徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか
韓国の最高裁にあたる「大法院」が、1965年の日韓請求権協定に違反して日本企業に対して不法な損害賠償を命じた「徴用工判決」事件を巡り、韓国側で少しずつ、強制執行という手続の動きが出て来ています。先日の『韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは？』の続きですが、昨年の一連の「徴用工判決」で敗訴した企業の１つである三菱重工に対し、同社が韓国内に保有する知的財産権の差し押さえが行われる、という報道が出て来ました。
徴用工判決という無茶
いわゆる「徴用工判決」問題とは、自称元徴用工らが韓国国内で日本企業を相手に損害賠償を求め、韓国の大法院（※最高裁に相当）が日本企業敗訴の判決を言い渡した問題のことです。
1965年の日韓請求権協定では、1945年８月15日までに発生していた債権・債務については、日本の政府、企業、国民は韓国の政府、企業、国民に対して請求できない（その逆もしかり）、という内容が定められています。
このため、「徴用工判決」問題では、韓国の司法府が日韓請求権協定という「国際条約」を公然と破ったという点で、明らかに韓国の司法府による「国際法違反」の状態が生じているのです。
もっとも、現時点までに、新日鐵住金（2018年10月30日）、三菱重工（11月29日）という２つの企業に対し、合計３つの判決が下されていますが、両社ともに韓国国内における損害賠償の支払い命令には応じていません。
また、日本政府側は今年１月９日に韓国政府側に対し、日韓請求権協定第３条第１項に基づく協議を呼びかけていますが、韓国側からの返答はない状況が続いています。
こうした膠着状況の中で、先日、新日鐵住金の訴訟の原告側が、同社の在韓資産である非上場株式について差し押さえたうえ、資産売却の手続に入った、とする話題を紹介しました（『【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ？』）。
しかし、一般に非上場株式の売却手続はカネも時間もかかりますし、非常に困難です。
新日鐵住金が韓国に保有する資産は、それに該当する非上場株式以外にも、配当金請求権など、もう少し換金が容易な資産もあるはずなのに、なぜわざわざ換金が困難な資産を差し押さえたのか、いまひとつ、理解に苦しむ点です。
そんな資産を差し押さえてどうするの？
こうしたなか、いまひとつ理解に苦しむ記事が、もう１つあります。
- 三菱重の資産、差し押さえ着手へ＝徴用工訴訟で韓国原告側（2019年03月04日12時10分付 時事通信より）
- 三菱重の特許差し押さえ申請＝挺身隊訴訟で韓国原告側（2019年03月07日16時21分付 時事通信より）
- 韓国の強制徴用被害者、三菱重工の資産差し押さえ申請…菅官房長官「深刻な状況」（2019年03月08日06時45分付 中央日報日本語版より）
すでにいくつかのメディアに大きく取り上げられているのでご存知の方も多いと思いますが、徴用工判決で敗訴した２社のうち、三菱重工に対しても、資産の差し押さえが申請されたそうです。
３月４日付の時事通信によると、原告側の弁護団は
「三菱重工業は、われわれが期限として提示した２月までに交渉要請に応ぜず、信頼構築と和解の機会を自ら放棄した／今や他の道はない」
などと述べ、三菱重工が韓国国内に保有する「商標、特許などの資産」を差し押さえる、と述べたのだとか。
もっとも、昨日付の時事通信や中央日報などの報道によれば、差し押さえが行われただけの状態だと、「特許権の売却や譲渡、移転などができなくなる」だけのことであり、べつに特許権の使用料等の収受ができなくなる、というものでもなさそうです。
特許権の差し押さえ、売却
ところで、私自身は韓国の法制度に詳しいわけではないのですが、会社法（商法）や民法の規定を読む限り、どうも韓国の法制度は日本のそれをそっくり真似て出来上がっているようです。
そこで、日本法において、特許権を差し押さえ、売却するときの手続について調べてみたのですが、その際の手続として、具体的に参考になるのが『民事執行法』です。
民事執行法では、財産の強制執行は
という４つの分野に分けて規定が設けられています。
