もりかけ２年：国民の敵駆除する方法、少しずつ希望が見える
来週からゴールデンウィークです。今年は10連休でもあり、遊びに出掛ける方も多いでしょう。ところで、毎年ゴールデンウィークの時期に、野党の国会妨害戦術が酷くなるという傾向があるように思えてなりません。とくに、昨年は「もりかけ国会」で立憲民主党などの野党が国民に無断で20連休近くを取得し、くだらないパフォーマンスにふけっていたことを思い出します。ただ、「国民の敵」の一角を占めていたはずの朝日新聞社が、社運を賭けた「もりかけ問題」での倒閣に失敗したことで、私の中では「国民の敵」から脱落したようです。
目次
「国民の敵」論
国民の敵とは？
最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、「国民の敵」という言葉を使うことが増えて来ました。ここで、「国民の敵」とは、ごく簡単にいえば、
「消費者や有権者から付託された以上に大きな社会的権力・影響力をもち、それを悪用して国益を邪魔する勢力」
のことです。
たとえば、現在の自民党は確かに衆参両院で過半数の議席を保持しており、その気になれば自民党が独断でさまざまな法律を通してしまうことができるなど、絶大な権力を持っていますが、自民党は「国民の敵」ではありません。
なぜなら、自民党は2012年12月以来、５回連続して大型国政選挙を制し続けてきたからであり、これらの選挙は基本的に正当に行われているからです（※もっとも、日本共産党などが選挙違反を犯している点については、どこかできちんと指摘しておきたいと思いますが…）。
しかし、立憲民主党は2017年10月の総選挙でわずか55議席しか獲得できなかったにも関わらず、野党としては衆議院第１党に浮上しました。全体の議席数は465議席ですので、全体のわずか12％に過ぎない、ということでもあります。
国会の慣例上、通常、副議長は野党第１党から選ばれますし、また、野党第１党には野党全体の質問時間を采配するなどの絶大な権力を持っています。そして、そもそも論として野党は与党と比べて質問時間の配分が多いという特徴もあります（衆議院で１対２、参議院で２対８）。
衆議院の場合、現在の与党（自民＋公明）の議席数は312議席、自公両党以外の議席数は150議席（欠員３議席）ですので、議員１人あたりの質問時間でいえば、野党は与党の４倍【（２÷150）÷（１÷312）≒4.16】の発言力を持っています。
参議院の場合はこれがもっと露骨で、自公両党の議席数は151議席、自公両党以外の議席数は91議席ですから、議員１人当たりの発言時間の与野党倍率は７倍弱【（２÷151）÷（８÷91）≒6.64】に跳ね上がります。
もちろん、これで野党が国会で有益な質問をしているのであれば話はまだわかるのですが、立憲民主党や日本共産党を中心とする野党勢力がやっていることといえば、与党の揚げ足取り、国会前のパフォーマンスなど、本当に非生産的な活動ばかり。
昨年４月には、国会前で日本共産党などが企画した「国会前５万人デモ」の写真がインターネット上で拡散し、「実質２～３千人くらいしかいなかったのではないか」などと話題になったという椿事もありました（『「国民の敵」日本共産党がついに「もりかけ問題」で本心露呈』参照）。
国民の敵で一番罪深いのは財務省、そしてＮＨＫ
この「国民の敵」という定義は、とても大切です。日本のような自由民主主義社会では、国民が有権者、消費者として選択することで、社会の根幹が決まるべきだからです。
政治でいえば、国会議員は私たち有権者が直接選びますし、行政府の最高責任者である内閣総理大臣は、その国会議員のなかから多数決で選ばれ、各省庁の国務大臣らは内閣総理大臣が任命権者として任命（罷免）しています。
しかし、日本政府に問題が１つあるとしたら、官僚（とくに財務官僚）の力が強すぎることです。
財務官僚の場合は、歳入を管轄する国税庁と、歳出を管轄する主計局を支配しており、予算措置をうまく使って、地元に利益誘導したい国会議員をたくみにコントロールし、増税原理主義という完璧に間違った考え方を国会議員に植え付けているのです。
（※なお、消費増税の考え方を巡って、何が誤っているのかについては、『消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか』で議論していますので、ご参照ください。）
また、有権者が国会議員を選ぶ際の参考となる情報を流しているのは、新聞、テレビを中心とするマスコミです。
本来ならば、偏向報道、虚報が激しいメディアについては、国民が消費者として「購読しない」「視聴しない」という選択を取り、そのことにより、問題のあるメディアは「倒産する」「影響力が激減する」という形で、社会的な影響力が低下しなければなりません。
ところが、日本の場合、新聞社は再販価格制度や宅配制度に守られ、テレビ局は電波利権に守られており、とくに戦後に限って言えば、過去に倒産した新聞社やテレビ局は、ほとんどありません（※もっとも、今後は新聞社を中心に倒産する社が出てくるかもしれませんが、この点は後述します）。
なかでもとくに大きな「国民の敵」は、ＮＨＫでしょう。
ＮＨＫは本体、子会社、年金資産などで巨額の金融資産を保有しており、その金額は１兆円を優に超えますし、職員１人につき軽く1700万円という破格の人件費を負担しています（『公共放送としての資格なきＮＨＫが「国民の敵」である理由』参照）。
財務省もＮＨＫも、国民が有権者・消費者として、「選挙」「視聴行動」によってクビにする、倒産に追いやる、ということができないにも関わらず、事実上、不当に大きな権力を握ってしまっているのです。
昨日のコメントで、財務官僚は「（歴代王朝を滅ぼしてきた）中国の宦官のようなものだ」というご指摘がありましたが、要するに、頭がよく仕事もできるがその方向性が完全に間違っているという意味で、まことに困った存在なのです（これを「愚かな働き者」と呼ぶこともあります）。
政党に見る「国民の敵」
なぜ立憲民主党が「国民の敵」なのか？
ところで、当ウェブサイトでは立憲民主党や日本共産党のことも「国民の敵」と呼称していますが、このように表現すると、ときどき、「彼らも選挙で有権者の信を得ているのだから、『国民の敵』には当たらないのではないか」という疑問や反論をいただくことがあります。
この点は、確かに正当な疑問です。
いちおう、立憲民主党や日本共産党もちゃんと選挙で国会に議席を得ているわけですから、「（一部とはいえ）有権者の信を得ている」というのは事実でしょう。
ただ、先ほど申し上げたとおり、野党第１党になってしまえば、国会において絶大な権力を握ります。
私自身、もし立憲民主党が「野党第１党」としての地位を正当に行使していれば、とくだん、立憲民主党のことを厳しく批判したりしないと思います。しかし、現実に立憲民主党がやっていることには、本当にまともなことが何１つとしてありません。
立憲民主党が前回総選挙で得た議席は、全体のわずか10％少々に過ぎず、言い換えれば、有権者からはたったそれだけの支持しか得ていない、ということであり、かつ、そのわずかな支持で国会を徹底的に妨害しているのですから、これはもう立派な「国民の敵」です。
また、日本共産党の場合、現在の衆議院における議席数は11議席に過ぎませんが、「プロレタリアート革命」「天皇制打倒」という反社会的な目標を下ろしておらず、本来ならば１議席たりとも国会に議席を持っていてはならない勢力です。
実際、公安調査庁によれば、日本共産党は破防法に基づく調査対象団体です（公安調査庁『共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解』参照。ちなみに、日本共産党は公安調査庁と破防法の即時廃止を要求しています）。
日本共産党が共産主義という反社会的な主張を掲げ、政党として活動していること自体、「国民の敵」の名に値するといえるでしょう。
「国民の敵」は日本の足を引っ張る
立憲民主党と日本共産党を中心とする野党勢力が何をやっているのか。
具体的な事例は山ほどあるのですが（災害視察などで現地の復旧作業を邪魔するのはお約束です）、ここで１つだけ、直近の事例を挙げておきましょう。
立民・共産、首相の海外出張に反対、参院予算委への出席求め（2019.4.16 18:33付 産経ニュースより）
産経ニュースによると、安倍総理が今月22日から29日まで、フランス、イタリア、米国など６ヵ国を訪問する海外出張日程を政府が参議院の議運理事会に提示したところ、立憲民主党と日本共産党の両党は「安倍総理出席の予算委員会開催を要求していること」を理由に反対したのだとか。
予算委員会開催要求の原因は、桜田義孝・前五輪相の辞任だそうです（もっとも、桜田氏の失言等については、それはそれで与党側のタガが緩み切っている証拠の１つではないかと思うのですが、その点については本稿では触れません）。
本件に限らず、正直、予算委員会をはじめとする国会の質疑を眺めていると、立憲民主党と日本共産党を中心とする野党勢力の質疑は「時間の無駄」そのものです。
