本日の「速報」です。財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明しました。この背景にある理由はいったい何でしょうか?そしてこれをどう解釈すべきなのでしょうか?これに対する私の答えは、いつも同じ――「日本国民の見識が問われる」、です。

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財務次官が辞意表明

昨日、財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明しました。

【財務次官セクハラ疑惑】/福田淳一財務事務次官辞任へ(2018.4.18 18:26付 産経ニュースより)

これについてはいくつかのメディアがすでに報じているとおり、福田氏から麻生太郎副総理兼財相に、「職責を果たすのが困難になった」との申し出があったものです。

この「セクハラ疑惑」については、当ウェブサイトでも『【夕刊】財務省スキャンダル:国民の敵同士の潰し合い』で申し上げたとおり、私に言わせれば、官僚とマス・メディアという「腐敗した既得権益同士」の潰し合いです。

ことの発端は、「福田次官が女性記者に対し、極めて下品かつ非常識な発言を行った」とされる問題ですが(※ただし、当ウェブサイトでは品位を保つため、その具体的内容については言及しません)、この音声データが「異なる3つの音源を切り張りした捏造である」との報道もあり、真相の究明は必要です。

もし音声データが事実であれば、「辞任」で済む話ではありません。懲戒免職が妥当ですし、財務省そのものの解体的な出直しも必要でしょう。一方で、音声データが捏造であれば、逆にこれを報じた『週刊新潮』は責任を取って廃刊すべきです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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癒着の構造が壊れた!

官僚とマス・メディアの癒着の構造

官僚とマス・メディアには、1つの共通点があります。それは、「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに、権力を振るっていること」です。官僚は法律を恣意的に解釈・運用することがありますし(例:獣医学部の新設を禁じた違法な文科省告示)、マス・メディアは報道という「第四の権力」を乱用して来ました。

そして、この両者は、いままで不思議なほど癒着し、なれあってきました。たとえば、「もりかけ問題」を巡っても、マス・メディアは国有地の払下げを行った当事者である近畿財務局を批判して来ませんでしたし、違法な告示を運用してきた文科省を批判しませんでした。

つまり、官僚が不祥事を起こし、マス・メディアが(不祥事を起こした官僚ではなく)なぜか安倍政権を叩くという手法で、まさに「腐敗した既得権益同士」が日本の世論を歪めて来たのです。

どうしてマス・メディアと官僚が結託して来たのか――。その理由の1つは、官僚機構とマス・メディアの「相互依存関係」にあります。マス・メディア側としては、大した取材力がなくても、「記者クラブ」を通じて独占的に官僚機構から情報を仕入れることができます。

一方で、官僚機構側はマス・メディアを「飼いならす」ことで、自分たちにとって都合の悪い情報を隠蔽し、ウソの情報を流すことができるからです(この「嘘の情報」の典型例こそ、「日本は今すぐ財政再建しなければ財政破綻する」という、財務省が出しているプロパガンダです)。

マスゴミvs官僚の戦い

ところが、あまりにもマス・メディアの腐敗が酷いためでしょうか、それとも「もりかけ問題」でしか安倍政権を叩くことができないからでしょうか、こうした「官僚とマス・メディアの癒着」という構図が変化しました。それが、今年3月2日の朝日新聞による、次の報道です。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える(2018年3月2日05時20分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これは、結果的に朝日新聞の「特ダネ」だったのですが、財務省が森友学園に対する国有地払下げを巡る決裁文書を改竄していた問題です。ただ、この報道は、「もりかけ問題」を巡り、明らかにフェーズが変わったことを意味します。なぜなら、朝日新聞と財務省が、全面対決モードに入ったからです。

財務省といえば、まさに「官庁のなかの官庁」であり、朝日新聞といえば、まさに「マス・メディアの中のマス・メディア」です。朝日新聞が「安倍憎し」のあまり、ついに矛先を財務省に向けてしまったのです。今回の「財務次官セクハラ疑惑」報道も、広い意味では「官僚対マス・メディア」の争いと見ることができます。

余談ですが、なぜ朝日新聞がこれを報じることができたのかを巡っては、民進党の江田憲司議員のツイートにより、大阪地検特捜部の山本真千子部長が捜査機密を漏洩していた疑いが生じています。これなども、官僚、野党、マス・メディアという「悪の3点セット」の腐敗の象徴といえるかもしれません。

