昨日に続いて本日も「日本の選択」について議論したいと思います。とくに、今回の総選挙で「台風の目」となることが予想される「小池ファースト党」の政権公約が見えて来ましたが、実に国民を愚弄したものではないかと思えるからです。

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お知らせ

生後5ヵ月の娘が生まれて初めて風邪を引き、私と妻にも移り、わが家は現在、大変なことになっています(笑)

こうした中、本日は日帰りで某地方都市(※新幹線の距離)に出張を予定しています。

また、当社が9月末決算の会社であるという都合もあり、もしかすると、会社の業務を優先するために、当ウェブサイトは明日から不定期に休刊を頂く可能性がございますので、その場合はあしからずご了承ください。

※ただ、日々「ネタ」は動いていますので、できる限り、短くてもウェブサイトを更新したいと思います。

解散総選挙雑感(続き)

衆院選 大義なき解散批判 「マスゴミの姿勢」こそ争点だ

毎度のことですが、解散総選挙を巡り、さまざまな動きが出て来ました。

やはり、今回の安倍総理による衆議院の解散総選挙に対し、強硬に反発しているのが、朝日新聞、毎日新聞、テレ朝、TBSなどの反日マス・メディアの皆様でしょう。

その中でも、とりわけ酷い社説を1つ、紹介しておきましょう。

(社説)衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ(2017年9月26日05時00分付 朝日新聞デジタルより)

安倍首相が衆院の解散を表明した。10月10日公示、22日投開票で行われる方向の衆院選の最大の「争点」は何か。/民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。

マス・メディアの根幹とは、事実の正確な報道にあります。そのマス・メディアの根幹である事実の報道を軽んじ、「慰安婦問題」を初めとする様々なフェイク・ニュースを捏造し続けてきた朝日新聞が、一体なにを偉そうに高説を垂れているのでしょうか?

この「慰安婦捏造新聞」こと朝日新聞の社説は、

首相にとって今回の解散の眼目は、むしろ国会での議論の機会を奪うことにある。

6月に野党が憲法53条に基づいて要求した臨時国会召集の要求を、3カ月余りも放置した揚げ句、審議自体を葬り去る。憲法無視というほかない。

いま国会で腰を落ち着けて論ずべき課題は多い。首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友・加計学園をめぐる疑惑もそのひとつだ。首相は会見で「丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない」と語ったが、解散によって国会での真相究明は再び先送りされる。

などと、怪調に飛ばします。

とくに、「森友・加計学園を巡る疑惑」とは、朝日新聞を含めたレガシー・メディアが捏造したものばかりであり、北朝鮮による核武装の危機が迫る中、国会をこれ以上、朝日新聞が捏造した問題によって空費することは許されません。

そのうえで、

国会を軽視し、憲法をあなどる政治姿勢は、安倍政権の体質と言える。

の下りを、

事実を軽視し、国民をあなどる報道姿勢は、朝日新聞の体質と言える。

と言い換えれば、見事に朝日新聞自身の報道姿勢を言い表しているのです。

それを決めるのは君たちではない

朝日新聞という腐った組織の思い上がりが、これほどまでに痛烈に表現されている社説も珍しいと思います。私は、国民一人ひとりが、このふざけた朝日新聞の社説を熟読すべきだと考えます。

朝日新聞の社説は、こう締めくくられています。

もう一度、言う。/今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。/民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている。

はい。

まさに衆議院議員総選挙とは、5年間、政権を担ってきた安倍晋三総理大臣と自民党に対して、それを「このまま続ける」のか、それとも「政権をすげかえる」のか、その審判を下すものです。その意味では、朝日新聞の社説の主張は何も間違っていません。

ただし、1点だけ、この朝日新聞の社説を書いた人間の勘違い(あるいは「思い上がり」)があります。それは、

その審判を下すのは朝日新聞ではない

という点です。朝日新聞さん、慰安婦問題を捏造しすぎて頭が腐っているのでしょうか?勘違いしないで頂きたい点があります。審判を下すのは貴殿らではありません。

私たち日本国民です。

そして、民意に最も背いている存在こそ、この社説であり、このような社説を世に送り出す朝日新聞の腐ったメンタリティであり、そして朝日新聞社そのものである、と申し上げておきたいと思います。

本来なら野党の皆さんにもチャンスです

朝日新聞の社説を執筆した人間が根本から理解していない点があります。それは、日本は中国や北朝鮮と異なり、民主主義国家である、という事実です。

民主主義とは、言い換えれば、有権者の選択により、時の政権を合法的に入れ替えることができる、という制度です。

もちろん、米国やフランスのように大統領制を採用する国、日本やドイツ、英国のように、議院内閣制を採用する国など、同じ民主主義国であっても、制度設計は微妙に異なっています。しかし、有権者がその気になれば、選挙のタイミングで政権を入れ替えることができてしまうという点では、まったく共通しています。

