通貨・為替スワップに関する雑学：人民元建てスワップの伸長

先日、『ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか？』で、日本と英国の為替スワップが発動される可能性を議論しました。この通貨スワップ、為替スワップなどの論点は、当ウェブサイトで継続的に追いかけているテーマの１つですが、英欧為替スワップについて取り上げたついでに、日本以外の国の主な通貨スワップや為替スワップについても調べたくなりました。そこで、本日は「米墨通貨スワップ」や人民元建ての通貨スワップ、為替スワップなどについて、その概要を眺めておきたいと思います（※なお、日本には全く関係ない話ですが、本稿の末尾では中韓通貨スワップの「中国から見た使い方」についても記しておきます）。

為替スワップの発動

当ウェブサイトでは先日、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）に備えて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（ＢＯＥ）が先月、英欧間のスタンドバイ為替スワップ協定を発動した、という話題を紹介しました（『ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか？』参照）。

ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか？

この英欧為替スワップ（英ポンド・ユーロのスワップ）は、英国の銀行が市場の混乱に備えてＥＣＢからＢＯＥを経由して直接、ユーロの借り入れができるという制度であり、実際の借入条件は１週間物レポ取引（債券貸借取引）形式で行われます（つまり借入期間は１週間）。

ただ、先日もお伝えしたとおり、現時点においてユーロを借り入れた英国の銀行はそれほど多くないらしく、ＢＯＥのサイトによると、引き出し額も３週間経過時点でわずか1500万ユーロに過ぎません（第１週で1000万ユーロ、第２週で500万ユーロ、第３週は貸出なし）。

さらには、米英為替スワップ（つまり米ドル・英ポンドのスワップ）に至っては、2009年11月25日の1300万ドルを最後に、現時点まで一切発動されていません。金融市場は意外と冷静さを維持している、という証拠の１つです。

ただ、今後、仮に市場が混乱した場合には、英国の銀行が米ドルやユーロといった外貨の借入を増大させる可能性は十分にありますし、場合によっては日本銀行との間の「日英為替スワップ」も発動されるかもしれません。

スワップあれこれ

世界の通貨スワップ、為替スワップは？

ところで、通貨スワップや為替スワップなどの「スワップ」とは、いったい何でしょうか？

当ウェブサイトでは『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』など、いくつかの記事の中で説明したとおり、簡単にいえば、「中央銀行などの通貨当局どうしが通貨を融通しあう協定」のことです。

通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる

といっても、スワップにはいくつかの種類があります。大きく分けて、

• ①二ヵ国間ドル建て通貨スワップ
• ②二ヵ国間自国通貨建て通貨スワップ
• ③二ヵ国間為替スワップ
• ④多国間通貨スワップ

の４種類です。

このうち、もっとも基本となるのは①の契約です。

これは、日本など外貨準備を豊富に持つ国が、外貨不足に悩む国に対し、相手国の通貨を担保に米ドルを貸し出す、というものであり、その代表例は日本が主導する形で、2000年５月、タイ・チェンマイの「ＡＳＥＡＮ＋３」会合で成立した「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）」にあります。

ただし、ＣＭＩは④で述べる「ＣＭＩマルチ化協定」（ＣＭＩＭ）に発展的に解消したため、現在、アジア諸国で残っている米ドル建てのスワップ取引は、図表１のとおり、その多くは日本が提供するスワップです。

図表１　日本が外国と締結する通貨スワップ（ＢＳＡ）

（【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行ＨＰより著者作成）

この①のタイプのスワップを、一般に “Bilateral currency Swap Agreement” と呼び、「ＢＳＡ」と略すこともあります。

ローカル通貨建てスワップ

ただし、図表１においてインド以外とのスワップについては、相手国は米ドルでも通貨を受け取ることができることに加え、日本円でも通貨を受け取ることができます。このように米ドル以外の二ヵ国間通貨スワップのことを、「二ヵ国間自国通貨建て通貨スワップ」と呼びます。