そういえば、最近は「もりかけ問題」をあまり聞かなくなりましたが、２年も大騒ぎして、得た効果といえば、安倍政権の支持率を一時的に下げることくらいだったのではないでしょうか。
官僚、マスコミ、野党議員はセットだ
以上、国民の敵として、財務省、ＮＨＫ、立憲民主党、日本共産党などを列挙しました。
その趣旨は、次のとおりです。
- 財務省：有権者に選ばれていないくせに、国庫の入口と出口（国税庁と主計局）を支配し、政治家と霞ヶ関に不当に大きな影響力を行使し、増税という完全に間違った考え方で日本経済を潰してきたという意味で、「国民の敵」である
- ＮＨＫ：消費者に選ばれていないくせに、法律をタテにテレビなどを設置した家庭から受信料を巻き上げ、巨額の資産を抱え込み、職員に異常な高給を支払い、偏向した放送内容で国民をミスリードして来たという意味で、「国民の敵」である
- 立憲民主党：前回衆院選で定数の10％少々しか議席を得ていないにも関わらず、野党第１党として国会質問時間の配分という絶大な権力を握り、政府・与党の足を引っ張るような質問しかしないという意味で、「国民の敵」である
- 日本共産党：マルクス主義、天皇制打倒、プロレタリアート独裁などの反社会的な党是を持ちながら、政党として活動し、国会を初め全国各地の地方議会に議席を持ち、日本社会の破壊を目論むという意味で、「国民の敵」である
そして、私はわかりやすく、
- 国民の敵Ｚ：財務省
- 国民の敵Ｎ：ＮＨＫ
- 国民の敵Ｒ：立憲民主党
- 国民の敵Ｃ：日本共産党
と呼ぶべきだと思っているのです。
実は、これらの勢力はバラバラだと思っていても、相互に関連しています。おおざっぱにいえば、
- 官僚がマスコミに情報を流す（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照）
- マスコミが都合の良い情報を取捨選択し、報道することで、有権者の投票行動を歪める（『新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる』参照）
- 知性の劣化した野党が知性の劣化したマスコミに守られ、国会で足を引っ張る行動ばかりとる
といった流れが存在しているのでしょう。
「国民の敵」も変わる
「朝日新聞≠国民の敵に」？
ところで、先ほどの「国民の敵Ｚ」「国民の敵Ｎ」「国民の敵Ｒ」「国民の敵Ｃ」の４者を列挙しましたが、ここで違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
それは、私自身が以前から「国民の敵Ａ」と呼んでいた、朝日新聞社が、ここに入っていないからです。
ご存知のとおり、朝日新聞社は日韓関係を根底から破壊した「慰安婦問題」の捏造の発端となった新聞社であり、古くは「ＫＹ」（沖縄県サンゴ礁捏造報道事件）、最近だと福島第一原発の吉田調書捏造報道事件や「もりかけ問題」などの報道犯罪で知られています。
ちょうど昨年、当ウェブサイトでは財務省の事務次官のセクハラ疑惑について取り上げていたのですが（『【続報】財務次官不祥事は朝日新聞グループに飛び火』等参照）、当時、当ウェブサイトでは「朝日新聞も国民の敵だ」と批判していました。
ところが、ここ数ヵ月、実はすでに朝日新聞が「国民の敵」ではなくなり始めたのではないかと感じる事件が、いくつか発生しています。
たとえば、『新聞の影響力低下とウェブ評論サイト台頭は日本を明るくする』で指摘したとおり、朝日新聞は狭い「有料コミュニティ」のなかで情報が完結し始めたのです。
そのことに気付いたきっかけは、あの名（迷？）物コラム『天声人語』の有料化です（『ある意味で朝日新聞らしい末路とは、「社会的影響力激減」だ』参照）。
朝日新聞は、インターネットがなかった時代に発行部数800万部を誇る全国紙だったころと、インターネット環境が普及し、公称で600万部を割り込み、実売部数は400万部を割り込んでいるとのうわさもある現代とでは、その影響力がまったく異なります。
もちろん、朝日新聞社は、国から払い下げられた一等地の資産などの優良資産を多数抱え込んでおり、部数が激減したとしても、すぐに倒産するおそれはありません。新聞製作を「副業」にし、不動産業を「本業」にすれば済む話だからです。
しかし、かつての「本業」だった新聞事業については、日々、盛大にインターネット上で叩かれ、また、紙媒体で朝日新聞を読む人も、減ることはあっても増えることは見込めないという状況にあります。どう考えても、「チェックメイト」でしょう。
このように考えていけば、別に当ウェブサイトでわざわざ目くじら立てて朝日新聞を「国民の敵」と批判しなくても、放っておけば影響力が激減していくことは間違いありません。
もりかけ問題の失敗がトドメを刺した？
朝日新聞の社会的影響力が激減した理由は、もう１つあります。
それは、「慰安婦捏造報道」などで信頼が失墜した朝日新聞社が、それこそ社運を賭けて仕掛けた「もりかけ問題」が、完敗に終わったからです。
「もりかけ問題」とは、端的にいえば、次のように定義できます。
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を図っていた疑惑」
「もりかけ」のうちの、森友学園に対する国有地の不当に安価での払い下げに関する問題を、朝日新聞が最初に報じたのは、2017年２月のことでした。
これに続き、岡山県の加計学園が愛媛県今治市に開学しようとしていた獣医学部（※昨年４月に無事開学）の承認プロセスを巡って、汚職疑惑で事実上の退職に追い込まれた文部科学省の前川喜平元事務次官が持ち込んだ怪文書を報じたのが、2017年５月のことです。
ところが、森友学園問題の本質は、同学園に対する国有地払下げプロセスで近畿財務局などの手続に瑕疵があったことであり、どんなに叩いても安倍総理（あるいは昭恵夫人）が国有地の払い下げに関与した決定的証拠は出て来ませんでした。
さらに酷いのが加計学園「問題」です。
これは、文部科学省が加計学園の獣医学部新設申請書を不当に却下し続けていたという問題であり、結局、本質は文部科学省の違法な告示にあったことが判明しています（※私は、文部科学省を解体し、旧文部省を丸ごと廃局にして職員を全員懲戒解雇処分にするくらいでちょうど良いと思います）。
この「もりかけ報道」で、2017年７月と2018年４月には、主要メディアによる内閣支持率調査で安倍政権に対する支持率は軒並み「危険水域」に達したはずですが、そのわりに2017年10月の衆議院議員総選挙では自民党が圧勝。
現時点における主要メディアの世論調査でも、安倍政権に対する支持率は不支持率を軒並み上回っている状態にあります。
要するに、「もりかけ問題」で社運を賭けて倒閣を目指した朝日新聞社の「賭け」は、失敗に終わったのです。
週刊金曜日や社民党にめくじらを立てない
さて、私自身はＮＨＫや財務省、立憲民主党や日本共産党を「国民の敵」と呼んでいますが、雑誌『週刊金曜日』や社民党あたりを「国民の敵」と呼ぶつもりはありませんが、これにはきちんとした理由があります。
週刊金曜日の場合でいえば、確かに同誌の主張は酷く偏っており、同誌の内容を有権者が信じ込めば、有権者の投票行動が歪む可能性があります。しかし、そもそも同紙の発行部数は低迷しているらしく、一説によると１万部あるかどうかという状況なのだとか（※真偽不詳）。
正直申し上げて、国民の１万人に１人が読んでいるかどうかという状況で、週刊金曜日が何を主張しようが、目くじら立てる必要はないでしょう。
社民党もこれと同じです。
明日以降も政党要件を満たすか満たさないかもわからないような少数政党に転落した人たちを、あえて「国民の敵」と呼ぶのも面倒ですし、やはり、貴重な資源はもっと強大な敵（財務省やＮＨＫ）と戦うのに費やすべきでしょう。
その意味で、改めて確認すべき「国民の敵」の条件は、２つあります。
１つ目は、国民から正当な信を得たわけでもないくせに、不当に大きな権力・社会的影響力を手にしていること。
２つ目は、その不当に大きな権力・社会的影響力を悪用し、国益を妨害していることです。
朝日新聞が「新聞媒体としての社会的影響力」を悪用し、国益を妨害するような虚報を垂れ流しているのは、昨日、今日に始まったことではありませんが、それと同時に「手にしていた不当に大きな社会的影響力」は消滅しつつあるのです。
これこそ、私の中で朝日新聞が「国民の敵」から転落しかかっている理由ではないかと思います。
ひたすら正論を拡散するのみ
ただし、それでもまだ「国民の敵」が、４つ残っています。
このなかでも最も凶悪な組織は「国民の敵Ｚ」と「国民の敵Ｎ」ですが、ＲとＣについても非常に困った組織でもあります。
では、今後はどの順番で「陥落」させていくべきでしょうか？
じつは、朝日新聞を筆頭とするマスコミ各社が影響力を失っていけば、立憲民主党や日本共産党の支持基盤は勝手に干上がって行きます。また、野党がだらしなくなれば、自民党も弛緩し、腐敗し切ってしまいます。