特許権は、この４つの分野でいう「その他の財産権」に該当するものと考えられますが（著者私見）、「その他の財産権」の処分については債権の強制執行の手続に準じて行われます。
民事執行法第167条第１項
不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例による。
ただし、財産権のなかで登記、登録などが必要なものについては、「処分の制限」を登記しなければなりません。
民事執行法第167条第２項・第４項
２ その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものは、強制執行の管轄については、その登記等の地にあるものとする。
４ その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものについて差押えの登記等が差押命令の送達前にされた場合には、差押えの効力は、差押えの登記等がされた時に生ずる。ただし、その他の財産権で権利の処分の制限について登記等をしなければその効力が生じないものに対する差押えの効力は、差押えの登記等が差押命令の送達後にされた場合においても、差押えの登記等がされた時に生ずる。
特許権の場合、特許法の規定によって特許庁に備える「特許原簿」に登録されることで、差押えの効力が発生するとされています。
特許法第27条第１項
次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。
一 特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限
二 専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
四 仮専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
韓国法がこれと同じ規定なのかどうかは存じ上げませんが、終戦時までは朝鮮半島は日本統治下にあったためでしょうか、少なくとも私法に関する日韓の法体系はかなり似ていると考えています（先ほども申しあげたとおり、少なくとも韓国の商法は日本の改正前商法のコピーです）。
このため、特許権の差し押さえと処分も、だいたい上のようなプロセスを踏むのではないかと思います。
なぜわざわざ換金し辛い資産を選ぶのか？
ただ、以上はあくまでも一般論であり、現実に特許を差し押さえて売却するためには、やはり、公的な手続を利用して、特許権を売却しなければならないはずです。
わが国においては、特許権の移転（譲渡、差押えなど）についての特許庁からの公式データはありませんが、特許庁ウェブサイトに掲載されている2007年10月付の資料（Ｐ３）によれば、2006年における特許権の移転件数は11,174件だそうであり、決して特許権の移転がないわけではありません。
しかし、日本でさえ、特許権移転に関する市場が確立しているとはいえないのに、日本よりも商慣行で遅れを取る韓国において、差し押さえた特許権を売却しようとして、買う人はいるのでしょうか？
また、一連の記事を読むと、特許権だけでなく、「商標権」まで差し押さえるのだそうです。仮に三菱重工が韓国国内において保有する商標権が売却されてしまえば、三菱重工は韓国国内で「三菱マーク」とともに「三菱重工」のロゴの使用ができなくなりますが、そもそもいったい誰が買うというのでしょうか？
さらに、韓国国内における特許権や商標権は、基本的に韓国国内でしか使い物になりませんので、韓国国内で差し押さえた三菱重工の特許権を使って何らかの製品を生産したところで、それを輸出するのは難しい気もします。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
つい先日も『韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは？』のなかで、「なぜわざわざ換金しづらい資産を選ぶのか」と申し上げました。基本的に、新日鐵住金の件といい、私の目には「わざと換金困難な資産を選んでいる」ようにしか見えないのです。
私の理解が正しければ、通常、弁護士であれば、依頼人のために一番換金が容易な資産を差し押さえるべきでしょう。具体的には新日鐵住金や三菱重工が韓国国内に保有する「金銭債権」（売掛債権や株式配当金の請求権など）ではないでしょうか。