ということは、現在の最大野党にして議会の第2党である民進党も、総選挙で国民の信任を得て、自民党を上回る議席を獲得すれば、政権を奪回することができる、ということです。

もちろん、解散総選挙は内閣総理大臣の専権事項であり、野党が自分たちにとっていちばん良いタイミングを選ぶことができないという意味では、野党にとってはそれだけでもハンデである、という見方もできるかもしれません。

しかし、日本の行政制度が議院内閣制を採っており、事実上、衆議院の解散総選挙という形で民意が示される以上、最大野党は政権を取るために、常に選挙のことを念頭に置いておくべきです。

いつ発生するかわからない解散総選挙に備えて、民進党は何か準備をしていたのですか?

それとも、民進党に所属する議員は、解散風が吹き始めてから、櫛の歯が欠けるように、あるいは沈む船から逃げるネズミのごとく、われ先に逃げ出す準備をしていたとでもいうのでしょうか?

また、今回の「7条解散」(日本国憲法第7条に基づく天皇の国事行為としての解散)を「違憲だ!」と批判する人が、マス・メディア、野党を問わず、一定数、存在するようです。しかし、もしこの「7条解散」が違憲だということであれば、時の野田佳彦政権が行った、2012年12月の総選挙も違憲だということになりませんか?

こうしたダブル・スタンダードは不思議というほかありません。

自民党議員は谷垣禎一さんに深い敬意を払うべき

ちなみに2012年12月の総選挙では、安倍晋三氏が率いる自民党が圧勝しました。

この時の圧勝の原因となったのは、じつは、自民党の2009年8月の歴史的惨敗にあります。

自民党は惨敗直後、9月の総裁選で、麻生太郎総裁(元内閣総理大臣)が退任し、谷垣禎一氏を総裁に選出しました。

その谷垣さんといえば、メガネをかけ、温厚そうな(悪く言えば当たり障りのなさそうな)人物にも見えましたが、これが全然、そうではありませんでした。

まず、谷垣総裁が率いる自民党では、歴史的惨敗の直後であるにも関わらず、自民党の大規模な分裂は生じませんでした。大物の離党者といえば、2011年1月に民主党・菅直人政権に入閣した、与謝野馨氏(東京1区選出、今年5月に他界)くらいなものでしょうか。

次に、谷垣体制下で、自民党は統一地方選、大型国政選挙(2010年参議院議員通常選挙)、衆参の各種補選などで手堅い勝利を収め、自民党の勢力を少しずつ盛り返すための地ならしを行いました。

とくに、2010年の参議院議員通常選挙では、改選121議席中、自民党は51議席と、民主党(当時)の44議席を7議席上回る議席を獲得。当時の政権与党側が参議院で再び過半数割れを起こすなど、民主党政権にとっては強い痛手となったのです。

さらに、谷垣さんは東日本大震災後に菅直人首相からの入閣要請も断り、「野党・自民党」の立場をしっかりと守り続けました。

谷垣禎一氏は、しかし、2012年9月の自民党総裁選のタイミングで、石原伸晃、石破茂、安倍晋三の各氏が立候補を表明する中で、自らさっと身を引きます。

自民党が政権与党に復帰して以降は、法務大臣、自民党幹事長などの要職を歴任。とくに、自民党総裁職経験者が幹事長を務めるのは異例のことですが、それでも谷垣氏は、いわば、安倍体制を影からしっかりと支えたのです。

その谷垣氏は、2016年7月にサイクリング中に転倒し、幹事長職を辞任してしまいました。非常に残念なことです。こうした中、次の記事を紹介しておこうと思います。

【衆院解散】自民・谷垣禎一前幹事長が政界引退発表、「全力尽くした」(2017.9.25 19:47付 産経ニュースより)

谷垣さんはすでに体調は回復されたようですが、それでも、今回の解散総選挙のタイミングで、政界を引退すると発表したのです。

産経ニュースが報じた谷垣さんの言葉は、次の通りです。

  • 党総裁も務め、私なりに全力を尽くしてきた
  • (昨年の自転車事故以降、入院が長期化したことに対して)「この間、衆院議員として十分活動できなかったことは遺憾だ

自民党総裁を務めながらも内閣総理大臣になれなかったことに対する未練は、微塵も感じられません。

それどころかむしろ、自転車事故という不可抗力に関わらず、「衆議院議員としての活動ができなかった」という点を残念がっているのです。

私は、ここに谷垣さんという人物の人柄を見る思いがします。

そして、安倍晋三内閣総理大臣自身を含めた全ての自民党議員は、2009年から2012年に掛けての野党時代の自民党をしっかりと束ね挙げた谷垣氏に対し、心から感謝する必要があることは間違いないでしょう。

――↓本文は以下に続きます↓――

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皆さん誰に投票しますか?

