日本国内では10月22日投開票の衆議院議員総選挙に注目が集まっていますが、国際社会においては、ドナルド・トランプ米大統領が表明した、「北朝鮮を完全に破壊すること」についても、非常に重要性が高い論点の1つです。ただ、トランプ氏は北朝鮮をどうやって「破壊」するのでしょうか?その方法は、なにも軍事的オプションには限られないのです。

※本文はお知らせの後に続きます。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。
当ウェブサイトでは最近、1日に複数回、記事を更新することが増えています。最新記事を是非、チェックしてください。

↓本文へ

ここからが本文です。
記事を気に入っていただけたら、是非、共有またはクリックをお願いいたします。
このエントリーをはてなブックマークに追加

どうやって「破壊」するのか?

トランプ氏訪日の意義とは?

ドナルド・トランプ大統領は11月、ASEAN関連首脳会議(10~11日、ベトナム)、東アジアサミット(EAS)(12~13日、フィリピン)のタイミングにあわせて、日中韓3ヵ国を訪問します。ちょうどこのタイミングは、中国共産党大会(10月18日~1週間程度)が終了する直後でもあります。

中国共産党一党軍事独裁国家である中国の場合、共産党大会によって指導部の新体制が決められます。これに対して民主主義国家である日本の場合は、実質的に衆議院の解散総選挙によって政権が決められます。

9月25日、安倍晋三総理大臣は国民に向けて、解散総選挙に関する演説を行いました(全文は首相官邸のウェブサイトで読めます)。そして、予定では本日(28日)に召集される国会で衆議院は冒頭解散され、10月10日公示、10月22日投票に向けて動き出すことになります。

安倍総理は会見で、今回の選挙戦が「厳しいものになるだろう」としたうえで、勝敗ラインを自公政権が過半数(今回からは233議席)と置き、「全力を尽くして与党で過半数を上回る」ことを目標とする、としています。

私自身、現段階で何か余談めいたことを申し上げることは控えたいと思いますが、それでも今回の総選挙では、自公が議席を減らす可能性は高いものの、おそらく政権を維持することはできると考えています。

こうした中、国内的には10月22日の総選挙に関心が集まりますが、国際情勢としては、「その次」、つまり日中両国で新体制が確立した直後のタイミングで、日米中の3ヵ国が、北朝鮮による核開発の着実な進展にどう対処するのかが争点となります。

もっと言えば、日本が戦後初めて、武力を伴ったアジア新秩序の構築に主体的に関与する可能性があるのです。

トランプ氏の国連演説、実は新味がない

その一方で、北朝鮮による核・ミサイルを巡る挑発を受け、朝鮮半島情勢を巡る緊迫度合いは予断を許さない状況が続いています。

こうした中、9月19日、大統領に就任して初の国連総会一般演説に臨んだドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮情勢を巡り、次のように発言しました(※全文はホワイトハウスのウェブサイト(※英語)で読めます)。

“The United States has great strength and patience, but if it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea. Rocket Man is on a suicide mission for himself and for his regime. The United States is ready, willing and able, but hopefully this will not be necessary. That’s what the United Nations is all about; that’s what the United Nations is for.”

私の文責で日本語に訳すと、次の通りです。

米国はこれまで、強い力と忍耐を持ってきた。しかし、自国、あるいは同盟国を守らざるを得ない状況となれば、我々としては北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢がなくなってしまうであろう。ロケット・マン(※金正恩=きん・しょうおん=のこと)は彼自身の体制を道連れに自滅の道を歩んでいる。米国としては、その準備もできており、意思もあり、そして可能だが、その必要がないことを望む。これが国連に求められる全てであり、国連の役割である。

メディアの報道を見ていると、トランプ大統領の「完全に破壊する(totally destroy)」という単語が独り歩きしています。しかし、トランプ氏は「このままで行けば北朝鮮を完全に破壊するであろう」と述べただけであり、これは以前からの米国政府の立場を大きく踏み越えるものではありません。