このように考えていくと、私自身が「ウェブ評論家」として今後自覚すべき役割は、「国民の敵」そのものよりも、自民党に批判を加えることで、健全な与党であり続けてもらうことと、自民党と健全な議論ができる「健全な野党」を見つけて支援していくことにあると思うのです。
残念ながら、財務省やＮＨＫの解体は、すぐには実現しませんし、異常にハードルが高いように思えてなりません。
ですが、朝日新聞の社会的影響力を削ぐという点については、おおむね目標を達成しつつあるのですし、このまま順調にいけば、立憲民主党や日本共産党も、高齢化に伴い支持基盤が干上がり消滅していくことは間違いないでしょう。
結局、正論を述べてそれを拡散し続ければ、そのこと自体が思わぬパワーとなり、「国民の敵」をやっつけることができるのではないか。
私は最近、そう考えるようにしているのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
当ウェブサイトは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的にこれまで運営して来ましたし、今後ともそうするつもりですが、私はその最終的な目標を、「議論を通じて世の中を変えていくこと」に置いています。
今から何年後になるかわかりませんが、『新宿会計士の政治経済評論』が消滅するころには、「知的好奇心を刺激する議論のプラットフォーム」がインターネット空間のそこかしこに出現していることを願いたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
国民の敵かどうかは人それぞれの考えだよね。いろんな意見はあった方がいい。もっとも、国家の一大事が起きている時に、例えば北のミサイルだとかがリスクとして高まっている時にモリカケばかり問題にしてリスクを薄める行為はやめて欲しい。国民はよく見てるよ。だからあまりコケにしない方がいい。
更新ありがとうございます。
私は個人的には『日本共産党』こそが社会の罪悪ワースト1と思います。勿論財務省やNHKは早く潰さねばならないという、会計士さんのご意見に100%賛同します。しかし、大正時代から日本国に跋扈し、地下に潜ったり或いは主張を変えるカムフラージュをしながら、日本共産党は生きながらえています。
働く者が報われる政党、自由な発言が出来る唯一の政党（嘲笑）などと、恥ずかしげもなくビラに書き、街宣カーで喚き立てている。まともな議長や中央委員の選考も闇の中、噴飯ものの前時代的独裁。
かつては暴力沙汰も厭わず、仲間をリンチし、頭がヘンになった人もいます。更には天皇制については『天皇制打倒』『プロ革命』など、およそ世界で誰も望んで無いことを今だに言っている。
もう50〜60歳代以上の爺婆中心で、彼らは死ぬまで治らないからほっときます。議論しても話が噛み合わない（笑）。認知か？とさえ思う。
次の選挙で半減を、志位引退時に泡沫政党になれば慶事です。いっそのこと、共産党系不満分子は国体破壊を狙っているから、憲法で結成不可にすればどうでしょうか（笑）。
「国民の敵」はともかく「国民の味方」だからといって「頼れる仲間はみんな目が死んでる」だったり「無能な味方」だったりする可能性もあるので、単純な二分法的思考は危険なのですけどね。
新宿会計士さんの論評楽しく拝見させてもらっています
読み始めた当初はすこし文章がくだくだしくて読みにくいかな、と思っていましたが、
最近は「論拠」と「論者の立場」を明確にしてから論旨を述べる新宿会計士さんのスタイルなのだと思い、
慣れてきました
いまでは毎日記事を楽しみにしているファンです
論のレベルを下げずに続けていけば、このサイトもじわじわ広まっていくと思います
これからのご活躍お祈りしています
>>「健全な野党」を見つけて支援していくことにあると思うのです。
共産党のトップ２割は敵だけど、それ以外は野党の中では比較的まともな話を国会でしているのをよく見かける
NHKは「関西生コン２時間特番」レベルの番組を年に２０回くらいしてくれるなら今のままでもいいかなと思うが、『報道しない自由』を行使しちゃってるので、それならCMで金を稼げと思う
朝日は比較的まともな人と、くずみたいなのと玉石混交。ただ、朝日のトップ層は腐ってるんじゃないのかな。『安倍が悪い』という結論ありきで、ねつ造してでもこじつける MMRみたいなことを平気でする
アメリカ在住の者です。
残念ながら朝日新聞はじめ偏向マスコミの影響力はまだまだ甚大なものがあります。
日本国内でみれば、徐々に影響力が下がっているかもしれませんが、それはあくまで日本国内での話です。
朝日新聞はじめその他のマスコミの英字版、そして外国人記者に対する影響力は決して過小評価すべきではありません。いや、むしろその方が害悪が大きいと考えるべきです。
韓国や中国は明確に日本に対して世論戦、心理戦、法律戦を行っており、歴史戦を中心に日本を極度に貶めようとしています。その際に大いに利用されているのは朝日新聞など日本の新聞の英字版です。
当然のことですが、世界レベルで見れば日本語版よりも英語版の方が遥かに影響力が大きいのです。そして、これらを参照元として、日本を貶める誤った情報が二次生産、三次生産されていきます。
ですから、部数やページビューが少なくても、これら大手偏向新聞の英語版による国益の損失は甚大なものがあります。
また、もう一つ忘れてはならないのが外国メディアへの影響力です。どこの国のマスコミもそうですが、海外でのニュースは現地のマスコミの報道をほとんどそのままコピーします。海外の国が日本のニュースを流すときも同様に日本のマスコミのニュースをほとんどそのままコピーすることが多いのです。
そして、大手のブランド力がある(と思われている)新聞は、その最も頻繁に使われるソースになっています。
新しい元号、「令和」に関して不自然なほどネガティブなニュースが海外で流れたのも、日本のマスコミが長ティブなニュースばかり流したからです。
つまり、朝日新聞自体の部数が減少していても、その内容は海外メディアによってコピーされ拡散されるのです。
もちろん朝日新聞の部数が極端に落ち、誰からも読まなくなれば海外メディアもソースとしてとりあげなくなるでしょうが、ブランド力の墜落は部数の減少からかなり遅れてくるものです。
おそらくあと10年、20年は朝日新聞のブランドは(緩やかに下降しつつも)強いままでしょう。その間に、朝日新聞の論調は海外メディアに拡散され続けるのです。
さらに、もう一つ問題があります。今後朝日新聞はじめ偏向マスコミの部数減少が続けば、経営が苦しくなってきます。そうすると、現在以上に偏向マスコミは中国などの反日国家にさらに経営的に依存するようになるでしょう。また、まともな記者が続々と逃げ出すとともに、反日思想に凝り固まった記者の比率が増え、反日的な記事がさらに増えていくと思われます。
つまり、朝日新聞の部数が落ちても世界レベルでは英語版の影響力なまだまだ甚大で、ブランド力が落ちるまでの相当長い間、その状態は続きます。さらに、部数が落ちることで反日の度合いはますます強くなると思われます。
決して状況を楽観すべきではないと、お知らせしたいのです。
非常に貴重なコメント、ありがとうございます。今回のWTO裁定の件などもご指摘のことの延長線上にあるように思えます。中韓両国とも海外戦略には優れているますが、官僚が国益中心の思考で頑張っているのでしょうね。翻って我が国は省益中心、しかもモリカケなど何の益にもならないことに謀殺され機能不全を起こしかけている。おそらく両国からの工作も入り込んでいることでしょうがほとんど無防備状態。困ったものです。
私は実は官庁には友人が少なからず居ます。彼らの多くは現在ちょうど実戦部隊の年頃です。
私の接する人たちを見る限り彼ら個々人はやる気もあるし、非常に優秀です。
また、私が関わっているのは比較的先端技術に関わる省庁の人が多いせいか、世の中の流れもこれからの時代、何が重要かもよくわかっています。
私は長年の友人が多いのもあって、官僚の肩を持ちたい人ですが… よい機会なので、彼らを比較的近くで見ている人間として、官僚たちの問題、彼らを取り巻く問題について書いてみたいと思います。
* 最近は本当に優秀な人材は官庁ではなく、民間企業それも外資系に就職するようになった。
* 官僚でも優秀な人間、先見の明がある人間、海外留学した人間は民間企業に転職するケースが非常に多くなっている。人材流出の危機と言ってもいいレベルで続々と優秀な人間がやめていっている。
* 官僚の多くは平均して、やや左寄り。(私やブログ主様もそうだと思いますが、ある程度以上の教育を受けてきた人間は、少なくとも若いときはやや左寄りになるケースが多いように思います。)
* 情報戦、歴史戦は外交官にとって関わりたくない嫌な仕事。
* 国民からの不必要なまでの官僚への蔑みが彼らのモチベーションを少なからず下げている。
* 給料が安すぎる。仕事環境が悪すぎる。
* 特定野党のおかげで官僚の貴重なリソースがかなり無駄使いさせられている。
注)
* 優秀な人間は国の費用で海外に留学させてもらえるのですが、海外に出て最先端の世界を実感すると、官僚として働くのが馬鹿らしくなるようです。