腐敗した者同士の潰し合い、ないしは「内ゲバ」

つまり、今回の財務省を叩く一連の報道も、マス・メディアと官僚機構の「内ゲバ」のようなものだと理解すれば分かりやすいかもしれません。

これまでのマス・メディアは、与党を批判することはあっても、財務省に批判の矛先を向けることはありませんでした。ところが、「内ゲバ」が始まった理由は、倒閣のためにマス・メディアと野党が結託して「もりかけ疑惑」を仕掛け、散々、大騒ぎしたのに、支持率を下げることくらいしかできなかったからでしょう。

つまり、焦りを感じたマス・メディアと野党が、政権を倒すためにはなりふり構わず、矛先を官僚機構に向けたのです。そして、「任命責任」という観点から、内閣総理大臣の首を取ろうとしているというのが実情でしょう。

そして、この「内ゲバ」の第1ラウンドである「財務省の公文書偽造問題」については、3月27日の佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)前国税庁長官が国会証人喚問に応じ、安倍総理夫妻の国有地払下げへの関与をきっぱり否定したことで、財務省側の勝利に終わりました。

しかし、今回の第2ラウンド、つまり「事務次官セクハラ発言問題」については、逆に、マス・メディア側の勝利に終わったと言えなくもありません。というのも、マス・メディア側に言わせれば、「やましい所があるから辞任したんでしょ?」とばかりに、疑惑を追及することができるからです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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日本国の足を引っ張る野党は国民の敵だ!

形骸化著しいG20だが…

ただ、言い換えれば、この一連の「もりかけ騒動」は、安倍政権がいかにクリーンであるかという証拠にしかならないと思います。野党が1年以上も国会を空転させ、マス・メディアが大騒ぎしたにも関わらず、安倍政権は退陣していないだけでなく、昨年10月の総選挙では勝利を収めたほどです。

何より、対外的には北朝鮮の核開発問題を筆頭に、シリアの化学兵器使用問題、中国による南シナ海進出問題、国内的には憲法改正問題や消費税増税問題など、内外に課題が山積しています。「もりかけ問題」にうつつを抜かしている時間などありません。

こうした中、私が呆れたのが次の報道です。

【財務次官セクハラ疑惑】/菅義偉官房長官、G20会議「財務相の出席必要」(2018.4.18 17:57付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は昨日の記者会見で、野党が「セクハラ問題」を材料に麻生太郎氏のG20会合への出席に反対している点に言及。

日本は2019年のG20議長国であり、ぜひとも大臣が出席し、次期議長国の責任を果たす必要がある

と述べたのだそうですが、まったくの正論です。

G20自体、形骸化が著しい会合ではあるものの、今日のような形になるきっかけが2008年の金融危機であり、麻生財相は当時、日本国の内閣総理大臣として、G20に深く関わった人物でもあります。こうした「因縁」を踏まえるなら、麻生氏がG20に出席するのは当然の話ですし、全世界の財相・中央銀行総裁も麻生氏の参加を心待ちにしているはずです。

野党の国政妨害は続く:国民よ、賢くあれ!

このように考えていけば、冒頭で紹介した財務次官の辞意表明も、「福田氏にやましい所があったから」ではなく、「騒動が長引けば、野党による国政妨害が続く」との判断によるものではないでしょうか?

ただ、佐川氏の国会証人喚問の際に私が感じたのは、野党の追及力のなさです。この問題が長引いたとしても、しょせんは野党のことですから、追及も中途半端に終わるのではないかと思います。印象操作だけで追及するのにも無理があると言わざるを得ません。

こうした中、ごく一部の政治家の間では、6月から7月に掛けて、もう1度、解散総選挙を実施すべきではないかとの主張もあるようです。北朝鮮情勢が緊迫するなかで、日本が解散総選挙をやっている余裕があるとも思えませんが、ただ、マス・メディアと結託した野党のテロ組織まがいの国政妨害行為を見ていると、いっそのこと解散総選挙も1つの選択肢ではないかと思ってしまいます。

もう1度申し上げます。

「官僚、野党、マス・メディア」の3者こそが、日本を悪くしてきた張本人です。それぞれ立場は違いますが、国益を毀損しているという意味では共通しています。

このうち、野党とマス・メディアを根絶させることができるのは、国民の力です。下らない揚げ足取りに終始する野党議員を、選挙により落選させる見識を、私たちは持ちたいものです。

※本文は以上です。

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    国民民主は「沈む船」?今こそ「政治家の使命」に向き合え (10コメント)

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