その証拠に、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官は、8月13日付で、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に、米国が北朝鮮とどう向き合うかについての方針を寄稿しています。

We’re Holding Pyongyang to Account(米国時間2017/08/13(日) 17:37付=日本時間2017/08/14(月) 06:37付 WSJオンラインより)

この記事で両長官は、

“North Korea now faces a choice. Take a new path toward peace, prosperity and international acceptance, or continue further down the dead alley of belligerence, poverty and isolation. The U.S. will aspire and work for the former, and will remain vigilant against the latter.”(北朝鮮は今、岐路に立っている。それは、国際社会と協調して平和と繁栄に向けた道を歩み始めるか、それとも今の敵対的な路線を継続し、貧困と孤立の果ての死を選ぶか、だ。わが国は貴国が前者の道を進むことを望み、その実現を目指しているが、貴国が後者の道を取る可能性についても警戒し続けている。)

と述べていますが、トランプ氏の国連総会演説も、明らかにこの方針に沿ったものです。

「完全な破壊」≠軍事力

ところで、トランプ氏が言及した「北朝鮮を完全に破壊する」(totally destroy North Korea)という表現は、具体的に何を意味するのでしょうか?

軍事ジャーナリスト、あるいは政治評論家などに言わせれば、これは当然、北朝鮮に対する武力攻撃(つまり戦争)を意味します。実際、米国は9月23日、爆撃機「B1」複数機をグアムから北朝鮮東部に派遣したと述べました。

北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機-境界線越え、反発確実(2017/09/24-05:44付 時事通信より)

このB1爆撃機は、高速・低空飛行が可能で、多くの爆弾を積みこむことができる高性能な爆撃機です。しかも、のB1爆撃機が北朝鮮東部の日本海上を示威的に飛行したにも関わらず、この爆撃機の恣意行動について、北朝鮮当局によるレーダーでは適切に捉えられていなかった可能性があるそうです。

北レーダー、米爆撃機捉えられず?…韓国情報院(2017年09月26日 19時23分付 読売新聞オンラインより)

つまり、B1爆撃機が実戦投入された場合であっても、北朝鮮にはそれを防ぐ術などない、ということです。そして、米国が北朝鮮の武力攻撃に踏み切った場合、いざ開戦となれば、国土が小さな北朝鮮はB1爆撃機の餌食になって終了、となる可能性もそれなりに高そうです。

ただし、これらの武器も、北朝鮮の反撃を完全に封殺することに成功するとは限りません。とくに、北朝鮮が攻撃を受けて破れかぶれになり、保有するすべてのミサイルを日本や韓国に向けて発射すれば、いずれかのミサイルは日本なり韓国なりに着弾するでしょう。そのミサイルに、核兵器とは言わないにせよ、生物・化学兵器などが搭載されていれば、少なくとも着弾した地点に甚大な被害を与えることはできます。

このため、「米国が北朝鮮に対して圧倒的な軍事的優位を持っている」からといって、直ちに「米国は躊躇なく、北朝鮮を攻め滅ぼすであろう」、という結論にはならないのです。

つまり、米国としては軍事的オプションをちらつかせながら北朝鮮に核放棄を迫るものの、必ずしもその軍事的オプションは容易に使えるものではない、ということです。

しかし、実はトランプ氏が北朝鮮を「完全に破壊」する方法は、戦争以外にもあります。

それは、「金融」です。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



金融を使った制裁を活用する!

