「仕事始め」の安倍政権、支離滅裂な韓国にどう対応するか？

本日は仕事始めです。今年は安倍政権が本格的に「売国外交」から決別できるのでしょうか？その試金石となるのが、韓国側で年初から出てきている「徴用工判決を巡る差押え問題」と、「レーダー照射事件でシラを切りとおしている問題」です。どちらの問題も、ハンドリングを間違えれば、私自身を含めた日本国民の怒りが韓国ではなく安倍政権に向かいかねません。本稿ではこの２つの問題を巡る最新記事を紹介するとともに、「脱・道徳外交」、「脱・密室外交」の重要性について、改めて触れておきたいと思います。

年初からおなかいっぱい？

欧州や米国ではクリスマス、中華圏（中国、香港、マカオ、台湾、韓国）では旧正月が重要な祭典であり、それぞれその前後に長期休暇を取るのが一般的らしいのですが、日本の場合は大みそかと正月３が日が重視されています。

このため、日本では本日が「仕事始め」ですが、日本以外の世界では、2019年は実質的に始動しています。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、正月３が日を含め、ほぼ毎日、ウェブサイトを更新し続けていた気がするのですが、その一番大きな理由は、私たちの隣国である韓国が、おもに「徴用工判決」と「レーダー照射事件」の２つの問題で、日本との関係を本格的に破壊しようとしているからです。

このうち「徴用工判決」を巡る最新の動きについては、昨日の『徴用工「差押え」の不思議　非上場株の換金処分は著しく困難』で触れています。

徴用工「差押え」の不思議　非上場株の換金処分は著しく困難

また、「レーダー照射事件」を巡っても、同じく昨日、『レーダー照射事件巡り、韓国が歩み始めた「自滅の道」とは？』で詳しく取り上げたばかりです。

レーダー照射事件巡り、韓国が歩み始めた「自滅の道」とは？

ところが、いくら取り上げても、どんどんと新しい話題が出て来てしまうという状況にあります。まさに年初から「おなかいっぱい」であり、食傷気味です。

ただ、本日は「仕事始め」という節目でもあるため、大量に出ている最新のニュースを紹介しながら、あらためて韓国が何を狙っているのか、そして日本が目指すべき「落としどころ」はどこか、について、考えてみたいと思います。

徴用工判決巡る動き

「問題発言」？どこが？

まずは「徴用工判決」について、です。

当ウェブサイトを以前からご愛読頂いている皆さまはよくご存知だと思いますが、これは、日本企業である新日鐵住金を相手取り、自称元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、昨年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が原告勝訴、日本企業敗訴の判決を言い渡した事件です。

ただ、韓国政府側は「三権分立の原則に従い、韓国政府としては判決を尊重する」などと述べていますが、判決内容自体が1965年の日韓請求権協定に違反しているため、このまま新日鐵住金側に損害賠償のための強制執行をかければ、韓国が国を挙げて国際条約を破ったという実績が出来上がります。

これを受けて、日本政府側は「判決自体が国際法違反であり、これにより日本企業に不当な不利益が生じてはならない」と何度も強く警告しているのですが、どうも韓国側では、この問題の本質的なところをまったく理解していないのではないかと思しきニュースがありました。

それが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日の夕方掲載された、次の記事です。

強制徴用判決　日本側の問題発言に遺憾＝韓国外交部（2019.01.03 18:34付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、「韓国外交部の当局者」が３日、この大法院判決について、安倍晋三総理大臣をはじめ日本の政治家らの「問題発言」が相次いでいることに対し「遺憾だ」としたうえで、次のように述べたのだそうです。

• 大法院の判決に関し、日本側が韓国の司法判断を国際法違反だと断定するなど非外交的で、両国関係の発展に逆行する不適切な言動を続けていることに対し遺憾に思う
• 2019年は韓日間の不幸な歴史により苦痛を受けている被害者の傷が癒やされ、そのような土台の上で韓日関係が未来に向かって一歩進むことを期待する