つまり、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイの４ヵ国については、米ドルだけでなく、日本円でも外貨を受け取ることができるのです。ただ、日本円だと米ドル、ユーロと並ぶ世界的なハード・カレンシーですが、なかには受け取ってもまったく使い物にならないスワップもあります。

ここで、「二ヵ国間自国通貨建て通貨スワップ」を締結している国の例として、インドネシアを挙げましょう。図表２のとおり、インドネシアが締結しているスワップの多くは、自国通貨（ルピア）と引き換えに、相手国の通貨を受け取る、というものです。

図表２　インドネシアのスワップ相手国の例（自国通貨建てスワップ、日本以外）

（【出所】インドネシア中央銀行ウェブサイト、シンガポール通貨庁ウェブサイト等より著者作成）

このように、ローカル通貨建てのスワップを、 “Bilateral Local Currency swap agreement” と呼びますが、ＢＳＡのように３文字で略すならば、さしずめ「ＢＬＣ」、といったところでしょうか。

インドネシアが通貨危機に陥った場合、使い物になるスワップは、図表１に示した日本との227.6億ドル相当のスワップと、図表２に示したオーストラリアとの間の100億豪ドル相当のスワップ、シンガポールとの95億Ｓドルのスワップの３つです。

これに対して、中国の通貨・人民元も、韓国の通貨・ウォンも、国際的な金融市場で使い物にならず、正直あまり役に立ちません。いや、それどころか、中国が通貨危機に陥った場合には中国から、韓国が通貨危機に陥った場合には韓国から、それぞれ通貨を引き出されてしまうかもしれません。

とくに、中韓が通貨危機に陥った場合、相手国はインドネシアからルピアを引き出したら、それを目いっぱい、外為市場で売却してドルに換え、自国通貨の防衛に使うかもしれません。そうなれば、市場の薄いインドネシア・ルピアは、あっという間に米ドルに対して暴落するリスクがあるといえるでしょう。

これを「ローカル通貨」と呼べるのか？

余談ですが、「自国通貨建て通貨スワップ」については、米国も「ＮＡＦＴＡスワップ」というものを保持しています。といっても、カナダとのスワップは事実上、期間・金額無制限の為替スワップに置き換えられたため（後述）、現時点で米国が保持する通貨スワップは、メキシコ相手のものだけです。

米国が保持する通貨スワップ

• 相手国：メキシコ
• 上限：90億米ドル

しかも、あまり報じられていませんが、この米墨通貨スワップは、昨年10月17日に上限額がそれまでの30億ドルから３倍の90億ドルに引き上げられました。米国とメキシコといえば、「国境の壁」建設などで関係が悪化している、というイメージもあるのですが、現実には金融協力は進んでいるのです。

ただし、当ウェブサイト的には、これを「ローカル通貨建てスワップ」と呼ぶべきなのか、「米ドル建てスワップ」と呼ぶべきなのかが悩みどころです（※ま、どっちだって構わないのですが…）。

為替スワップ

本論に戻りましょう。

一方、これらの通貨スワップと異なり、「民間の銀行に対しておカネを貸すこと」を目的としたスワップが、「為替スワップ」です。その代表例が、先日から紹介している主要国同士の協定です。

主要先進国同士の為替スワップ

• 参加国・銀行…米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、カナダ銀行（ＢＯＣ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、日本銀行（ＢＯＪ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国民銀行（ＳＮＢ）の６銀行
• 金額・期間…無制限

また、日本の場合、米・英・欧・加・瑞の５ヵ国以外との間でも、オーストラリア、シンガポール、中国の３ヵ国と為替スワップを締結しています。これをまとめると、図表３のとおりです。

図表３　日本銀行が外国銀行と締結する為替スワップ

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のページより著者作成）

こうした為替スワップは、諸外国でも締結しています。たとえば、米国はカナダ、英国、日本、欧州、スイスと為替スワップを結んでいますし、英国はカナダ、日本、欧州、米国、スイスとスワップを結んでいます。