* 外交官には、歴史戦、情報戦以外に、もっと楽しい仕事が山のようにあります。そして、情報戦、歴史戦を行うためのノウハウもモチベーションも手段も戦略も与えられてません。私はアメリカ在住の人間として、日本の外交官が歴史戦で中国韓国に無抵抗でいるのには憤りを感じますが、しかしもし私が彼らの立場なら、歴史戦は一番やりたくない仕事なのは間違いありません。
* 官僚がここまで蔑まれる国は日本以外に他になかなかありません。アメリカはじめ多くの国では官僚は少なからず敬意を持って接してもらえます。
* 一般の方は「公僕はタダ同然の給料で馬車馬のように働いて当然。」と思ってるかもしれませんが、彼らも人間です。プライドだけで優秀な成果を何十年もだし続けろというのは無理な注文です。ましてや、彼らの大学の同級生で民間企業に就職した人間は素晴らしい職場環境と、やりがいのある仕事を与えられ、官僚より遥かに高い給料をもらっているのです。官僚になった人たちは最初は我慢していても入省して10年もたてば、馬鹿らしくなってくきます。それを責めるのは酷です。
チキンサラダさま
まことにおっしゃる通り。
海外に対する影響力では、朝日、毎日、時事等は見過ごせないと思います。
まだまだ楽観はできないです。追及は緩めるべきではないのです。
それから官僚の弁護ですが、ほぼ同意です。
私は地方在住なのですが、東大などに合格し国家公務員として各省庁に就職した人は故郷の星なのです(笑)
そして皆、故郷愛、日本愛がある普通に育った日本人です。
それがどうして謂れのない日本貶めに屈してしまうのか？
面倒なのもあるでしょうが、国の指針がはっきりしていないのが一番だと思います。
近代歴史教育がおろそかにされているのが一番の原因だと思います。
「近隣諸国条項」などひたすら日本の手足を縛るばかりです。これを制定したのが自民党だったのが最大の病理とも思います。
中国も韓国も一切、日本の言い分など無視し日本に対して内政干渉としか言いようのない言いがかりつけまくりです。政府は腰引けまくり・・・馬鹿かと情けない(´;ω;｀)
それに対して毅然としていると人気なのが安倍政権だと思います。
とまれ、個人の泣き言言ってもしょうがないですね。
歴史戦に屈しない教育、まっとうな報酬は大事です。
そして海外からの目線での薫陶ありがとうございます。
チキンサラダ様
官僚の本音をあからさまに語って(代弁して)いただきありがとうございます。
薄々聞いていた話ではありますが、ここまで明解に整理していただくと重く受け止めざるを得ません。
２０年近く前にヨーロッパの先進諸国を巡った際、国や自治体も訪問する機会がありました。職員はそれぞれオフィスが与えられ、自分の仕事に誇りを持ち、尊敬されて仕事をしている状況を目にしました。ある市庁舎では市長が媒酌人を務めての結婚式も行われてたりしてなんと素晴らしいことかと思った次第です。
我が国ではその頃、ちょうど就職氷河期。そのことや不祥事などもあって公務員叩きが最盛期のとき、えらい違うなと実感。
公務員叩きはないのか尋ねてみましたが、経済状況等どんなに悪くても、不正がない限りそれはないと言われました。
国力の要はなんといっても人材。特に官僚の役割は重要です。その仕事に魅力を持てず戦線を離脱するという状況は、イコール国家の危機ということになるのでしょう。
特に、隣国等との関係が厳しさを増す中、我が国の官僚は、そもそも歴史戦、情報戦を戦える状態にない(歴史的にもそうなのかもしれませんが)というご指摘は、極めて深刻です。
戦線に加わらない、或いは離脱しようとする官僚たちを繋ぎ止め、モチベーションを高めて行くにはどうすればよいのでしょうか？
ネガティブ要因をすべて除去できたらよいのかもしれませんが。
会計士さんの”正論を発し続ける→国民の敵をやっつける”という見解、不十分です。
今迄と大差ない状況がとてつもなく長く続く事態が目に浮かびます。反日半島情勢がどう転ぶか分からない中、全ての国民の敵の活動を許してはならないのです。一般国民への損害を防がなくてはなりません。
窮屈な社会となるでしょうが、日本という国を、憲法や法律の縛りにより、国民の敵が存在出来ない国に変えなければなりません。かの敵は厄介です。反日だった民主党(米国の)のGHQ政策のプレゼントですが、自民党、公明党にもいます、あちこちに多くいます。
彼等の活動の余地が、不真面目な選挙民の意思や政局や政権に依存してはならないのです。存在しなければ、活動も出来ないのです。
先ずは、複雑に絡み合った憲法や法規制を、その方向へ改正しましょう。
多少馬鹿でも、その方向の信念を有する心のキレイな国会議員を、国会へ、多く多く送り出しましょう。(とは言っても、現実には、どの候補者がその方向の人なのかさえ分かリませんし、私のように考える国民は少ないのではと、非常にモドカシク思うと同時に、不真面目な国民の意識改革が急務だとも、選挙民主主義がもどかしいとも思います。無理でしょうか、諦めるしかないのでしょうかね???)
蛇足
韓国人の実際像を観るために、カイカイ反応通信やみずきの知感ーー等のサイトを覗いているのですが、彼等の反日宗教はヒドイ、言葉や表現も。地震や自然災害や富士山噴火で日本滅べとかいった、自然災害をザマーミロ／いい気味だと例える表現のオンパレードです、また土着倭寇と言う言葉も常用語です。
縁切りしかないと、彼等が災害を受けても何の同情心も湧かないだろうと(この頃涙もろくなっているのですが)つくずく思います。一般韓国人は親日だという人の気が知れません。
チキンサラダさんへ
製造会社の工場技術者上がりから観ると、対象の省庁が分からず、見解、分かるところと分からないところが有ります。
30〜40代とお見受けしますが、宜しければ官僚さんの心情／信条をもう少し
教えてもらえれば幸いです。(決して批判とかではありません。)
唯、省庁内／省庁間の構造の問題が大きそうですね。
信じられませんが、ビックリしてますが、本当ならば、組織改革が不可欠ですね。技術者が辞めていった東芝の様な硬直した会社が浮かんで来ました。こんな組織には、国益／国民益の確保は任せられないと思いました。(ダラダラ長く、言葉足らずですが宜しくお願いします)
●分かるところ？(国会答弁や民間や都道府県への対応を想像して)
・答弁に関わる官僚さんも可哀想にと思う事が多々あります。(答弁年代は50代でしょうか)
本音を言えば、俺が何で答えなければならない、レクチャーしただろう、自分で答えろよといった事を、腰を低くして答えている。仕事だから仕方なくやっているといった感じでしょうか？
もっと若い世代は、使うか使わないか分からない彼等の答弁用の資料作成？雑用？面白く無いでしょうね、やり甲斐も薄れてくるでしょうね。(何回もやっていれば、深夜残業までして)
・民間や都道府県への対応は、具体的な検討は乙種の公務員がするのでしょう？
やる事は上の指示に従うのみなんでしょう？→頭を使うこともあまりなく、やり甲斐も失せるのでしょうね。
●分からないところ
⚪︎最先端とありますが、何の事ですか。先端と言えば、工業や医療技術が浮かび、経済産業省や防衛省、総務省の通信関係、厚生労働省の医療関係、文部省の工学／医療教育を除いて、最先端と言う事象が有るのですか？
⚪︎情報戦、歴史戦は外交官にとって関わりたくない嫌な仕事であり、
外交官には、歴史戦、情報戦以外に、もっと楽しい仕事が山のようにあります。そして、情報戦、歴史戦を行うためのノウハウもモチベーションも手段も戦略も与えられてません。
・嫌いな仕事とノウハウもモチベーションも手段も戦略も与えられてません。
→嫌がるより、外交官／外務省の腕の発揮どころの様な気がします。
→これが真実なら、受け身に終始しなければならないのですか。
別な観点から観ると、国益第一に反した、不適な人材の様な気がします。
(やるべき改善事象でしょう)
➡︎戦略無し？根本的なサポート体制というのが、外部も含めて無いのですか？自ら構築する様な解決システムも無いのですか？研修制度みたいな制度も無いのですか？
⇒信じられませんが、まさか、外務省は自己啓発に依存している能無し組織ですか！(自己啓発は当然必要ですが、国益対象なので、民間の様な自発的な自己啓発は絶対不可だと思います)
⇒大問題だと思いますーー本当ならば、韓国対応は成り行き対応？？？なのですか？？
・もっと楽しい仕事が山のようにありますとは、どの様な仕事なのですか。
→全く分かりません
⚪︎民間企業に就職した人間は素晴らしい職場環境と、やりがいのある仕事を与えられ
→間違っていると思いますよ(想像している内容がよく分かりませんが)
⚪︎給料と労働時間の件
→どことの比較ですか？そんなに安くはないはずでは？ただ残も無いでしょう？
甲種合格で優秀だというオゴリの様なプライドが強すぎるのでは？(大多数の人間は、大して変わりませんよ、極一部の天才を除いては)
(経験からは、仕事が面白くなければ、給料に目がいきましたね)
⚪︎馬鹿らしくなってくきます
→20そこそこに業務内容を正確に予測するのは酷ですが、入所時にある程度予測が出来たのでは？選択間違いもあるでしょうね。
