【速報】財務次官辞意報道:「既得権益」の潰し合いを歓迎する』の続報です。本日未明に報道されたとおり、財務省の事務次官のセクハラ被害に遭っていた人物の1人として、朝日新聞グループの1社であるテレビ朝日の女性記者が名乗り出たそうです。

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セクハラはむしろ朝日グループのチョンボ

続報:セクハラ被害者はテレ朝記者

昨夜、財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明しました。これについては『【速報】財務次官辞意報道:「既得権益」の潰し合いを歓迎する』で私は、「官僚とマス・メディアは国民に仇なす既得権益層」であり、その「国民の敵」どうしが潰し合うことは、国民にとっては決して悪いことではないと申し上げました。

その後、さらに本件について続報が出て来ました。

【財務次官セクハラ疑惑】/テレビ朝日女性記者が週刊誌に情報 会見開き「報道機関として不適切」(2018.4.19 00:31付 産経ニュースより)
【緊急事態】テレビ朝日と朝日新聞の両方がセクハラ被害記者2人を口封じしていた事が判明 / テレ朝の上司「これくらい我慢しろ」(2018.04.19付 Buzz News Plusより)

関連する報道を2本紹介します。

1つ目は産経ニュースによる記事で、福田次官によるセクハラを受けていた被害者の1人に、テレビ朝日の女性記者がいた、というものです。しかも、被害女性がセクハラ被害を上司に相談したものの、上司はこれを握り潰していたというのです。産経ニュースは

この女性社員は以前、福田氏からのセクハラ被害を報道することを上司に相談したが、本人が特定されることで2次被害のおそれがあることなどを理由に「報道は難しい」とされたという。/このため女性社員は「セクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との思いから週刊新潮に連絡し、取材を受け、その後、録音の一部も提供したという。

と報じていますが、これは言い換えれば、テレビ朝日という組織の不祥事でもあります。「本人が特定されることで二次被害のおそれがある」という下り、正直、説明として意味を成していません。単に上司が握り潰した、というだけの話でしょう。

一方、2本目のBuzz News Plusの記事によれば、セクハラ被害記者が朝日新聞社にもいたという報道じています。しかも、テレビ朝日の被害者上司は、被害者本人に「これくらい我慢しろ」と口封じをしていた、というものです。これが事実なら、これこそとんでもない話です。

ただし、「セクハラ被害者が朝日新聞にもいた」という報道については、私が見つけたものは、今のところこのBuzz News Plusのものだけです。したがって、「朝日新聞も被害者の訴えを握り潰していた」、と断言することは、現段階では控えたいと思います。

ダブル・スタンダードは許されない

さて、セクハラは世間的にどう位置付けられるのでしょうか?

まず、一番悪いのはセクハラの実行犯です。この点については間違いありません。しかし、被害に遭った女性は多くの場合、強い心理的ショックを受けます。「被害を受ける方の女性にも悪い点がある」といった、とんでもない暴論を言い放つ輩もいますが、こうした認識は間違いであり、社会的にも許してはなりません。

そして、当の朝日新聞自身が、一昨日、こんな記事を報道しています。

セクハラ、止めなかった職員も処分 「部下を守れず」(2018年4月17日16時07分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これは、兵庫県川西市で当時の副市長が女性職員にセクハラ行為を行った際、それを止めなかった男性職員についても「行為を黙認した」として処分の対象になっている、というものです。

先ほど紹介した、テレビ朝日の事例もこれとまったく同じです。実際に「取材相手からセクハラを受けている」と被害を申告した女性がいたのに、上司がこれを握り潰していたからです。ということは、世の中の一般的な基準に照らせば、テレビ朝日という組織もまったく同罪です。

いまや民間企業の多くは、セクハラ、パワハラなどに厳格なガイドラインを設けており、セクハラ、パワハラ的言動を働いた場合、懲罰を受けることも一般化して来ました。性差別、人種差別、国籍差別などは、もはや許されないのです。

しかし、私が冒頭の産経ニュースなどの報道を読む限り、新聞社、テレビ局、官庁などの組織は文化が旧態依然としていて、「セクハラは被害者が我慢して泣き寝入りすれば済む話」という間違った認識を持つ輩が跋扈しているように思えてなりません。