小池ファースト党が「台風の目」は間違いなし

さて、先日から『「民進党離党者にとっての」希望の党』、『ついに民進党壊滅?秋の衆院選』などでも取り上げている通り、小池百合子・東京都知事が自ら立ち上げる「小池ファースト党」こと「希望の党」が、今回の衆議院議員総選挙で「台風の目」となることは、ほぼ間違いありません。

客観的な情勢として見る限り、この「小池ファースト党」が「第二民進党」といえるほどの議席数を獲得することも、十分にあり得る話です。

もっとも、私自身の主観的な意見で恐縮ですが、小池百合子氏には、相当危険なポピュリスト(大衆扇動主義者)としての才能を感じるのです。「ポピュリスト」という表現が不適切なら、「選挙のためなら公約でも何でも変えるという臨機応変さ」、とでも表現すれば良いでしょうか?

他の人物に例えていうならば、日本国内だと往時の小泉純一郎氏や小沢一郎氏、外国だとドイツのアンゲラ・メルケル首相のようなイメージです。

ところで、現段階で「希望の党」のウェブサイトは立ち上げられていないようですし、その「政権公約」とやらも全くもって不明ですが、数少ない報道をベースに、ここで、「小池ファースト党」こと「希望の党」の政権公約(というか、単なる小池百合子氏の発言)を拾っておきましょう。

主に参考にしたのは、次の記事です。

「希望の党」結成と代表就任表明 小池百合子都知事 会見要旨(2017.9.26 10:40付 産経ニュースより)
新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー(2017/9/25 21:03付 日本経済新聞電子版より)

(新党設立と彼女自身が代表に就任すると決断した趣旨について)

これまで若狭勝氏、細野豪志氏が議論してきた新党立ち上げ議論をリセットして私自身が新党を立ち上げる。私はそもそも『改革保守』というのが必要だと思っている

(直接自分でやることとなった最大の理由)

日本の改革のスピードがあまりにも遅いということと、衆院総選挙が10月22日に迫っているということから、私自身が立場を明確にすることで、勢いをつけていきたい

(小池氏自身が代表に就任する点を若狭氏らに伝えたのか?)

私から(この記者会見の)直前に「今日言いますよ」と伝えた。私1人の決断。いわゆる私の頭の中で決めるAIだ

(政策の目玉は?)

実感の伴う景気回復を確保するまでは消費増税を凍結する

等々、読んでいて頭が痛くなるものばかりです。

「公約」とやらをどう読むか?

これらの「公約」(?)を読むと、「消費税凍結!」「脱原発!」「憲法改正!」と、いずれも一部の有権者には受けそうな物ばかりです(お題目だけでよければ、私も部分的に賛同できるものばかりです)。

が、それと同時に、これらの「公約」(?)には、いずれも共通点があります。それは、「それらの公約を具体的にどう実現するのか」という道筋が、一切示されていないことです。

主張するだけなら誰にでもできます。問題は、それを実現できるかどうか、です。

もちろん、私自身も消費税増税は延期ではなく凍結すべきだと考えていますし、いずれ脱原発も必要かもしれません。さらに、憲法の改正は焦眉の急といえます。

しかし、小池氏がこれらの主張を、真に自分自身の思いとして述べているとは、私には思えません。いわば、小池氏は「最大公約数」的な空気を感じ取って、他の政党が主張していないニッチな分野を攻めただけではないでしょうか?

仮に今回の総選挙で自民党が「消費増税の凍結」を公約に掲げていたとすれば、小池氏は選挙で勝つために、さらに自民党が主張していない、さらに過激な公約を主張したかもしれません。

政権公約を信じて民主党に投票し、裏切られたことを、日本国民はもう忘れたのでしょうか?

それだけではありません。仮に「小池ファースト党」が第二民進党となり、大躍進を果たしたとして、その公約を国会で実現するために、彼らが具体的に動くことが期待できるのでしょうか?