しかし、金銭債権の差し押さえを行えば、日本企業が一斉に韓国企業との取引を手控える、という事態も考えられます。というのも、そもそも論として、先進国ではあり得ない、「国際条約に違反した判決」が出る国とは、怖くてビジネスなどできない、という判断が企業側に働く可能性があるからです。
わざわざ換金可能な資産を選んで差し押さえ手続に踏み切っているのを見ると、やはり、韓国側が国を挙げて、心の底では「日本による経済制裁」を恐れている証拠であるようにも思えてならないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
最期の部分＞わざわざ換金可能な資産
は、「わざわざ換金が困難な資産」でしょうか？
＊＊＊＊＊
差押えられた特許権については、韓国内に限り有効なものなのですが、製法特許については、完成した製品自体が特許の対象ではないため、活用の余地があるかもしれません。
おそらく、特許権や未上場株式については、厳密な差押え資産の価値算定などを経ずに、特許使用料換算や額面金額で国有化（韓国政府が買上げ）してしまうような気がします。
政権維持のためには、「国内世論の情緒に沿うこと」が法律や外交よりも優先されている国なんですからね。
面白くなってきましたね。
なぜこんなに現金化が面倒な資産ばかりを差し押さえるのか？
それは私も主さまと同じ感想で、たぶん韓国は日本側からの示談交渉の提案を待っているのでしょう。
しかしながら事態は着々と進んでおり、これを株価チャートに例えると、シメントリトライアングルの三角持ち合い相場です。
上下幅がいよいよ狭まって、どちらかに大きくブレイクする寸前だということです。
ここで、まずは、すでに売却申請されていると思われる新日鉄住金の子会社PNRについての注目する記事を２つ書いておきます。
まず、読んでもらいたいのが、1/10の読売新聞のこの記事です。
★今後の焦点は、差し押さえた資産を現金化するための売却命令の申請を原告側がいつ行うかだ。原告側が売却命令を申し立てれば、「早くて２、３か月、長ければ約半年」（外交筋）で差し押さえられた資産が現金化される。
次に、面白い記事が、2/18のBLOGOSの記事です。
★資産の現金化には数週間程度がかかると見られているが、手続きが完了すれば、日本企業には金銭的な負担がかかることになる。
今後どうなるかというと、韓国の法律に詳しい高初輔さんという弁護士さんがこう言っています。
もし【本当に徴用工訴訟の原告側代理人が2月15日に】売却手続くに進んでいたとしたら、この”資産の現金化”について、「不動産には”競売手続”というのがあり、不動産鑑定士の評価を基準に競売にかけ、最高値で入札した人が買い取ることになる。新日鉄住金の株式はすでに差し押さえられているので、基本的にはこれと同じことが行われる。評価に基づいて韓国の裁判所で売却処分され、その代金を原告が取得して、損害賠償金に充てるという形になる」
とのことです。
ここで、三菱重工業の事はちょっと置いといて、PNRの未公開株が現金化されるのは、だいたい３月末頃ではないかと思うのです。
さて、ここで問われているのは、日本側の態度です。
果たして、本当に、現金化された時には、しかるべき対抗措置をとるのか？
はたまた、また、協議を申し出るだけなのか？
ゆっくり注視したいと思います。
カニ太郎さんへ
>シメントリトライアングル
って何?
二等辺三角形のコト?
PNR社の株は上場株と違って一種の権利書だと思います。PNRは新日鉄30%、ポスコ70%の資本が投入されており、出来上がったリサイクル鉄鋼は新日鉄30%、ポスコ70%で引き取られます。一般販売はしていないようです。従って、PNR株の一部が差し押さえられ、競売に掛けられても譲渡に制限がありますから、取締役会で新日鉄側が拒否せれば譲渡できません。唯一譲渡出来そうなのがポスコです。ただ、ポスコの株は増えても資本金の出資比率は変わりません、出来上がったリサイクル鉄鋼は新日鉄30%、ポスコ70%は同じです。株数はどうあれ新日鉄30%、ポスコ70%は変わらず、ポスコのみが損を結果になると思います。
三菱重工の特許権の差し押さえについては内容的にはともかく、金額的に分割して譲渡、競売が出来るものかという点と誰が買うかという点です。競売で特許権を購入した場合当然三菱重工の技術協力は得られませんから独自に開発さざるを得なくなってしまします。そんなると実際には差し押さえられた会社が購入し、特許料も払うことになると思います。