中国の銀行、北朝鮮との取引を部分停止

北朝鮮に対する軍事的オプションの行使という報道が相次ぐなかで、ひそかにこんなニュースが出て来ています。

China banks reportedly to halt business with North Korea as South Korea sends $8 million(2017/09/21付 FOXニュースより)
China’s central bank tells banks to stop doing business with North Korea: sources(2017/09/21 19:38付 ロイターより)

複数のメディアによると、中国の金融当局は国内の銀行に対し、北朝鮮に関連する取引を凍結するように命じたとされています。

このうちロイター(※英語版)によれば、中国の中央銀行である「中国人民銀行」(PBOC)は、国連の安保理決議に基づき、国内の銀行に対し、北朝鮮との取引を停止するように命じたとしています。その内容は、

  • 北朝鮮国籍者に対する新規の口座開設の禁止、
  • 北朝鮮国籍者の既存顧客に対する融資の中止、

などであるとしています。

ただし、既存顧客の銀行口座の凍結などについては盛り込まれておらず、必ずしも実効性があるものではありません。しかし、真綿でじわじわと首を絞めるような制裁であることは間違いありません。

ではなぜ、中国の銀行は部分的であるとはいえ、北朝鮮との取引の部分的な停止に踏み切ったのでしょうか?

その理由は、「セカンダリー・サンクション」にあります。

セカンダリー・サンクションとは、国際犯罪者・テロ組織などの本人に対する制裁ではなく、それらの無法者を資金面で助けている主体を罰することです。具体的には、中国の銀行が北朝鮮の企業、個人を幇助(ほじょ)していると認定された場合に、米国が米国内の決済インフラ(Fedワイヤーなど)から中国の銀行を締め出す可能性がある、ということです。

世界の6大通貨グループ

実は、中国の通貨・人民元(RMB、CNY、CNH)は、2016年10月に国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)の構成通貨に加わったのですが、その後、この通貨のいっそうの国際化は遅々として進んでいません。

私に言わせれば、人民元をSDRに加えたのは、クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事の最大の失策だと思いますが、ただ、厳然たる事実として、国際社会においては人民元は「ハード・カレンシー」としては受け入れられていないのです。

では、国際的な通貨として認められている通貨とは、いったい何でしょうか?

それは、事実上、6つの通貨です。

図表 世界の6大通貨
通貨 コード 備考
米ドル USD 世界の基軸通貨
ユーロ EUR 世界の準基軸通貨
日本円 JPY 外国為替市場では3番目に取引量が多い
英ポンド GBP 決済通貨としては3番目に取引量が多い
カナダ・ドル CAD
スイス・フラン CHF

ちなみにこの中で、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの4通貨は、国際通貨基金のSDR構成通貨でもあります。

そして、この6つの通貨を発行している中央銀行(FRB、ECB、日銀、BOE、BOC、SNB)は、お互いに無制限の「為替スワップ」協定を締結しており、たとえば、日本国内の銀行が日本銀行を通じてFRBからドルを借り入れることができます(いわゆるドル資金供給オペ)。

そして、この6つの中央銀行はお互いに「仲良し」です。東日本大震災直後の円高局面でも、6つの中央銀行が「円売り協調介入」を行ったほどであり、そして、6つの通貨で外国為替市場における取引シェアは8割を超えます。

これらの中央銀行が一斉に北朝鮮を敵視した場合、いったい何が起こるのでしょうか?

その結論は、6つの中央銀行から取引停止処分を食らう、ということです。

国際的な活動を行う銀行が、これら6つの中央銀行から取引停止処分を食らえば、もはや国際的な取引などできなくなってしまいます。

すこし古い話ですが、大和銀行(現・りそな銀行)で1995年、米国・ニューヨークを舞台にして、米国債(US Treasuries)取引で巨額の損失が発生したことが判明した事件がありました。今となっては信じられないくらいお粗末なリスク管理ですが、この事件を契機に大和銀行は米国から退去を命じられました。その後、国際業務からも完全に撤退。現在でも大手行でありながら国内基準行となっています。

つまり、金融業(とくに銀行業)の場合、米国を敵に回せば、下手をすれば国際的な金融市場から完全に排除されてしまいかねません。

中国が戦々恐々としているのは、じつは米国による軍事力の行使ではなく、金融制裁なのです。

金融制裁では日本も主体的に行動できる!