●官僚がここまで蔑まれる国は日本以外に他になかなかありません
→数少ない経験ですが、通産省時代に、福岡支所へ後輩が電話で問い合わせをしました。その結果、支所から会社へ連絡があり、後輩はひどく注意されたそうです。
また、私の経験でも、支所との対応は極力しない様にとの指導を受けていました。
また、彼等の昼食への外出風景が、お偉いさんが率いた大名行列の様にも見えました。
→汚い言葉ですが、国民から見れば、接する業界によって態度を変える、横着な人間の様に見えるのでは。(私にもそう見えます)
本日、明日と立て込んでいるのですが、ご返信頂いた方からの質問には週末にでも時間をとってお答えしようと思います。（こちらは日本の約一日遅れなので、週末も一日ずれること、ご承知おきください）
田舎人様、
> ２０年近く前にヨーロッパの先進諸国を巡った際、国や自治体も訪問する機会がありました。職員はそれぞれオフィスが与えられ、自分の仕事に誇りを持ち、尊敬されて仕事をしている状況を目にしました。
> 公務員叩きはないのか尋ねてみましたが、経済状況等どんなに悪くても、不正がない限りそれはないと言われました。
はい、私の知る限り、欧米またアジアの途上国でも国家公務員は一般的にかなりの敬意を持ってせっしてもらっていますね。
> 戦線に加わらない、或いは離脱しようとする官僚たちを繋ぎ止め、モチベーションを高めて行くにはどうすればよいのでしょうか？
私見ですが、とにかく現状では国益を最優先するためのシステムが構築されていません。日本の官僚制度もそれなりに合理性をもっていますが、どんなシステムでもそうであるのと同様、制度疲労しています。
だいたい、古い国ほど官僚システムは時代遅れになりがちです。
(新興国や、大きな敗戦などのショックを経た国はその点では有利なのですが、これは新しい会社の方がイノベーションを起こしやすいことと類似性があるように思えます。）
日本の場合はシステムの基本は明治維新の時に構築され、戦後マイナーチェンジをされたままになっています。平成さらに令和になる今は、国の積極的な介入がイノベーションや産業のダイナミズムを起こせる時代ではないですし、経済政策も昔ながらの財政出動一本槍で効果があった時代ではありません。
また、情報戦、歴史戦のような新しいタイプの戦争が始まっていますが、日本はそれにほとんど対応できていません。中国韓国、その他の国から格好のターゲットになっていますが、一方的に打たれ放題、サンドバック状態です。
この状況に対して、どんな方策があるか、思うままに書いてみました。
# 特定野党の力を削ぐ
決められない民主主義は、こんにちのどこの民主国家でも問題になっていますが、とりわけ日本はその弊害を強く受けています。その結果でもあり原因でもある特定野党が力をもっているかぎり、日本の貴重な官僚リソースも無駄に浪費するばかりです。(そして、それが特定野党の目的でもあるのでしょう)。官僚が頭があがらない相手は政治家です。官僚がたるまないために政治家が国民に代わって監視するのは正しいのですが、特定野党がやっていることは、そのシステムを悪用しているだけです。政治家があたまがあがらない相手は有権者、つまり我々国民です。官僚リソースが国益のために使われるためには、我々国民が特定野党の政治家を当選させないことが重要です。
# 大規模かつ能力の高い情報機関の設置
現在の省庁システムは国内外の政治や経済からかなり遅れていますが、日本の場合は情報機関が長年ないことが最大の問題でしょう。情報機関は人の育成も含めて有効にうごくようになるまで、相当な時間がかかります。日本には既に手遅れな問題が山積していますが、だからといって何もしなくては更に状況は悪くなる一方です。
今でも外務省や防衛省の一部には情報機関的な組織がありますが、他国のそれにくらべて人員、予算規模、ノウハウやコネクションの蓄積が圧倒的に劣っています。情報戦を戦うには専門の部隊が必要です。日本も一刻も早く CIA に相当する機関を作るべきです。そのためには抵抗勢力となるであろう特定野党の排除が必須になってくるでしょう。
# 縦割り行政を改善する
民間でも大きな会社ではセクショナリズムが生まれるのが普通です。人間の本性に根ざしているからだと思われます。これを完全に解消するのは無理だとも思えますが、それでも絶え間なく改善する努力は必要です。内閣人事局が発足するなど、多少の前進が見られる気がしますが、まだまだ改善のy地ありでしょう。
# 官僚の中での競争原理、信賞必罰をさらに進める。
現状でも、一般的に思われているよりは実力が評価される仕組みになってますし、以前よりは改善されたように見えますが、まだまだ改善の余地があるのも確かでしょう。
# 官僚の待遇の改善。給料や職場環境をよくする。
夏でも夜になると冷房が切られるだとか、オフィスのスペースやレイアウト、供与されるマシンの質や量など、彼らの仕事内容やパフォーマンスに全く見合ってません。
# 国民から官僚に正当な評価を与える。
官僚にも落ち度は多々あるでしょうが、現状は官僚だというだけで、まるで汚物であるかのように忌み嫌われている現状は決して健全ではありません。正当な評価がなされなければ、優秀な人間は他の仕事を選びます。
つまり、二流以下の人間にしか官僚にならなくなります。それは国全体にとっての不利益です。
彼らのパフォーマンスと能力に見合った評価をし、相応の敬意を払うことは結局我々自身の利益にもなります。
チキンサラダ 様
お忙しい中、時間を割いて丁寧かつ有益なコメントをいただきありがとうございます。
我が国と国民に害をなす「国民の敵」なるものに関しては、本ブログ主の新宿会計士様にもたびたび取り上げていただいているところです、マスコミや政党等々。
また、隣国との軋轢については、近年に至るまで韓国の真意(悪意)や戦略性、歴史のねつ造等があまり語られることもなく、我が国の自虐史観の下、一方的に妥協を強いられてきたのだと思います。彼らの自尊心（？）が理解できないわけではありませんが。
ですが、ここに来て、一部の国民が何かおかしいと、ようやく気付き始めたのが今日この頃だと思います、まだまだその段階だと。長い間、目くらましにあっていて気づくのが遅すぎた、ということなのでしょうか。(我が田舎でも、このゴールデンウィークに韓国に行くことを楽しみにしているとか防弾少年が好きとか言う人が相変わらずたくさんいますよ。韓国の国を挙げての反日侮日とか、今起きていることには無関心で。）
そこで、これらに関して、ご提案くださった我が国の特定政党への対処法や官僚機構等の在り方等関しては、いずれもその通りだと思います。
おそらく安倍政権及び中枢で国益の貯めに奔走する一部官僚も、そのような考えがあるのではないかと推察します。
ただこれらを実行するにしても、相当な手順と時間を要することと思います。今のところ特効薬が見当たらないので仕方ないですが。
安定した政権の力強いリーダーシップの下で、正論がまかり通り改革が進むことを期待したいと思います。
多くの識者が指摘されているように、さらにやっかいで国力挙げて対峙しなければならなくなるのは、北の核問題もありますが、中国でしょうから。
今後も、米国で得られた情報等、お聞かせいただければ有り難いです。
非常にまとまりのない乱文、ご容赦ください。
元左派系？の初老様、
私自身は官僚ではありませんが、普通の日本人の人に比べれば、彼らをよく知っていると思いますので私の分かる範囲でお答えします。
また、私と初老様では見聞きしているものがかなり違うように思いますが、どちらが正しいとかではなく、おそらくどちらも正しいのでしょう。立場などが違えば見えるものが違うということかと思います。その意味では、初老様の見解は私には驚きですが、同時に新鮮かつ面白いと感じます。
初老様も私の見解を同様に捉えていただけことを期待しています。
(なお、元左派で現在は新宿会計士様のブログを愛読している点は私と同じなので、親近感も感じます。)
> 製造会社の工場技術者上がりから観ると、対象の省庁が分からず、見解、分かるところと分からないところが有ります。
申し訳ありません。意図的にぼかして書いています。
海外の日本人コミュニティはかなり小さいので、何かあるとすぐに個人特定されます。個人特定されると中国のネット紅衛兵(旧五毛族)の嫌がらせが起こりかねないので注意している事情をお察しください。
なお、中国人留学生や移民の末端にまで共産党ネットワークは張り巡らせていて、日本人コミュニティにも彼らは相当に浸透しています。なぜ私にそれがわかるか、ですか？ それは、仲の良い中国人の友人が自分もその一員だとポロッと話してくれたからです。(と言う話も、もし私が誰だか特定されてしまうと大きな問題が彼にふりかかりかねないですね)
私はコンピュータ業界ですので、接する省庁もその関係が多いです。また海外在住者というのもあって外務省(大使館、総領事館)のことも少々わかります。同級生、同窓生はいくつかの省庁にいますが、たとえば農水省に行った同級生とは、ほとんど連絡をとってないですね。農水省の元同級生とは先日たまたま少し会話をしたのですが、全然話のテンポがあわないなと感じました。それ以来お互い連絡していません。