＞「なぜわざわざ換金しづらい資産を選ぶのか」
＞心の底では「日本による経済制裁」を恐れている証拠
この差押債権に関する内容は小生も腑に落ちない部分がかなりあります。新宿会計士様の御教授があり、非上場株式の売却が非常に困難であることが分かりました。また、特許権や商標権の差押など、本当に金になるかどうかも怪しいです。
これにはいくつかの考え方がります。一つは、韓国人の弁護団が本当に無知であること。もう一つは、裏から韓国政府が圧力をかけて、日本企業に実被害を出さないようにしていることです。
実際に国民の留飲を下げる韓国人出稼ぎ労働者の日本企業訴訟であるため今更公に止めろとは言えません。かと言って本当に換金できる債権に手を付けて日本企業に実害が出れば(実際は出てます)、それこそ韓国経済は壊滅します。ここまで日本の反発を予想できなかった現政権の落ち度ではありますが、その部分をある意味繕おうとしているのかも知れません(しかし、無能な現大統領と仲間たちにそこまで考えが及ぶかは疑問)。問題は三菱重工と新日鉄住金の場合はそれで対処可能でしょうが(少なくとも両社には韓国内にまともな資産はない)、実際に韓国に換金可能な資産を持っている日本企業を訴えた場合にどうなるのか見物です。例えば日産自動車も韓国政府の発表では戦犯企業に属していますが、もし日産自動車に差押が発生した場合、釜山のルノーサムスンのラインから出てくる完成車でも債券指定できます。
駄文にて失礼します
> 裏から韓国政府が圧力をかけて、日本企業に実被害を出さないようにしている
私もこれではないかと睨んでいます。さらに、圧力の出本は政権の中枢ではなく、外交部か産業通称資源部の中堅どころの自主裁量で、日本で言うところの指導や助言などの行政指導に類する隠然たる働きかけではないかと邪推しています。
現場に近く事情を分かっている役人が「このままだと非常にまずいことになりますよ」と上に意見具申しても文在寅およびその取り巻きに理解されるはずもなく、やむを得ず原告団にこっそり圧力をかけるか入れ知恵をしているのではないか、と。訴訟に関わる費用、弁護士への報酬、日本への渡航費などについては、何らかの裏金が、日本で言うところの官房機密費か外交機密費から引き出されているのではないか、と。
そういう現場の動きを青瓦台中枢は知らないまま、三権分立を唱えていればそのうち日本が折れてくるとのんきに構えているのではないか、と。
阿野煮鱒 様
レス有難うございます
なるほど政権中枢ではなく一部の役人の自己判断によるとのお考えですね。確かに、その可能性はありますが費用まで面倒を見ているとは思えないですね、少なくともこの訴訟団は寄付等で金をため込んでいそうですから(でも韓国だから我々の常識で判断してはいけない)。
そうやって引き延ばしている間に日本企業が支払いに応じたり財団設立に関わったりすればラッキーというところでしょうか。この件に関しては正直韓国政府はもう何もできないと思います。少しでも日本よりの行動をとれば支持率は急降下ですし、かと言って換金性の高い債券に手を付ければ経済破城が待っている状態です。
いくら大統領とその仲間達が無能だとしても、政府全体が無能なわけではないでしょう(希望的観測)。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様
なるほど、訴訟関連費用のでどころは寄付金ですか。機密費よりは現実的ですね。
韓国政府が何もできないのはおっしゃる通りなのですが、いずれ日本の企業が折れるだろうという目論見で動いている原告団を止めないと、彼らは着々と破滅に向かって突き進んでしまいます。これまで被告となった企業の反応は、政府の意向に沿って慰謝料も賠償金も払わない方針のようですから、韓国側としては為す術無しですね。
ぐずぐずしている日本政府と、手をこまねく韓国政府のチキンレースですか…
韓国在住日本人様
ご存知でしたら、教えてください
日本の報道で非常に小さい扱いでかつネットには残っていないのですが、新日鉄住金の訴訟に関して、現時点で資産売却の請求手続きは申請していないのではないでしょうか？
確か、売却は非常に手続き上、難しいので予定通りには進められないと原告弁護団が記者発表したとの記事を新聞でみた記憶があります。２月１５日前後
無名 様
レス有難うございます。
＞新日鉄住金の訴訟に関して、現時点で資産売却の請求手続きは申請していないのではないでしょうか？