日本以外の主要国の場合も、図表４に示したとおりです。

図表４　日本以外の為替スワップ契約

（【出所】ＢＯＣ、ＥＣＢウェブサイト等より著者作成）

ただし、この為替スワップ協定は、一般に金融活動が活発な国同士で締結されるものです。

たとえば、北欧・スウェーデンは欧州連合（ＥＵ）加盟国であり、かつ、貿易面でもユーロ圏との結びつきが強く、いくつかの国際的な銀行を抱える国ですが、ユーロには加盟していません。このため、スウェーデンはＥＣＢとの間で為替スワップを結ぶことで、金融の安定を図っているのです。

これに対してカナダと韓国は2017年秋に為替スワップを締結しましたが、正直、カナダに進出している韓国の銀行や、韓国に進出しているカナダの銀行が、それほど多いとも思えません。このため、「加韓為替スワップ」は事実上、有名無実化していると考えて良いでしょう。

世界に広まらない、ＣＭＩＭの仕組み

一方、これらの「二ヵ国間」の枠組みと異なり、「多国間」の通貨スワップ協定もありますが、その代表例が「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」（ＣＭＩＭ）です（図表５）。

図表５　ＣＭＩＭ

（【出所】財務省・2014年７月17日付ウェブサイト「別添２」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」の額は他の国と異なる）

この仕組みは、多国間で作るものであり、いずれかの国で通貨危機が発生しそうになったときに、加盟国全部で助ける、というものです。

ただ、この「多国間通貨スワップ」について色々調べてみたのですが、ＥＣＢのレポート “Central Bank Swap Lines” によると、どうも現状で見る限り、世界にはＣＭＩ以外に主だった仕組みは存在しないようです。

どうしてこの仕組みが世界に広がらないのかについては謎というほかありません。

人民元≠国際通貨

人民元建てのスワップが増えている！

さて、世界の金融システムの脆弱さを突く形で、近年、急激に伸びているのが、人民元建ての通貨スワップと為替スワップです。

中国はＥＣＢや英国、オーストラリアなどと2000～3500億元という巨額の通貨スワップを締結しているほか、マレーシア、インドネシアなどの一部のＡＳＥＡＮ諸国ともスワップを保持しています。

これについて、相手国の中央銀行などの情報源から調査し、「銀行に対する流動性供給」という文言が確認できたものを「為替スワップ」、それ以外を「通貨スワップ」に分類した結果が次の図表６と図表７です。

図表６　主な人民元建ての通貨スワップ

（【出所】ブラジル以外についてはいずれも各国中央銀行ウェブサイト。ただし、スイス（ＳＮＢ）、カナダ（ＢＯＣ）、ブラジル、韓国の各国については、すでに失効している可能性あり。）

図表７　主な人民元建ての為替スワップ

（【出所】各国中央銀行ウェブサイト）

１元＝16.6円で計算すると、1000億元といえば約1.66兆円です。

図表６と図表７に掲載した通貨スワップと為替スワップは、中国人民銀行が締結しているものを網羅したものではありませんが、ここに挙げたものだけを合計すると約３.4兆元（つまり約56兆円）にも達している計算です。

ちなみに、英国とのスワップについては「通貨スワップ」なのか「為替スワップ」なのかよくわかりませんが、ＢＯＥのウェブサイト上、「銀行に対する流動性供給」という文言がなかったので、ここでは「為替スワップ」ではなく「通貨スワップ」として扱っています。

また、スイス、カナダ、ブラジル、韓国については、古いプレスリリースしか残っておらず、現時点では失効している可能性が高いと思いますが、「失効している」という文言が現時点で確認できなかったため（※これは私の調査不足です）、いちおう、図表には掲載しています。

元建てスワップで使い物になるのは為替スワップのみ

ただ、中国は積極的に人民元建てスワップ戦略を活用しているように見受けられるものの、正直、「人民元建て通貨スワップ」は国際金融市場で使い物になりません。

その理由は簡単で、ある国が通貨危機に陥った際に、中国との通貨スワップを発動しても、得られるおカネは米ドルではなくて人民元だからです。その人民元を市場規模の小さい香港などのオフショアで米ドルに両替しようとすると、おそらくオフショア人民元市場がパンクしてしまいます。