堕ちた「官庁中の官庁」

もちろん、セクハラ案件において、最も大きな責任があるのは、セクハラの実行犯です。

現段階では事実関係が明らかではないため、福田次官がテレビ朝日や朝日新聞の女性にセクハラを行ったと断言することは適切ではありません。しかし、事実関係を調べた結果、本当に福田次官がそうした行為を行っていたならば、自主的な辞職では済まされません。

これはまさに、日本政府としての信頼を損ねる行為であり、福田次官の辞表を受理せず、懲戒免職処分にすることが妥当です。それだけではありません。財務省をはじめとする全職員の綱紀を締め直すべきであり、類例の徹底調査が必要です。

場合によっては、この財務省という「官庁中の官庁」を解体することも必要でしょう。

財務省は国税庁という、強制捜査権を持った強力な官庁を傘下に収め、さらに事実上の予算編成権を握ってしまっています。いわば、「歳入」と「歳出」という強大な権限を同時に握り、霞ヶ関全体、そして日本を支配してしまっているのです。

絶対権力は絶対的に腐敗します。財務省もこの古今東西の鉄則に従い、腐敗しているのではないでしょうか?「官庁中の官庁」も堕ちたものです。

朝日新聞グループの終焉

ただし、「絶対権力が絶対的に腐敗する」という鉄則が当てはまるのは、財務省だけではありません。朝日新聞グループもまったく同じです。

朝日新聞といえば、「慰安婦報道」や「福島第一原発報道」における捏造体質が強く批判され、社会的影響力は大きく後退しました。あくまでも私の計算ですが、推定実売部数も最盛期から半減していると考えられます(計算ロジックは『テクノロジーの進歩を拒絶するマスゴミの倒産は間近』の図表2を参照)。

しかし、それでもかつて栄華を誇った朝日新聞のことです。衰えたとはいえ、未だに「マスコミの中のマスコミ」として権勢をふるっています。とくに、「もりかけ問題」、「日報問題」などの不祥事報道を仕掛けてきたのは朝日新聞です。すなわち、朝日新聞グループも「報道」という権力を握っているのです。

つまり、財務省は「歳入と歳出を握り、霞ヶ関で絶大な権力を握る、官庁中の官庁」であり、朝日新聞は「報道を通じて社会的に絶大な権力を握る、マスコミ中のマスコミ」です。そして、両者ともに「国民から正当な選挙で選ばれたわけでもない癖に、絶大な権力を握っている」という共通点があります。

そのような組織など、民主主義社会の敵であり、解体すべきです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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先が読めなくなった「潰し合い」

ただ、今朝方の『【速報】財務次官辞意報道:「既得権益」の潰し合いを歓迎する』でも申し上げましたが、マス・メディアと官庁の間には、これまで奇妙な癒着関係があったことも事実です。これまで、マス・メディアは政権を批判することはあっても、官庁(とくに財務省)を批判することはほとんどありませんでした。

しかし、そのマス・メディアが財務省に矛先を向けて来るのは、財務省としても想定外だったに違いありません。

ところで、財務省を中心とする官僚グループと、朝日新聞を中心とするマス・メディア・グループの「潰し合い」は、これまでのところ、財務省の1勝です。

第1ラウンドは3月2日に朝日新聞が仕掛けた「財務省が森友関連文書書き換え」とする報道ですが、これについては佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問により、財務省側の勝利(朝日新聞側の敗北)で終了しました。

しかし、現在の第2ラウンドについては、財務省事務次官のクビを取ることには成功したので、いわば朝日新聞グループ側の勝利にも見えます。しかし、セクハラ被害を握り潰すというのも立派な組織犯罪ですので、いわば、朝日新聞グループ側との「痛み分け」に終わる可能性があります。

財務省もバカでなければ組織防衛本能が働きます。今後は朝日新聞グループなどに対する税務調査など、財務省側からの反撃が入る可能性もありますし、その税務調査で朝日新聞グループの不祥事(例:部数の大幅な水増し)が大々的に公表されるかもしれません。

マス・メディアは今回の騒動を「安倍政権に対する信頼の低下」と演じたいようですが、その実態は「安倍政権を潰すためにマス・メディアが仕掛けたさまざまな報道テロの流れ弾が財務省に当たったものだ」というものに過ぎません。

私は、「官僚、マス・メディアという日本国民の敵同士が潰し合う」という展開を期待したいところです。

※本文は以上です。

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