私の持論は憲法改正です。

とくに、国に対する戦争を禁じた憲法第9条第2項は、人類始まって以来の欠陥法であり、「日本が攻め込まれても防衛してはならない」という意味では「殺人憲法」の名に値すると思います。

しかし、現在、この瞬間においては、日本が憲法第9条第2項を保持していることは事実であり、必然的に、軍事力を行使した北朝鮮制裁は、できることが限られてしまいます。

このため、日本国内においては、ともすれば、右派、左派を問わず、「軍事制裁はしょせん米国の言いなりだ」といった「諦め」が見られることも事実です。

しかし、実は日本が北朝鮮制裁を巡って、主体的に動ける分野があるのです。それが金融です。そして、この強力な措置が、すでに先月、発動されているのです。

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について(2017年8月25日付 外務省ウェブサイトより)

外務省ウェブサイトによれば、8月25日付で指定された「資産凍結措置の対象者」には、6団体、2個人が新たに加えられました。内訳は次の通りです。

  • 中国企業…4社
  • ナミビア企業…2社
  • 中国国籍者…1名
  • 北朝鮮出身者(ナミビア在住)…1名

これを巡って中国共産党の機関紙「環球時報」(英語版)は、日本の対応を強く非難する社説を掲載しています。

Japan’s sanctions follow latest US mistakes(2017/8/26 0:03:39付 環球時報英語版より)

逆にいえば、中国当局としては、この日本の「セカンダリー・サンクション」が相当応えたようで、「制裁を解除して欲しい」、「これ以上制裁を発動しないでほしい」という本心が見え見えになっています。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



中露・韓国を対象とした金融制裁を!

中露両国の苦しい事情

北朝鮮の核開発を巡り、どこの国がそれを支援して来たのか、改めて振り返ってみると、やはり一番大きな影響を与えてきたのは、中国とロシアの2ヵ国でしょう。

ただ、中国、ロシアは確かに「大国」ではありますが、国際的な金融の世界では、全く存在感がありません。

それどころか、中国は自国通貨・人民元(CNY)をIMFのSDRに組み込むことに成功したものの、国際的な金融市場では今ひとつ、存在感を発揮し切れていませんし、中国版シルクロード構想こと「一帯一路」を資金面から支えるアジアインフラ投資銀行(AIIB)には日米の資金が入っておらず、いわば「鳴かず飛ばず」の状況が続いている惨状です。

さらに、ロシアの場合は原油輸出に依存した、事実上の「モノカルチャー経済」ですが、昨今の原油価格の低迷に加え、2014年のウクライナ危機を受けた欧州諸国からの経済制裁に苦しんでいる状況にあります。もしかしたら米ドル建てで発行されたロシアの債券が、近いうちにデフォルトを発生させるのではないかとの懸念もある状況です。

ということは、中露両国に対する金融制裁を発動すれば、北朝鮮に対しては強烈なボディブローとなります。

安保理決議に反して北朝鮮支援する韓国

つまり、世界中で北朝鮮を積極的に支援して来た中国とロシアの2ヵ国を締め上げれば、北朝鮮は音を上げる可能性が高まってくるのです。

このため、米国が今年11月以降も北朝鮮に対する武力行使に踏み切らず、軍事面ではなく金融面から北朝鮮を締め上げるという「兵糧作戦」に出る可能性は十分にあるでしょう。

ただ、こうした中で不安なのが韓国です。

韓国・文在寅(ぶん・ざいいん)政権は今年7月に北朝鮮に対して赤十字会談を呼びかけたことを皮切りに、今月に入って800万ドル相当の人道支援、さらには北朝鮮の国家予算の3分の1にも達するといわれる、約1000億円近い金額の「南北協力基金」などを打ち出しています。

北朝鮮危機:韓国政府、安保理決議違反の「南北協力基金」に予算編成(2017/09/21 09:59付 朝鮮日報日本語版より)

(※ただし、朝鮮日報の記事は数日経過すると読めなくなりますのでご注意ください。)

いまのところ日米両国は、表面上は「日米韓3ヵ国連携」と口にしています。しかし、現実には、韓国は日米を裏切り、こっそりと北朝鮮を支援しようとしているのです。

ということは、日米両国が「金融セカンダリー制裁」を加えるべき対象国は、中露両国だけではなく、韓国(南朝鮮)も含まれるべきである、ということではないでしょうか?