国交省や自治省など、比較的テクノロジーの最先端とは縁がなさそうな省庁も知り合いが全くいません。
なので、私が見ている省庁の人間も偏りがあるかもしれません。
> 唯、省庁内／省庁間の構造の問題が大きそうですね。
はい、省庁全体のシステムにまず根本的に問題があるように思います。
上の田舎人様への返信を、ご参照いただきたいのですが、現在の省庁システムでは対応できない問題が数多くあります。また縦割り行政ももっともっと解消しなければなりません。何より、情報戦を戦うための強力な情報機関の設置が必要でしょう。
> 信じられませんが、ビックリしてますが、本当ならば、組織改革が不可欠ですね。
> 技術者が辞めていった東芝の様な硬直した会社が浮かんで来ました。
はい、私も同様の印象を持っています。私自身、日本の会社からアメリカ企業に転職し、現在はアメリカで働いていますが、正直やりがいも仕事のやりやすさも待遇も日本の企業とは雲泥の差があります。
日本企業に戻る気は微塵もしません。日本国籍も捨てる日が来ると思います。周囲の日本人もほぼ全員が同様に感じているかと思います。実際、うちの会社や類似の会社から日本企業に転職していく人はほぼ皆無です。会社には省庁出身の人間も少なからずいますが、彼らも日本企業どころか日本にも戻らないでしょう。
> こんな組織には、国益／国民益の確保は任せられないと思いました。(ダラダラ長く、言葉足らずですが宜しくお願いします)
ここが難しいところです。現在の日本の、外交や情報戦の結果に満足できないのは、殆どの国民が同意するところかと思います。
では、どうすればよいのでしょう？ちょっと想像してみてください。我々は日本という大きな株式会社の株主のようなものです。
現在、会社の利益があがっていません。大赤字です。ライバル企業にいいようにやられてます。株主としては我慢ならないところです。
しかし、だからといって、社員の給料を下げ、待遇を悪くし、社員を罵倒したおしたら事態は好転するでしょうか？しないでしょうね。全く逆の結果になるでしょう。
優秀な社員ほど逃げ出し(優秀な人ほど転職の誘いは多く来ます)、社員の質はさがり、会社のパフォーマンスはますます下がる一方になるのがオチでしょう。
では、社員を総入れ替えしたらどうでしょう？ 社員は全員信用できないと考え、全社員から仕事をとりあげ、ずぶの素人に高給を与えて仕事をさせたらどうでしょう？それをやったのが民主党政権ですが、その結果は言うまでもなく悲惨でした。
会社であれば、膿の溜まった会社は市場の選択にまかせ(つまり倒産させ)、優秀な人材だけ引き抜いて新しい会社をつくる道もありますが、国でそれを行うのは他国に乗っ取られるくらいしかありません。(第二次世界大戦後の日本はそういう状態で、マイナーアップデートされた政治システム、省庁システムが良い方向に働いた時期もありました)
しかし、一般的に他国に乗っ取られるのは大きなリスクです。戦後日本はかなりラッキーなケースであり(問題がなかったとは言いませんが)、多くの場合はチベット、ウイグル、旧ソ連の領域、冷戦期の東欧のような悲惨な状態になるでしょう。
なお、革命では国のトップはかわりますが、官僚機構や統治システムはそのまま温存されることが多いので要注意です。
> ・答弁に関わる官僚さんも可哀想にと思う事が多々あります。(答弁年代は50代でしょうか)
本音を言えば、俺が何で答えなければならない、レクチャーしただろう、自分で答えろよといった事を、腰を低くして答えている。仕事だから仕方なくやっているといった感じでしょうか？
答弁の準備は若い官僚たちがやってますね。彼らは無駄だと思いつつも、それが民主主義のプロセスなのだとわりと割り切って仕事をしてます。基本彼らは優等生なので、ああいう仕事は得意なのもあるでしょう。
ただ、私が恐ろしいと思ったのは、野党に対する国会答弁は貴重な官僚リソースの盛大な無駄使いであるのに、官僚たちもそれに慣れきってしまってるということです。(反抗して仕事しなければ、それはそれで問題ですが) 官僚リソースの無駄使いを野党も官僚も当たり前だと思っているというのは恐ろしいことだと思いませんか？
>・民間や都道府県への対応は、具体的な検討は乙種の公務員がするのでしょう？
私が知ってる省庁だと、民間企業への普段の応対はIII種の人がやってましたね。
でも、事案よっては I種の人も出ていきますよ。
都道府県への対応は私の知ってる世界とだいぶちがうのでよくわかりません。
> やる事は上の指示に従うのみなんでしょう？→頭を使うこともあまりなく、やり甲斐も失せるのでしょうね。
まあ、人や仕事内容によってそれはかなり違うと思いますが…
一つ言えるのは、昔は国の指導で産業を育成できたのに、今は国は産業の足を引っ張るだけでイノベーションは民間企業から生まれてるところにも、彼らがもどかしさを感じているところだと思います。
「自分が今、まさに世界を大きく変えている」
と実感できることは、仕事上極めて大きなモチベーションになりますが、今は官僚をやっていてもそれを感じにくくなってきていますね。これは彼らが悪いわけでもなく、システムの問題でもなく、世の中が変わってしまったとしか言いようのないものかもしれません。
●分からないところ
⚪︎最先端とありますが、何の事ですか。先端と言えば、工業や医療技術が浮かび、経済産業省や防衛省、総務省の通信関係、厚生労働省の医療関係、文部省の工学／医療教育を除いて、最先端と言う事象が有るのですか？
私はコンピュータ業界におりまして、省庁の人もその関係の知り合いが多いです。ただ、他の業界でもイノベーションの起こるところでは同じような事情かと思います。
上記の省庁だと、文部省(文科省)には知り合いはいません。
> ⚪︎情報戦、歴史戦は外交官にとって関わりたくない嫌な仕事であり、
外交官には、歴史戦、情報戦以外に、もっと楽しい仕事が山のようにあります。そして、情報戦、歴史戦を行うためのノウハウもモチベーションも手段も戦略も与えられてません。
・嫌いな仕事とノウハウもモチベーションも手段も戦略も与えられてません。
→嫌がるより、外交官／外務省の腕の発揮どころの様な気がします。
いえ、そもそも外務省は情報戦は、彼らの仕事の範疇とすら思っていません。
外交官は情報収集能力は(意外と)それなりに高いものがあります。
パブリック・ディプロマシーが彼らの仕事なのだというのも、ようやく認識され始めたところですが、それでも日本の外務省がやっているのはクール・ジャパンだったり、折り紙教室だったりして(それはそれで地味に効果があるのかもしれませんが)、日々歴史戦で韓国、中国から袋叩きにあってるのに憤慨している我々国民の期待するパブリック・ディプロマシーとはずいぶん違います。
慰安婦問題など、外交官として一番関わりたくない仕事でしょう。
少しでも声をあげれば女性差別だと曲解され(そうミスリードしやすいからこそ、中韓は慰安婦問題を日本叩きの筆頭に押し立てているのでしょうが)、成功したところで誰からも評価されるわけでもない。
そもそも、外務省からは「慰安婦問題をなんとかしろ」という漠然とした指令がくるだけで、具体的な手法もコネもトレーニングも与えられているわけではありません。そんな失敗だけが見えているハイリスク・ノーリターンな仕事をしたいと思う人がいると思いますか？
もちろん、私も1国民としては慰安婦問題の現状には激高していますが、一方で一人の外交官の立場にたってみると、彼らの誰もこの問題に関わりたくないと思うことはよく理解できます。
> →これが真実なら、受け身に終始しなければならないのですか。
> 別な観点から観ると、国益第一に反した、不適な人材の様な気がします。
そもそも、外務省に情報戦の主体となれというのが無茶なのでしょう。
情報戦の主体は専門機関、それも長年高度にトレーニングされ、人脈やノウハウを蓄積した機関でなければ戦えないでしょう。
日本は戦前でも情報戦が弱かったようですが、戦後それすらとりあげられて70年以上たっていますから、情報戦で一方的にやられっぱなしなのは必然的な結果でもあります。
(だからこそ、中国は積極的に日本に対して情報戦、歴史戦をしかけてきているともいえます)
今からではずいぶん遅いですが、将来の世代のためにも、これからでも本格的な情報機関が立ち上がることを期待してます。
> ➡︎戦略無し？根本的なサポート体制というのが、外部も含めて無いのですか？自ら構築する様な解決システムも無いのですか？研修制度みたいな制度も無いのですか？
最近ようやく防衛省や外務省の中に情報戦を行う部署ができ、人材が配置されはじめたとも目にしましたが(官僚の友人からの情報ではなく、ニュースがソースです)、人数も予算も蓄積されたノウハウもコネも、中国はおろか韓国にすら圧倒的に劣っているのが現状でしょう。はっきりいって話にならないレベルだと感じます。が、何もないよりはまだマシだと慰めるべきでしょうか‥