私には、そうは思えません。

小池氏が「消費税凍結」「改憲」を言い出したのは、彼女自身の思いというよりは、むしろ、彼女が「いま、それを主張したら議席が増えそうだ」という判断によるものではないかと考えてしまうのです。

おそらく、小池氏が擁立するであろう国会議員候補は、現在は民進党に所属している衆議院議員や、民進党からの出馬を目指して準備していた候補者らでしょう。つまり、2009年8月の総選挙で、当時のマス・メディアの報道に騙された私たち日本国民が国会に送り出した、非常に無能な連中が、再び大挙して国会の議席を占有することが懸念されるのです。

小池氏の発想は「手駒」

おそらく小池氏の構想は、自分自身が東京都知事を代表を務めつつ、あわよくば民進党を乗っ取るくらいの勢いで大規模政党の党首に収まり、やがては自分自身がさらに有利な立場で国政に転出することにあると考えます。

ちなみに小池都知事が就任して以来、豊洲への移転問題を含め、東京都政は停滞しまくっていますが、東京都民はそれでも今年7月の都議選で、「小池ファーストの会」こと「都民ファーストの会」に最大会派としての地位を与えてしまいました。

このことからも、一般の有権者が、必ずしも候補者の人柄なり、公約なりを読み込んで投票する訳ではない、ということがよくわかるでしょう。

ただ、小池氏が今回、新党を立ち上げたことに関しては、良い点もあります。それは、民進党が進めようとしていた、共産党との選挙協力戦略が、無効化する点にあります。

あくまでも現時点の予想ですが、前回(2014年12月)、あるいは前々回(2012年12月)の総選挙で、民主党(当時)に投票した人たちの票は、かなりの程度、「希望の党」に流れるでしょう。これに対し、自民党の獲得票数は意外と磐石で、自民党が惨敗した2009年8月でさえ、小選挙区では2500万票を超える票を得ていたのです。

わが国の衆院選は小選挙区・比例代表並立制度を採用しており、そのうち小選挙区の方は、ちょっとした票の増減が議席数に直結するという性質があります。あるいは、野党が選挙協力を行えば、それだけでも自民党にとっては不利に働きます。

仮に、自民党の小選挙区での獲得票数が前回並みだった場合、民進党がほかの野党(というか共産党)と選挙協力を行えば、それだけ小選挙区での自民党候補者の当選確率が低下します。

しかし、「小池ファースト党」は、今のところは共産党との選挙協力には否定的です(あくまでも「今のところは」、ですが…)。そして、民進党が共産党と選挙協力を行ったとしても、もともと民進党に流れるはずだった票が小池ファースト党に流れれば、せっかくの共産党との選挙協力は無効になってしまうのです。

その意味で、小池ファースト党には「共産党をのさばらせない」という、思わぬ副次的な効果が存在するのかもしれません。

ただし、2009年8月の時のように、浮動票(とくに普段は選挙に行かないような層)が大挙して「小池ファースト党」に投票することは警戒しなければなりません。ここは日本国民が賢いということを信じたいところです。

自民党が勝ってほしい?

以上、私の文章を読んで頂ければ、私自身が自民党を支持していることは十分に伝わったかと思います。

ただ、別に私は自民党を無条件に支持している訳ではありません。いまのところ、まともな政党が自民党しか存在しないから、仕方なしに自民党に投票し続けているのです。その意味で、自民党に代わるまともな政党が出現するならば、私は躊躇なく、そちらの政党に支持を切り替えたいと思います。

そして、私には強い信念があります。それは、日本は民主主義国家であり、人々が投票行動をしなければ何も変わらない、という事実です。

自民党に一票を投じるのが正しいのか、あるいは民進党や共産党に投じるのが正しいのかどうかはわかりませんが、それでも、多くの有権者が選挙に行くようになれば、政権は国民世論を無視することができなくなりますし、国民の「票の力」があれば、官僚政治の旧弊を打破することも容易になるからです。

ましてや、日本のように、「マスゴミ」と揶揄される勢力が跳梁跋扈しているのは、どう考えても民主主義の否定です。日本人の名誉を傷つけた朝日新聞社の倒産は私自身の悲願のひとつですが、それと同時に、有権者が新聞・テレビの誘導に騙されず、自分自身で判断して投票するようになるのが理想的でしょう。

予定では明日(9月28日)に衆議院の冒頭解散が行われ、その後は10月10日に公示、10月22日に投開票、という流れだそうです。そして、選挙期間中は、当ウェブサイトも個別候補者のことに言及するのは難しくなります。