11月に日中韓3ヵ国を訪れる際に、トランプ氏は韓国政府に対し、北朝鮮への支援を続けるつもりかどうかを問い質すことは間違いないでしょう。文大統領の返答次第では、韓国に対する日米による金融制裁も現実味を帯びるのかもしれません。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



事態は急展開している!

以上、本日は北朝鮮の核開発を巡る「軍事的オプション」と「金融的オプション」について考察してみました。

この中で私たちが何より意識しなければならないのは、事態は急展開しているという点、および、国際社会においては「一寸先は闇」である、という点です。

まずは日本では10月22日に衆議院の総選挙が行われます。どの政党が北朝鮮リスクを最も効果的に抑え込むのか、そのことをきちんと念頭に置いて、私たちは賢く投票したいものです(といっても、合理的に考える限り、現時点で投票すべき政党は1つしかありませんが…)。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2018/09/20 05:00 【政治
    外貨準備統計巡る韓国のウソと通貨スワップ、そして通貨制裁 (2コメント)
  • 2018/09/19 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】あまりに予想通りだった南北首脳会談 (6コメント)
  • 2018/09/19 10:00 【マスメディア論|時事
    ついに主要メディア調査で軒並み支持率が不支持率を上回った (1コメント)
  • 2018/09/19 05:00 【国内政治
    しんぶん赤旗と「日本国民の敵」・日本共産党 (6コメント)
  • 2018/09/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の文在寅大統領がこの時期に平壌を訪問したことの対価 (9コメント)
  • 2018/09/18 05:00 【マスメディア論
    ホームレスが朝日新聞を愛読?「国民の敵」としてのマスコミ (5コメント)
  • 2018/09/17 05:00 【国内政治
    最近の読者投稿などから、「議論することの大切さ」を考える (11コメント)
  • 2018/09/16 05:00 【時事|国内政治
    自民党総裁選でもマスコミ偏向報道が影響しているのは確実 (12コメント)
  • 2018/09/15 05:00 【時事|経済全般|外交
    「ステンレス条鋼WTO提訴」は日韓関係を根底から変える? (19コメント)
  • 2018/09/14 12:00 【マスメディア論|時事
    「いけがmetoo」運動を招いたテレビ業界の驕り、高ぶり (15コメント)
  • 2018/09/14 05:00 【時事|韓国崩壊
    日韓は隣り合っているが、「他人」であって「兄弟」ではない (5コメント)
  • 2018/09/13 16:45 【時事|国内政治
    石破さん、今さらですが「次につながる負け方」模索しては? (6コメント)
  • 2018/09/13 10:00 【政治
    「安倍3選」控えた朝日新聞の不気味な沈黙と内閣支持率 (2コメント)
  • 2018/09/13 05:00 【政治
    中国が日本に擦り寄って来た!その真意とわが国の取るべき対応 (9コメント)
  • 2018/09/12 10:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の文在寅大統領にはコミュニケーション能力がないのか? (10コメント)
  • 2018/09/12 05:00 【マスメディア論
    「体操選手のパワハラ疑惑」を公共電波で延々報じる無意味さ (3コメント)
  • 2018/09/11 14:30 【時事|外交
    「安倍総理が金正恩に対話呼びかけ」。これをどう読むべきか (1コメント)
  • 2018/09/11 05:00 【韓国崩壊
    相次ぐ「コリア・パッシング」の兆候は日本正常化の証拠か? (1コメント)
  • 2018/09/10 10:30 【時事|韓国崩壊
    「震度ゼロ」での崩落が相次ぐ韓国社会の病理と嫌韓ブログ (9コメント)
  • 2018/09/10 05:00 【マスメディア論|時事
    「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵 (8コメント)
  • 2018/09/09 05:00 【マスメディア論|時事
    「報道ヘリを撃墜せよ」?北海道地震で見えた「国民の敵」 (12コメント)
  • 2018/09/08 05:00 【経済全般
    北海道と関西の大災害を機に、公共事業悪玉論を検証してみる (10コメント)
  • 2018/09/07 16:00 【時事|国内政治
    マスコミさん、カツカレー食べた石破氏を批判しないのですか? (2コメント)
  • 2018/09/07 12:15 【時事|国内政治
    改めて強調する、「立憲民主党・吉田統彦疑惑」の怪しさ (2コメント)
  • 2018/09/07 10:00 【韓国崩壊|外交
    朝鮮半島8つのシナリオ・2018年9月版、大幅な確率修正 (2コメント)
  • 2018/09/07 05:00 【マスメディア論
    節操なき朝日新聞グループ、「アベ嫌い」が高じて支離滅裂に (1コメント)
  • 2018/09/06 12:00 【時事|韓国崩壊
    「北朝鮮特使団、雰囲気悪くない」。韓国さん、正気ですか? (3コメント)
  • 2018/09/06 10:00 【国内政治
    「自民党総裁選で誰が勝つか」ではなく「安倍3選後」が大事 (9コメント)
  • 2018/09/06 05:00 【外交
    サーチナ、日本が中国との関係で「韓国化」?ご冗談を(笑) (5コメント)
  • 2018/09/05 10:00 【外交
    日韓問題とは、究極的には日本国内の反日勢力の問題だ (16コメント)
  • 2018/09/05 05:00 【時事|国内政治
    「知見がない」を繰り返す立憲民主党・枝野代表の不誠実さ (5コメント)
  • 2018/09/04 16:30 【時事|国内政治
    タマキード事件の玉木さん、国民民主党の新代表に就任 (3コメント)
  • 2018/09/04 10:00 【マスメディア論
    朝日新聞社説批判 「国民が視野にない」のは朝日新聞の方だ (6コメント)
  • 2018/09/04 05:00 【国内政治
    「辻元生コン疑惑」と絶望的に頭が悪い人罪の宝庫・立憲民主党 (7コメント)
  • 2018/09/03 12:00 【政治
    開城連絡事務所巡り、米国は韓国を「金融」で締め上げるのか? (3コメント)
  • 2018/09/03 05:00 【外交
    「国連から来ました詐欺」と良い意味で変わり始めた日本外交 (5コメント)
  • 2018/09/02 05:00 【マスメディア論
    出張先のホテルで、レベルが低すぎる地上波テレビを見て驚く (17コメント)
  • 2018/09/01 05:00 【マスメディア論
    【御礼】30万PVを達成した「テクニック」と言論の本質 (3コメント)
  • 2018/08/31 05:00 【金融
    図表で見る日本経済の資金循環構造と「財政再建」論の間違い (20コメント)
  • 2018/08/30 10:00 【時事|外交
    ポンペオ長官訪朝中止:「策士策に溺れる」を地で行く北朝鮮 (2コメント)
  • 2018/08/30 05:00 【時事|韓国崩壊
    「米韓同盟破棄」の前に、米国は韓国に経済・金融制裁実施? (5コメント)
  • 2018/08/29 12:15 【RMB|金融
    日中スワップの「不都合な事実」、要点は「円・元」の交換 (10コメント)
  • 2018/08/29 05:00 【国内政治
    民主主義と相容れない「国民の敵」日本共産党の非合法化を! (5コメント)
  • 2018/08/28 12:30 【政治
    ラオスの事故「日本が救いの手」というスクープ記事の信憑性 (8コメント)
  • 2018/08/28 05:00 【国内政治
    危険水域なのは政権支持率ではなく「マスコミ支持率」では? (5コメント)
  • 2018/08/27 05:00 【時事|国内政治
    立憲民主党・福山幹事長、「吉田統彦議員」発言に目が泳ぐ (3コメント)
  • 2018/08/26 10:34 【時事|韓国崩壊
    経済制裁を受けたとしても、国家観を持たぬ韓国の自業自得だ (8コメント)
  • 2018/08/26 05:00 【時事|国内政治
    ついに反米発言の石破氏、総裁選出馬以前に自民党を去るべき (8コメント)