> ⇒大問題だと思いますーー本当ならば、韓国対応は成り行き対応？？？なのですか？？
彼らを見てると、韓国とは関わりたくない=何もしたくないという雰囲気を感じますね。
どこの国でも、特に民主国家は外務省(やそれに相当する省庁)は、他国に迎合的だと非難されます。
そうでなければ他国との交渉などまとめられないので、それはそれである程度仕方がないものだと思いますが、日本の外務省はとりわけ他国に迎合的ですね。
なお、意外に思うかも知れませんが、海外で(少なくとも私が関わった国では)、日本人コミュニティと韓国人コミュニティの関係はさほど悪くありません。むしろ良いと言ってもよいくらいです。
うちの近くにも慰安婦像があり、それに関しては心底頭がきますが、生活上は我々は韓国人コミュニティとは近いですし、私も少なからず良い友人が居ます。外交官同士の関係もかなり良好なようです。
欧米で暮らしていると、東アジア人同士の理屈を超えた妙な連帯感が生まれるのも事実なわけです。その点を、韓国の外交にうまく利用されていると思いもするのですが。
> ・もっと楽しい仕事が山のようにありますとは、どの様な仕事なのですか。
イノベーションに関わる仕事や通商交渉など楽しそうですね。日本から出張してくる国会議員のアテンドでさえ、「慰安婦問題なんとかしろ」と無茶振りされるよりは遥かに楽しそうです。
> ⚪︎民間企業に就職した人間は素晴らしい職場環境と、やりがいのある仕事を与えられ
> →間違っていると思いますよ(想像している内容がよく分かりませんが)
少なくとも私の会社や周囲の会社は職場環境は素晴らしいと思います。(日本の会社ではありませんが)。仕事も非常にやりがいがあります。自分が今、まさに世界を変えている一員なのだと日々実感できます。個人の価値観もあるので、すべての人が同意してくれるとは思いませんが。
また、官僚たち、それも優秀そうな人たちが続々と官庁をやめて民間企業に就職しているのは事実ですし、それは職場環境や待遇の違いの証左かと思われます。
> ⚪︎給料と労働時間の件
＞ →どことの比較ですか？そんなに安くはないはずでは？ただ残も無いでしょう？
大学の同級生たちとの比較ですね。世間一般のことではないかもしれませんが、世間一般に枠を広げると個々人の能力も方向性もバラバラすぎて比較しようがないでしょう？同級生たちだと年もスペックも近いのでくらべやすく、差を実感することになります。
たとえば私は官僚になった同級生よりも能力的に遥かに劣ると自覚してますが、現在は彼らよりはるかに良い給料をもらっています。罪悪感すらおぼえます。
高級官僚たちは、やはり能力自体は高いんですよ。実際、省庁からうちの会社に転職してきた人間は非常に高いパフォーマンスを出しています。
そんなに優秀な彼らが、卒業後10年たってふと我に返ると、自分よりはるかに能力が劣る人間が、自分よりはるかによい職場環境、待遇だと馬鹿らしくなるのは責められないでしょう。
> 甲種合格で優秀だというオゴリの様なプライドが強すぎるのでは？(大多数の人間は、大して変わりませんよ、極一部の天才を除いては)
民間企業で働いている同級生たちとの待遇(たとえば給与)の比較ですから、おごりやプライドも全く関係ありません。ただの冷徹な事実ですよ。給与などは数字ですからそこにオゴリやプライドといった主観は介在しません。
個々人の能力が違うという考えもありますが、長年の友人ならお互いの能力はだいたいわかりますし(一緒にイベントなどをすればコミュニケーション能力や事務処理能力もわかりまし、何度も話ししていれば、雑談からでも技術のレベルもだいたい透けてわかります)、そもそもそいう個人の違いを遥かに超えた待遇の差があります。
管理する側の立場で言えば、元高級官僚の同僚たちの能力は非常に高いですね。
初老様の経験とは全く逆かもしれませんが、これはこれで少なからぬ官僚たちを見てきた私の感想です。そして、おそらくは、私は世間の大半の人よりは遥かに多いサンプルを見てきています。
なお甲種乙種というのはかなり古い種別でして、今はI種、II種、III種ですね。数十年前からそうなってるはずです。
> (経験からは、仕事が面白くなければ、給料に目がいきましたね)
これは事実かと思います。民間企業の中でも40代、50代になってくると仕事の面白さを求めるより金を求める比率が高くなってくるように思います。官僚もほぼ同様に思います。
＞ →20そこそこに業務内容を正確に予測するのは酷ですが、入所時にある程度予測が出来たのでは？選択間違いもあるでしょうね。
そこが大問題なのですよ。今の若い世代は最も優秀な学生は官庁に入りません。最も優秀な連中は、だいたい外資系の企業に就職します。そして、少なからぬ人間は本社(私の周囲だとアメリカ)に転勤して、数年後にはグリーンカード、さらに市民権を獲得して外国人になってしまいます。頭脳流出です。
官僚を虐げ、罵倒して、悪い職場環境を与えることによって、二流な人間でも一流の仕事をするのなら現在の状況を放置しても良い問題でしょうが、二流の人間はどんなに頑張っても一流の仕事はできません。
虐げ、文句をいえば、更にやる気をなくすだけでしょう。さらに、残り僅かな優秀な人間が逃げ出し、ますます彼ら全体のパフォーマンスが落ちるだけです。
官僚たちの仕事の結果が好ましくないのは、彼ら自身の問題だけではなく、彼らを動かすシステムの問題、そして優秀な人間が官僚にならないようにしている我々国民自身にも問題があるというのが私の主張です。
官僚をこき下ろして憂さ晴らしはできるかもしれませんが、日本という国は全くよくなりません。むしろその逆に悪くなるだけです。(もちろん、官僚の落ち度は適度なレベルで指弾すべきですが)
＞ ●官僚がここまで蔑まれる国は日本以外に他になかなかありません
＞ →数少ない経験ですが、通産省時代に、福岡支所へ後輩が電話で問い合わせをしました。その結果、支所から会社へ連絡があり、後輩はひどく注意されたそうです。
日本の官僚は蔑まれても仕方がない存在だということをおっしゃりたいのだと思います。
が、論点がずれているように思います。
彼らの個々の不遜な態度は糾弾されてしかるべきだと思いますが、だからといって、官僚の仕事内容すべてが悪いと考えるのには同意しません。良いパフォーマンスは評価し、改善すべきところがあれば指摘するのが、正しい姿勢かと思います。
海外の官僚もそれなりに不遜です。いや、はっきりいえば、日本よりはるかに不遜な態度ですよ。アメリカの高級官僚など、物凄い偉そうです。ただ、日本は国全体のサービスが、世界一と思えるほどクオリティが高いですからね。それと比較すれば、*相対的には* 不遜度が高いと感じられるのかもしれません。(私自身は嫌な思いをさせられた記憶はありませんが)
そして何より、末端の官僚の態度が悪いからと言って官僚全体がだめだという風潮になれば、もっと大きな問題、国益を害することになるのではないかというのが私の心配です。
正直に言えば、末端の官僚の態度が少々態度が悪かろうが、国全体をよくしてくれるなら私は文句はありません。官僚の本来の仕事は国民に愛想をふりまくことではなくて、国益を守ることです。(不遜な態度をとられた当事者にとっては、とても腹が立つのはわかりますが)
> また、彼等の昼食への外出風景が、お偉いさんが率いた大名行列の様にも見えました。
→汚い言葉ですが、国民から見れば、接する業界によって態度を変える、横着な人間の様に見えるのでは。(私にもそう見えます)
決して尊敬できる風景ではないですね。でも、大企業でも同様のことはありますし、お医者さんの大名行列などはもっとすごいですね。官僚だからといって必要以上に叩かれてる面がないでしょうか。
「なんでも悪いことは政治家/官僚のせいにしておけば、その場が収まる」という日本の社会的風潮のせいで、官僚の欠点が誇張されがちと言う面が少なからずあるのではないかと推察しています。
韓国社会での「なんでも悪いことは日本のせいにしておけば、その場が収まる」という風潮との類似性を感じなくもありません。私はそういう文化が嫌いです。
チキンサラダさんへ
何が言いたいのか良く分からんけど、
外国の水が、合うなら永住すればイイだけじゃん
勝手にすれば?
個人の自由ですよ、そんなの
官僚だって、同じでしょ?
仕事に”やりがい”や”報酬”が合わないと思えば
辞めればイイだけじゃん
“尊敬されたい”とか、思ってるとすれば
中二病だよ、そんなの
優秀?
全ての能力はトレードオフだよ
向き不向きが有るだけ
職責に最適化されてるのなら運が良かっただけ
鞍馬天狗さん、
横槍な上に、いささか乱暴なコメントをいただき大変恐縮です。
どういう方なのか存じ上げませんが、日本の国益を考える方であれば、少なからず同じ方向性を持つ方だと思いますので、私のコメントも落ち着いて読んでいただくことを推奨いたします。
そうでなければ、無視していただいた方が良いですね。
> 外国の水が、合うなら永住すればイイだけじゃん
はい、現実にどんどん海外に移住する優秀な日本人が増えてますよ。
そして私は頭脳流出が日本にとって問題だという話をしてます。
> 官僚だって、同じでしょ?
