【昼刊】「外貨準備高最高」なのに「日韓スワップ懇願」の謎

「本当にしつこい」とは、こういうことを言うのでしょうか？韓国側で「日韓通貨スワップ協定再開」に関する報道がしつこく出て来ています。

しつこい！日韓通貨スワップ論

理解に苦しむ日韓通貨スワップ再開論

「理解に苦しむ」とは、このことでしょうか？

日本との通貨スワップ再開に向け努力　韓国中銀総裁が意向表明（2018/05/06 14:12付　聯合ニュース日本語版より）

韓国メディア『聯合ニュース』日本語版は昨日、フィリピン・マニラ発の記事として、韓国の中央銀行である韓国銀行の李柱烈（り・ちゅうれつ）総裁が「日韓通貨スワップ協定の再開に向けて努力する」、「今後このための協議が始まる」と発言したそうです。

日韓通貨スワップは2001年に「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」に基づく多国間スワップ協定の一環として、当初は20億ドルでスタートし、2011年10月には野田佳彦首相（当時）が総額700億ドル相当にまで拡大しましたが、現在はすべて失効し、金額はゼロとなっています（図表１、図表２）。

図表１　米ドル建て日韓通貨スワップの歴史

（【出所】財務省ウェブサイトなどをベースに著者調べ。ただし、2006年２月24日のＢＳＡ拡充時では、韓国から日本へのスワップ【限度額：50億ドル】も同時に設けられたが、ここでは割愛する）

図表２　日本円建て日韓通貨スワップの歴史

（【出所】日銀ウェブサイト等をベースに著者調べ）

図表１、２からわかるとおり、日韓通貨スワップ協定とは、国際社会において使い物にならないクズ通貨である韓国ウォンを、世界の基軸通貨である米ドルや、世界３番目の通用度を持つ日本円と交換してもらえるという、韓国にとっては非常に有利な協定です。

民主党・野田政権下で700億ドルにまで拡充されたのが2011年10月のことですが、安倍政権下でゼロになったのは、そこから約３年半後の2015年２月のことです。日韓関係の悪化に加え、プライドだけはエベレストよりも高い韓国政府が意地でも日本に頭を下げなかったことが、失効に繋がった格好です。

日韓通貨スワップ協定は韓国への「一方的支援」である！

では、なぜ韓国側ではこんなに日韓通貨スワップ協定を欲しているのでしょうか？これには大きく３つの要因があります。

１つ目は、韓国が現在、米国の利上げに伴い外貨流出リスクにさらされているためです。米国では最近、雇用統計の結果が良好で、景気の過熱感も出ていることから、米ＦＲＢが今年から来年にかけて、複数回の利上げを行うと見られています。

こうなると、外国人投資家は脆弱な新興市場諸国からは資金を引き揚げようとする動きが活発化しますが、韓国の場合は家計債務の問題もあり、通貨防衛を目的とした利上げに踏み切ることが困難である、という事情があります。

２つ目は、外貨準備の問題です。韓国銀行は「外貨準備高が4000億ドル近くある」と言い張っていますが、関連する統計をきちんと分析していけば、韓国の外貨準備高は多くて1800億ドル、下手すると500～1000億ドル程度ではないかと考えられます。

つまり、「外貨準備がたくさんあるから大丈夫だ」と言い張っておきながら、現実には資金流出が発生した場合に、通貨防衛に使えるおカネが限られてしまっている、ということです。最悪の場合、通貨防衛に失敗し、韓国経済が「突然死」してしまうリスクもあります。

そして３つ目は、韓国が外国中央銀行と保持している（と主張している）通貨スワップは５本ありますが、オーストラリア、スイスとのスワップを除くと、どれも使い物にならないものばかりだ、という点です（図表３）。

図表３　韓国と外国中央銀行の通貨スワップ（ＢＳＡ）

（【出所】著者作成。なお、中国とのスワップ協定については、昨年10月に失効済みであり、中国側は「更新した」とはヒトコトも言っていない点に注意。また、米ドル換算はＷＳＪの2018年５月４日時点引け値により試算）

見かけ上の金額は861.8億米ドルですが、全体の65.7％を占めているのは、事実上使い物にならない中国との人民元建ての通貨スワップ（換算すれば565.8億米ドル）であり、しかも、中国当局は「韓国との通貨スワップを更改した」とはヒトコトも述べていません。

もし中国との通貨スワップが失効しているならば、韓国が保有している通貨スワップは米ドル換算で296億ドル分に過ぎませんし、さらにこれらは米ドル建てのスワップではありません。そう考えたら、通貨スワップとして使い物になるのは豪州とスイスとのスワップ（合計175.4億米ドル分）に限られるのです。

このように考えていくと、日本が韓国に円建てかドル建てのスワップを提供すれば、それは韓国に一方的に恩恵が生じるものである（つまり韓国に対する一方的な支援である）ということは明らかでしょう。

（※なお、韓国銀行はカナダ銀行ともスワップ契約を締結していますが、こちらは「為替スワップ」であり、「通貨スワップ」ではありません。これについては『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない！』をご参照ください。また、「為替スワップ」と「通貨スワップ」の違いについては昨日の記事や今朝の記事にも書いていますので、そちらをご参照ください。）

どのツラ下げて「再開」なのか？

ところで、日韓通貨スワップ協定は、2016年８月27日の「日韓財相対話」で韓国側から再開の要請があり、再開「交渉」が始まったのですが、その直後から韓国側では、やれ「日韓通貨スワップ再開が確定した」だの、やれ「新しい日韓スワップの規模は500億ドル相当になる」だのの虚報が相次ぎました。

しかし、2016年12月末に、釜山の日本総領事館前に「慰安婦像」が設置されたことを受け、その１週間後の2017年１月６日、日本政府は韓国への「対抗措置」として、ハイレベル経済協議とともに日韓通貨スワップ再開交渉を中止してしまったのです。

このことから、日韓通貨スワップ協定の交渉を再開するためには、韓国側が少なくとも、

• 2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去すること
• 2016年12月に設置された、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を撤去すること

の２点を達成しなければなりません。そうでなければ、日本側の国民感情としても、「日韓通貨スワップの再開」は説明が付きません。さて、李柱烈氏はいったいどのツラ下げて日本に通貨スワップの再開を懇願するのでしょうか？

この点、冒頭の聯合ニュースは

「南北首脳会談などを機に北東アジアの情勢が変わり、スワップ協定を巡る協議の再開に向けた動きにも影響を及ぼしているようだ」

と勝手に情勢分析していますが、情勢はまったく変わっていません。

というのも、南北首脳会談では日米両国が求めていた「核・ミサイルのＣＶＩＤ（※）」や「日本人拉致問題の解決」にヒトコトも触れられておらず、日米が北朝鮮に対する「最大限の圧力を掛け続ける」という方針もブレていないからです（これについては『【夜刊】北朝鮮情勢：弱い犬ほどよく吠える』などもご参照ください）。

（※「ＣＶＩＤ」とは、「完全、検証可能、不可逆的な方法による廃棄（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）」の略。）

当ウェブサイトとしても破綻の危機に瀕する韓国がどういう理屈をこねて日本にスワップを懇願して来るのかについては、少しだけ興味があります。

明後日の日中韓３ヵ国首脳会談で、日中両国が「日中為替スワップ創設」で合意し、日韓通貨スワップ再開は拒絶され、中韓通貨スワップは存在自体が否定される、という夢のような展開（笑）を期待したいところです。