  • 2018/08/25 12:00 【マスメディア論|時事
    意味不明な記事を書き逃げする日刊ゲンダイを笑い飛ばそう (5コメント)
  • 2018/08/25 05:00 【マスメディア論
    読者コメントのレベルが高すぎる!新宿会計士の政治経済評論 (1コメント)
  • 2018/08/24 17:00 【時事|外交
    朴槿恵・前大統領の二審有罪判決を淡々と眺めるしかない理由 (6コメント)
  • 2018/08/24 05:00 【時事|外交
    文在寅氏の来日を「普通の隣国関係」の契機にするなら歓迎 (12コメント)
  • 2018/08/23 12:00 【日韓スワップ|金融
    日中通貨スワップをうらやむ韓国メディア:「除け者」の韓国 (2コメント)
  • 2018/08/23 10:15 【時事|国内政治
    柚木氏の国民民主党離党問題、真に責められるべきは有権者だ (6コメント)
  • 2018/08/23 05:00 【RMB|時事|金融
    日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側 (15コメント)
  • 2018/08/22 12:00 【時事|外交
    米国への提案:制裁破り続ける韓国を捨て、台湾との同盟を! (3コメント)
  • 2018/08/22 10:00 【時事|国内政治|金融
    野田聖子さん、総裁選の前に「GACKTコイン」の説明は? (1コメント)
  • 2018/08/22 05:00 【時事|金融
    「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い (6コメント)
  • 2018/08/21 12:00 【時事|外交
    北朝鮮との外交は「封じ込め」一択、それを助ける日英同盟 (1コメント)
  • 2018/08/21 10:00 【マスメディア論|時事
    国民の信託なき「ウソの新聞」・朝日新聞こそが「国民の敵」 (4コメント)
  • 2018/08/21 05:00 【時事|金融
    ベネズエラ・ショックに見る経済理論の正しさ (1コメント)
  • 2018/08/20 14:15 【時事|国内政治
    文科省汚職と吉田・羽田両議員の疑惑、現時点での検証結果 (5コメント)
  • 2018/08/20 11:40 【時事|国内政治
    野党問題とはマスコミ問題のこと、日本の問題は繋がっている
  • 2018/08/20 05:00 【時事|外交
    慰安婦問題巡り、日本の外務省が少しずつだが変わり始めた! (6コメント)
  • 2018/08/19 05:00 【時事|外交
    改めて主張する、日本は「圧力一辺倒」で北朝鮮の破綻を待て (3コメント)
  • 2018/08/18 10:00 【韓国崩壊
    中央日報記事に違和感、「30年後の韓国」があると思えない (4コメント)
  • 2018/08/18 05:00 【マスメディア論
    「朝日新聞AI」、すでに実現しているのではないでしょうか (3コメント)
  • 2018/08/17 12:00 【時事|国内政治
    ジリ貧の石破茂氏と国民民主党、夢のコラボはいかがですか? (3コメント)
  • 2018/08/17 10:00 【マスメディア論|時事
    マスコミ報道、「ラオス・野田・吉田」の3点セットの共通点 (13コメント)
  • 2018/08/17 05:00 【マスメディア論|外交
    日経の荒唐無稽な「北朝鮮支援1兆円」説と「はしたカネ」論 (6コメント)
  • 2018/08/16 15:00 【マスメディア論|時事
    相変わらず立憲民主党・吉田統彦氏の疑惑を報じないマスコミ (2コメント)
  • 2018/08/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    「日本が南北朝鮮と対峙する正しい方法」、実はまったく同じ (4コメント)
  • 2018/08/16 10:00 【政治
    終戦記念日、本当に大事なのは原因究明と「国民の敵」の駆除 (7コメント)
  • 2018/08/16 05:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂 (3コメント)
  • 2018/08/15 12:00 【国内政治
    国民民主党が「生き残る」ためには、何を目指すのが正解か? (6コメント)