> 仕事に”やりがい”や”報酬”が合わないと思えば
> 辞めればイイだけじゃん
だから官僚もどんどん辞めてますね。優秀な人ほど。
それは日本全体にとって良くない、つまり我々一般の国民にとっても不利益になるという話をしています。
> “尊敬されたい”とか、思ってるとすれば
> 中二病だよ、そんなの
別に官僚の誰かが「尊敬されたい」と私に言ったわけではないですけどね。
ただ、重要な仕事をしている人に対して相応の敬意を払うのは重要なこととは思いませんか？
それを怠った結果、日本の国益が損なわれたら嫌だと思いませんか？
あなたは、どちらを選びますか？
1. 官僚に敬意を払って、日本の国益がプラスになる
2. 官僚をくさして、日本の国益にマイナスになる
2. で個人的な溜飲は下がるかも知れませんが、それでは反日をやってその場しのぎの憂さ晴らししてる韓国人と同じレベルですよ。そういう人間こそまさに中二病でしょう。
> 全ての能力はトレードオフだよ
そうですね。誰かしら何かしらの取り柄があるものですしね。すべての能力が平凡なら、それはそれで一つの才能だと思いますし。
> 向き不向きが有るだけ
そう、その仕事に向いているのを優秀だと一般的には言います。
官僚にフィジカルエリートはいりませんし、モデル級の容姿もいりません。
一方、高い事務処理能力は必要です。
極めて高い事務処理能力を持った官僚を、一般的には優秀と言いますね。
そして、多くの仕事でこの種の能力は仕事に「向いている」と判断されます。
鞍馬天狗さんの文章を読んで感じるのは、物事を極めて短絡的に捉えてしまうということです。
現実の世の中はもっと複雑でいろんな事象が絡んでいます。
また、何かをしたら結果として何が起こるかを理解して行動できる人が多い国は民度が高いとも言えるでしょう。
鞍馬天狗さんに是非学んでいただきたいことは、ミクロな話の蓄積がマクロな事象になるということです。小さい物事でもその積み重ねが大きな物事になるということです。
たとえば「俺だけがゴミをポイすてるのは個人の自由だ。大した問題じゃない。」と考える人がいるかもしれませんが、日本中の人間がそう考えてゴミを捨てまくれば、日本中ゴミだらけになって、大きな社会問題になります。
ミクロな事象の蓄積はマクロな現象になるのです。
話をもとに戻します。
官僚が嫌い、官僚が悪い、だから日々の生活の不満を官僚にせいにして文句を言って憂さ晴らしする。それでその場の気分は良いかもしれませんが、その蓄積で優秀な人間(官僚向きな人間)が官僚にならずに日本の外交力、行政力がおちれば、私達自身(普通の国民)にとって不利益です。
それでは反日してその場の気分だけよくなってる韓国人と同じレベルの中二病です。
長年官僚は酷い人間だと思い込んで、ひたすら憂さ晴らしの対象にしてきた人にとって、彼らの現実を認識するのは難しいかもしれません。しかし、韓国人でも日本が悪い国ではない、本当は韓国が悪いのだと認識できる場合があるこの世の中です。
同様に、鞍馬天狗さんも官僚の現実を認識できるかもしれません。それを心より祈っております。
チキンサラダさんへ
>現実にどんどん海外に移住する優秀な日本人が増えてますよ
“優秀”の定義がチキンサラダさんとは、違うんだよ
“有る特定の条件に、最適で有る”
コトを”優秀”と定義するなら
最高の条件で能力を発揮できる環境に
移るのは、本人の為だろ?
日本を”特定の能力”に最適な環境にしたい
と云うのは、話のスジが逆なんだよ
>重要な仕事をしている人に対して相応の敬意を払うのは重要なこととは思いませんか?
“全ての人間に、敬意を払うのは重要”
と云うのなら、大賛成だよ
チキンサラダさんの意見は、
“重要な仕事とそうじゃない仕事”が有る
と言っているのと同じだよ
>物事を極めて短絡的に捉えてしまう
オッカムの剃刀とも云うけどね
>長年官僚は酷い人間だと思い込んで、ひたすら憂さ晴らしの対象にしてきた人
そんなのマスゴミが創り出した虚像だろ
個人的に官僚に不愉快な思いをした人は、多いと思うが、
コンビニのバイトに不愉快な思いした人の方が多い筈だよ
もし官僚が”軽蔑されている”と感じるとすれば、
単なる自意識過剰か、本人に罪悪感が有るんだろ
チキンサラダさんへ
上の匿名は、鞍馬天狗ネ
チキンサラダさんへ
長々とした文章で、
コメント欄を占拠してるにも関わらず
違う意見を言ってるだけの相手に、
横槍だの、乱暴だの、短絡だの、と決めつける
アナタの方が、乱暴で短絡だと思うよ
グダグタなげーよwww
管理人さん、長すぎるコメント帰省したら？
匿名さんへ
文章が長いのは、無能の証明
自覚症状が無いんだから
許してやりな
チキンサラダさん 何を言いたいのか分からないような質問にお答え頂き、大変ありがとうございました。田舎におりまして、IT環境がないもので、図書館から連絡しています。根が深く、子供や孫の世代までには、何とかせねばという課題ですね、不安が増加して来ました。
では、お礼が遅くなったこと、お詫びしながら。
元左派系？の初老様、
私の方こそ、拙いコメントにリプライばかりか、お礼まで頂き有難うございます。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。
一国民様、
> 今回のWTO裁定の件などもご指摘のことの延長線上にあるように思えます。
WTO の裁定については詳しくないのですが、情報戦、法律戦における敗北という側面もありますね。
そもそも、日本/日本人はプレゼンテーションがとても下手なんですよね。(語学能力も問題なのですが、純粋なプレゼンテーション能力が低いです。)アメリカではプレスクールの頃から練習させられるので、うまくなって当然なのですが。
一方、韓国人はそこがとてもうまいです。ものすごくうまいです。これは会社でみていても思います。本社から世界各国を管理する時、CJK (China, Japan, Korea) はひとまとめにされることが多いので、同じチームメンバーとして彼らのプレゼンテーションをよくみますが、純粋にうまいです。
日本人は韓国人が「口先だけ」「見た目だけ」「中身が伴ってない」「どうせ実行できない」とバカにしますが、それはそれであたってはいるんですが、それらすべてがあたっていたとしてもプレゼンテーション能力って大事なんですよね。
プレゼンテーションがうまくいかないと、予算やリソースは永遠に配分されないので、そもそもプランが実行できませんから。日本的な質実剛健な良さは100万年たっても他の国では理解されないと思います。
プランが実行できなければ信用が落ちると思うでしょうが、だいたい会社の担当者は(アメリカの会社は人の入れ替わりが激しいです)一年もすれば変わるので、実質はあまり関係ないんですよね。日本人的には理不尽と感じるでしょうが、それが現実です。嘘ハッタリも必要悪なのだと思ってます。
私自身は日本人としてはうまいほうかもしれませんが、世界レベルでは平均値を下回るので、悔しい思いを良くしてます。
裁判も一種のプレゼン合戦ですから、そこでプレゼン上手な韓国にしてやられたんだろうな、というのが私の印象です。
> 中韓両国とも海外戦略には優れているますが、官僚が国益中心の思考で頑張っているのでしょうね。
韓国の官僚は知らないのですが、中国の官僚は優秀ですよ。個人レベルでも集団としても非常に優秀です。官僚機構のシステムがいまいちわからないのですが、非常にうまくマネジメンしていると思います。
国益にむかって(短絡的なほどに)最適化した行動をとりますね。
強権国家で少数意見を無視できるとか、人治国家なので法を無視できるという強みもあると思いますが、絶えず共産党批判にリソースを割いたり、世界標準と別の標準を作り出さないといけないという弱みもあるのによくやってると思います。
明治維新以降の日本の成長、日米貿易摩擦、バブル崩壊なども非常によく研究していて、強引なまでの手法で日本の失敗の二の舞にならないにしている点は見事だとも思います。
また、韓国の不条理な反日を利用して、自らの手を汚さず米国の同盟国の力を削ぐ。それも慰安婦という反論が難しいテーマを徹底して利用し尽くす。また、日本が無防備な情報戦、心理戦、情報戦、世論戦で徹底して日本を叩いて日本から利益をむしゃぶりつくす姿勢は清々しいほどです。
どうしてこれに皆が気づかないのかと不思議ですが、もとを正せば彼らは日中戦争の頃から種をまいているわけですから、彼らの未来まで見通した戦略が素晴らしかったというべきなのかもしれません。
> 翻って我が国は省益中心、しかもモリカケなど何の益にもならないことに謀殺され機能不全を起こしかけている。
日本の省庁にはおっしゃる通り中も外も様々な問題がありますね。上のコメントにも書きましたので、ぜひご参照ください。
> おそらく両国からの工作も入り込んでいることでしょうがほとんど無防備状態。困ったものです。
一般の社会にも、ネットにもたくさんいますね。ネット紅衛兵は日本やアメリカのネット空間にもたくさんいて、日本人、アメリカ人のふりをして中国政府支持な内容を書きまくっていますよ。
多くの人がきづいてないです。日本語で書いている場合は、必ず中国政府支持な内容、そして日本語がほんの少しおかしい(文法的には完璧なのだが、表現のバリエーションが少ない)ので判別つくことがありますが、日本語のおかしさは国語能力がある程度高くないと見抜けないレベルです。日本人でもっと日本語が変な人はたくさんいますしｗ
大学や研究機関、大企業にも、中国政府とつながってるのだろうなと思われる人は多いですし(というか、たいていの中国出身者は多かれ少なかれ、共産党から情報を提供するように脅されてます)、官僚の大物や政治家にも、完全にタマを握られてるなと思う人は少なくないですよ。
本当に深刻なレベルで、何かしないといけないとも思うのですが、このレベルの指摘すらリスクを感じるようになってきました。
チキンサラダさん、コメント拝見いたしました。色々と参考になります。また何かありましたら是非宜しくお願いします。
チキンサラダ様
お礼が遅くなりました。コメントありがとうございます。
日本では、文科省がしょっちゅう学習指導要領を改定していますが、ディベート教育等相変わらず軽視されており、国際舞台で活躍できる人材の育成などおぼつかないのではないでしょうか。
中国は、共産党の一党独裁の下、まさに国家百年の大計として、国を挙げて覇権国づくりに邁進しており、人材育成策によって優秀な官僚が官僚が大量に誕生していることと思います。戦略性に富んだ国ですから、このままでは日本は太刀打ちできなくなり、おっつけ飲み込まれてしまうのではないかと思っています。
本ブログでは、訪問者が自由に意見を述べられる設定をしていただいていますが、こういった場で少しでも注意喚起の世論が盛り上がるこことを期待します。
引き続き、情報のご提供等いただければ幸いです。