残念ながらこの話題は韓国内でも殆ど報道がないのです。現在韓国では微細粉塵と幼稚園が大きな話題です。日本関連はほぼありませんから、逆に日本の方が情報が多いと思います。
駄文にて失礼します
エセ徴用工の原告団が時間稼ぎをしているのは、日本企業が参加する賠償基金方式での決着が目的だから。
つまり、日本企業が韓国の最高裁判決を受け入れて自発的に賠償金に相当する金銭を拠出し、日本政府もそれを認めたという事実を作るため。これは、請求権協定では未決着の問題があるという韓国の主張を日本政府が国際法上も認め、日韓の歴史を上書き修正することを意味する。
個別事案の賠償金の獲得が目的なら、わざわざ弁護士らが飛行機代を払って日本に来て門前払いパフォーマンスをメディアに撮らせ、被告日本企業に嫌がらせ圧力をかける必要もない。換金性の高い資産を洗い出しさっさと競売手続に入るはず。それをせず、賠償金では賄われないこういう活動経費をかけてでも、歴史を上書き修正しようとしている勢力が原告団の背後にいる。
文在寅が「日本政府は韓国司法の判断を尊重しろ！」と上から目線で要求するのはそういう意味。
差し押さえ段階ではまだしも特許権と商標権の他人への「移転」が実際になされたら三菱重工は韓国内で特許に関する製品を製造、販売したり、販売に際して三菱マークをつけることが出来なくなります。元々自分が作っていた技術を続けることが、移転を受けた他人の権利侵害になるので。つまり権利範囲内での商売について韓国から締め出されることになります。
それが親日精算のための条約破りから来ているのなら、国ぐるみで不当にビジネスを停止させてくるリスクを背負ってまで新たに韓国で商売を始めるか、続けるか。他の日本企業がまともなら考えるでしょうね。
株を移転されてもすぐに事業に障りはありませんが、特許権や商標権を移転されたら即事業の差し障りになります。少なくとも日本企業は、韓国では怖くて商売になりません。
だから、株では放置した裁判所の知財の差し押さえ命令を韓国政府が圧力をかけて引き延ばすかどうかで今後のビジネス上の日韓関係の潮目が解ると思います。
ちゃぶ台返しを繰り返し支離滅裂の敵性国家に変貌しつつあるところでのビジネスは大変難しくなりましたね。投資が無駄になったり、差し押さえの威嚇、実行で身ぐるみはがされてしまいますね。打たれ強くリスク覚悟ならともかく、普通の企業にとってはまっとうなビジネスをするために進出しただけのこと。そこに、積弊精算つなかりの、言わば言いがかりで、有無を言わさず財産を没収するなどは常軌を逸しており、まっとうな国では、あり得ないことです。ユダヤ人に対する財産没収・虐殺に至ったナチズムや、ファシズムと軌を一にするものです。旭日旗を戦犯旗、先の天皇陛下を戦犯と呼ぶとんでもない文在寅を首領とする彼らは、絶対に許せません。彼らこそナチであり、ファシストでしょう。～気を取り直し考えてみると、現在の国際関係、経済情勢の下で、進出企業の取引先転換、撤退等はそう簡単なことではないでしょう。時間もかかりますし。半島に対する注意力、危機意識が国民全体に共有され、不利益や惨禍を受けることのないよう様々な手が打たれることを切に望みます。
一国民様
＞半島に対する注意力、危機意識が国民全体に共有され、不利益や惨禍を受けることのないよう様々な手が打たれることを切に望みます。
もう、そんなに時間はないかもしれません。
＜米大統領補佐官、「北朝鮮、核兵器を放棄しなければ…制裁強化を検討」＞
japanese.donga.com/Home/3/all/27/1659974/1
アメリカ議会に、北朝鮮制裁破りに対するセカンダリーサンクション法案が発議されました。
これが、決議されれば、瀬取りなどで北朝鮮制裁破りをやっていたと推測される中国、韓国の企業が制裁対象となります。
日本政府は、一国民様の言われるところの不利益や惨禍を受けることのないように企業に時間を与えたと思います。もう、あまり猶予はないかもしれませんね。
心配症のおばさん様
コメントありがとうございます。仰るとおり、あまり時間がないような気がいたしております。本日、株価が大きく下落したところですし、ここは思いっきりと言いますか、涙を飲んでと言いますか、損切り撤退の決断の時かもしれませんね。潮目が・・判断できればいいのですが・・。
ペンネームの「性」を「症」と書いてしましました。お詫びして訂正いたします。