  • 2018/08/15 10:00 【韓国崩壊|外交
    韓国人教授「韓国は日米と連携すべき」、正論だがもう手遅れ (3コメント)
  • 2018/08/15 05:00 【日韓スワップ|金融
    トルコ・ショックはアルゼンチン、韓国などに波及するのか? (1コメント)
  • 2018/08/14 12:00 【時事|国内政治
    文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か? (2コメント)
  • 2018/08/14 10:00 【時事|外交
    「自己責任」の問題では済まされない北朝鮮旅行者問題の本質 (4コメント)
  • 2018/08/14 05:00 【韓国崩壊|外交
    何ら成果が出ていないのに3回目の南北首脳会談を開催する愚 (5コメント)
  • 2018/08/13 12:00 【時事|金融
    「国際収支のトリレンマ」から見るトルコ・ショックの本質 (1コメント)
  • 2018/08/13 10:00 【時事|金融
    韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明 (6コメント)
  • 2018/08/13 05:00 【金融
    「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな! (1コメント)
  • 2018/08/12 10:00 【マスメディア論
    「安倍1強」批判をゴリ押しする朝日新聞こそ、反省が必要だ (4コメント)
  • 2018/08/12 05:00 【日韓スワップ|時事|外交
    北朝鮮石炭輸入問題、米国は「とりあえず様子見」なのか?(※2訂版) (3コメント)
  • 2018/08/11 10:00 【時事|外交
    原爆投下の非人道性と、筋が違う朝鮮人被爆者救済問題 (4コメント)
  • 2018/08/11 05:00 【日韓スワップ|金融
    北朝鮮石炭輸入問題受け、最悪、韓国の銀行への金融制裁も? (3コメント)
  • 2018/08/10 13:25 【時事
    日本のメディアが報じないODAと、ラオスのダム事故の続報 (17コメント)
  • 2018/08/10 11:30 【時事|国内政治
    野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪 (4コメント)
  • 2018/08/10 10:00 【韓国崩壊|外交
    邪悪な「旭日旗根絶計画」に、私たちはどう立ち向かうべきか (3コメント)
  • 2018/08/10 05:00 【マスメディア論
    「一方的に批判する権利がある」?アベノセイダーズの勘違い (1コメント)
  • 2018/08/09 16:00 【マスメディア論
    中央日報の「歪曲」主張は、究極的に沖縄タイムスと同じ (11コメント)
  • 2018/08/09 10:00 【マスメディア論|政治
    朝日新聞の社説は印象操作を通り越して「恥知らず」 (10コメント)
  • 2018/08/09 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    朝鮮戦争を終わらせたい南北朝鮮の思惑と米韓同盟破棄への道 (3コメント)
  • 2018/08/09 00:00 【政治
    長崎原爆忌に思う (2コメント)
  • 2018/08/08 15:40 【時事|外交
    ラオスのダム新設棚上げ、まじめにやっている日本には大迷惑 (7コメント)
  • 2018/08/08 10:00 【マスメディア論|時事
    「安倍叩きネタ」が切れた途端に上昇する内閣支持率の不思議 (2コメント)
  • 2018/08/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    堂々と「ツートラック外交」を主張する韓国メディアの不見識 (7コメント)
  • 2018/08/07 16:00 【時事|国内政治
    朝日の調査ですら、8割の人が野党には期待しないという事実 (5コメント)
  • 2018/08/07 10:00 【政治
    自由と繁栄の弧:ASEAN外交で米国に先行する日本の活躍 (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。