力できるところから先に協力する、というアプローチの方が適切ではないでしょうか。

そのうえで、将来的にはロシアが北方領土、千島、樺太、沿岸州などの領有権を放棄せざるを得ない状況を実現させるのです。

日本もその程度の狡猾さを身に着けるべきでしょう。

改憲議論につなげよ!

むしろ、私が不思議でならないのは、「安倍(総理)は島をロシアに売り渡すな!」と叫んでいる連中が、不思議なことに、改憲についてまったく言及していないことです。

戦後70年あまり、日本国民こそ、日本を「戦争できる国」に変えるという努力を怠ってきたわけです。まずは日本国憲法の非戦条項を撤廃し、少なくとも「自衛のための戦争をできる体制」を整えるところから始めるべきであって、この条項を放置したまま北方領土問題の妥結を図るべきではありません。

もちろん、安倍総理に申し上げたいのは、何でもかんでも、ご自身の総理在任中に実現しようとするのはやめていただきたい、という点です。ただ、それと同時に、「安倍批判」するばかりで、領土が日本に戻ってこない本質的な理由から目をそらすのもやめるべきでしょう。

昔から「国家百年の計」と言いますが、国の方向性は、それこそ百年、いや、千年単位で後世に影響を及ぼします。

安倍総理が2012年12月に再登板して以来、日本の外交的な立場は間違いなく改善していますが、ここで功を焦るあまり、変な妥結をしないでいただきたいと思いますし、私たち日本国民にも冷静な議論が必要であることは指摘するまでもないでしょう。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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