このため、選挙期間入りするまでの間、しばらくは当ウェブサイトでも「日本の選択」を議論する機会が増えることと思いますが、どうか読者の皆様も、思考にお付き合いくださいますと幸いです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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    韓国政府、河野外相発言に「不適切」と猛反発も打つ手なし? (29コメント)
  • 2018/11/28 08:00 【時事|国内政治
    もりかけ問題、どうなった? 内閣支持率が上昇する理由 (10コメント)
  • 2018/11/28 05:00 【金融
    読者コメントに思う:時限的に「無税国家」を実現してみては? (33コメント)
  • 2018/11/27 11:00 【時事|韓国崩壊
    仏像が韓国のもの?韓国市民団体主催の呆れた討論会 ほか (10コメント)
  • 2018/11/27 08:00 【時事|韓国崩壊
    河野外相「駐韓大使帰国なし」報道に見る韓国紙の曲解と本音 (20コメント)
  • 2018/11/27 05:00 【経済全般
    宝くじで「絶対に負けない方法」を編み出しました (13コメント)
  • 2018/11/26 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「南北鉄道連結事業は北朝鮮制裁の対象外」、本当? (20コメント)
  • 2018/11/26 10:00 【時事|韓国崩壊
    「米政府、日韓に歩み寄り促す」?それは「韓国に」言うべき (27コメント)
  • 2018/11/26 06:00 【時事|韓国崩壊
    辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く? (22コメント)
  • 2018/11/25 12:00 【政治
    「韓国政府、日本と断交を決意」?悪質サイトのウソニュース (23コメント)
  • 2018/11/25 05:00 【政治
    月間PV100万件間近 「文章作成術」について考えてみた (9コメント)
  • 2018/11/24 12:00 【時事|韓国崩壊
    国として終わった韓国:慰安婦財団解散騒動の報道あれこれ (15コメント)
  • 2018/11/24 06:00 【韓国崩壊
    結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている (21コメント)
  • 2018/11/23 12:00 【マスメディア論
    国民の敵・NHK「受信料2.5%引き下げ」の欺瞞を許すな (20コメント)
  • 2018/11/23 06:00 【日韓スワップ|時事|金融
    利上げも利下げもできない韓国のジレンマとは? (17コメント)
  • 2018/11/22 12:15 【時事|韓国崩壊
    外国では慰安婦は「性奴隷問題」。この現実から逃げるな! (50コメント)
  • 2018/11/22 10:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり狡猾だった韓国政府「合意の破棄・再協議要求せず」 (26コメント)
  • 2018/11/22 06:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団解散めぐり抑制的な日本政府の「別の意図」とは? (29コメント)
  • 2018/11/21 15:45 【時事|韓国崩壊
    政府、慰安婦財団解散に現時点では抗議だけ その真の狙いは? (26コメント)
  • 2018/11/21 12:30 【時事|韓国崩壊
    日韓新時代へ:慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇 (19コメント)
  • 2018/11/21 11:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府、「慰安婦財団」の解散を正式発表 (6コメント)
  • 2018/11/21 09:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)
  • 2018/11/18 12:00 【雑感オピニオン|過去ブログ
    「人間、いくつになっても努力は必要」。7年目の振り返り (9コメント)
  • 2018/11/18 06:00 【時事|韓国崩壊
    「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう (19コメント)
  • 2018/11/17 12:00 【時事|国内政治
    改憲ももちろん大事だが、むしろ本丸の1つはマスコミ改革? (31コメント)
  • 2018/11/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    もし本当に韓国政府が今月中に「慰安婦財団」を解散したら? (27コメント)
  • 2018/11/16 22:15 【時事|韓国崩壊
    【予告編】「韓国政府が今月中に慰安婦財団解散」報道の真偽 (6コメント)
  • 2018/11/16 16:00 【マスメディア論|時事
    植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」 (5コメント)
  • 2018/11/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    ダム、徴用工、日本企業撤退:国として終わりかけている韓国 (22コメント)
  • 2018/11/16 10:00 【時事|外交
    北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する (32コメント)
  • 2018/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える (20コメント)
  • 2018/11/15 21:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国外交部が「強制徴用賠償判決」に対する立場表明 (15コメント)
  • 2018/11/15 16:15 【韓国崩壊
    【FAQ】どうして当ウェブサイトで人名を日本語読みするのか (24コメント)
  • 2018/11/15 14:30 【時事|韓国崩壊
    フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは? (34コメント)
  • 2018/11/15 10:30 【時事|韓国崩壊
    河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は? (17コメント)
  • 2018/11/15 08:00 【雑感オピニオン
    「本当の民主主義社会」実現に向けて ウェブ評論サイトの流儀 (6コメント)
  • 2018/11/15 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    徴用工判決:日本共産党は日本への内政干渉を直ちにやめよ (7コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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