しかし、為替スワップとなると、話は別です。

通貨スワップは通貨当局が外貨を得るための手段ですが、為替スワップは「民間銀行が」人民元を得るための手段だからです。人民元にはマトモな市場が存在しないため、民間銀行が人民元の資金ショート状態に陥った際に、為替スワップがあれば人民元を得ることができます。

たとえば、中国本土で支店を開設し、銀行業務を営んでいる日本の民間金融機関にとっては、閉ざされた中国という資本市場で、「何か大変なこと」が発生した際に、日銀が直接、中国人民銀行から最大2000億元を引き出して民間金融機関に貸し付けることができるのです。

これは非常に大きな効果でしょう。

一応、私が調べた限りでは、主要国で中国と為替スワップを締結しているのは、ＥＣＢと日銀を除けば、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）とシンガポール通貨庁（ＭＡＳ）だけのようです。

ただし、図表６上、英国、スイス、カナダ、豪州、ニュージーランドの５ヵ国の場合は、「通貨スワップ」のカテゴリーに区分していますが、これらの国が通貨危機に陥るという可能性はそれほど高くありません。なぜなら、いずれの国の通貨も「ハード・カレンシー」と呼ばれている、国際的に広く通用する通貨だからです。

このため、これらの５ヵ国とのスワップは、事実上、「通貨スワップ」というよりも「為替スワップ」としての性質があると考えた方が良いのかもしれません。

（※なお、図表６と図表７は暫定のものであり、今後、私自身が調査を進める中で、図表を修正する可能性があることについてはお含みおきください。）

中韓通貨スワップは消滅？存続？

ところで、先ほどの図表６、図表７を眺めると、中国が外国と締結しているスワップのなかで、金額で見て最大のものは香港（ＨＫＭＡ）との4000億元・4900億香港ドルの為替スワップですが、２番目に大きなものは、韓国銀行との3600億元・64兆ウォンの通貨スワップです。

この3600億元は、ＥＣＢや英ＢＯＥとのスワップ（各3500億元）を上回るものであり、米ドルに換算すれば536億ドルという巨額に達しています（※ただし１ドル＝6.7122元で計算）。

図表８　韓国が外国と締結しているスワップ

（【出所】各中央銀行の報道発表等をもとに著者作成。ただし、米ドル換算にあたっては2019年４月３日時点のＷＳＪの各通貨終値を利用）

韓国ではいまだに、「中国との通貨スワップについては消滅しておらず、継続している」と信じられているようですが、そう信じたい理由は、何となくわかる気がします。というのも、中国との通貨スワップは昨日の相場で換算して536億ドルと、韓国全体の通貨スワップ（含む中国）の65％に達しているからです。

このスワップが失効したのは2017年10月のことですが、当時、韓国の企画財政部長や中央銀行総裁などが「中韓両国は口頭で通貨スワップ協定延長に合意した」などと述べて、全世界から「そんなわけあるかい！」などとツッコミを喰らっていたのは微笑ましい思い出です。

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ただ、考え様によっては、中国としては韓国が通貨危機に陥った際には「そんな協定は存在しない」とスワップの引出を拒絶し、自国が通貨危機に陥った際には「口頭で延長に合意した中韓スワップに従ってウォンを明け渡せ」と命令する、ということも考えられます。

すなわち、中国が自国の通貨危機を回避するために、韓国からウォンを引き出して即座に国際金融市場で売却し、500億ドル近い米ドルを手にして為替介入原資にする、ということです。当たり前ですが、このようなことが行われれば、韓国は通貨暴落に直面するでしょう（日本には関係のない話ですが）。

※もっとも、中国ほどの経済規模だと、500億ドル少々のスワップなど焼け石に水かもしれませんが…。