はて？

徴用工判決を巡る安倍総理の発言は

「本件については、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断であります。日本政府としては毅然と対応してまいります。」

というものですが、これのいったいどこが問題発言なのでしょうか？

徴用工判決自体が国際法違反であることは明白な事実ですが、これを「非外交的」「両国関係の発展に逆行」と述べること自体、そのまま韓国政府に対する「ブーメラン」でしょうに。

なぜわざわざ換金困難な資産ばかり狙うのか？

一方、徴用工判決に関連する記事としては、少し古いのですが、こんな報道もありました。

「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ（2019年01月02日14時58分付　中央日報日本語版より）

これは、１月２日付で韓国メディア『中央日報』（日本語版）が報じたもので、新日鐵住金と同様、自称元徴用工らに対する損害賠償の支払いを命じられた三菱重工に対し、原告側が強制執行を狙っているとする記事です。

ただ、中央日報は「被害者側は無形資産の特許権などを調べて賠償金強制執行をする方針」と述べているのですが、これは非常に不思議な話です。というのも、「特許権」を差し押さえるにしても、その換金価値を算定するためのコスト自体が非常に高額だからです。

手っ取り早く損害賠償金を取りたければ、売掛債権など、換金性が高い資産を狙うのが鉄則です。新日鐵住金の件でも換金困難な非上場株式を差し押さえるという動きがありましたが、なぜわざわざ、原告側は換金が著しく難しい資産ばかり差し押さえようと狙うのでしょうか？

ちなみに、韓国国内で特許権が制限された場合、今度は韓国という国自体に対する国際社会からの制裁が適用されるという点に、思いが至らないのが不思議でなりません。

また、中央日報によれば、三菱重工が保有する特許権を特定し、それらの価値を算定する作業は、韓国産業銀行が担うのだそうです。

聞きましたか、日本の金融庁、財務省の役人さん？

金融規制上、あるいは外為法規制上、日本の金融機関から韓国産業銀行に対する資金供給を絞らせる必要があるのではないでしょうか？

韓国の国全体としての甘え

ただ、この徴用工判決を巡る韓国側の対応を見ていると、わざと換金困難な資産を差押え対象に選定し、そのことにより、日本企業を交渉の場に引きずり出そうとする、という魂胆が見え見えです。

ひと昔前の日本だったら、「韓国も振り上げた拳の落としどころが見つからないのだろう」と「忖度」し、韓国に配慮してやろう、という意見が出て来たものです。そして、現在の韓国側も、こうした意見に期待しているふしがあります。

しかし、私が現時点で見ている限り、安倍総理、河野外相、菅官房長官ら政権中枢部から、「韓国に配慮してやれ」という意見はまったく出ていません。

「日韓議連」会長である額賀福志郎氏も、さすがに政権中枢部に対する影響力は、ほぼ皆無です。なにせ、竹島付近での軍事演習を仕掛けてきたタイミングでわざわざ韓国に出向いて行ったことで、日本の日韓議連の皆さんは政権中枢部からの信頼を完全に失ったと見て良いでしょう。

だいいち、私に言わせれば、安倍政権の現在の対応も生ぬるすぎるように思えてならないのです。こうしたなか、このタイミングで韓国に対して下手な配慮、譲歩をすると、日本の国民感情に火が付き、政権支持率に飛び火しかねません。

韓国政府・外交部当局者の危機意識に乏しい発言や、原告側で相次ぐ資産差押えの動きを見ていると、こうした日本側の空気を完全に読み誤っているとしか思えないのです。

レーダー照射での動き

そんな映像、証拠と言えるのですか？

さて、レーダー照射事件についても、新たな動きがありそうです。

防衛省は昨年12月28日、自衛隊哨戒機が撮影した動画を『YouTube』にアップロードし、公開しましたが、この防衛省による証拠動画のインパクトは強烈だったらしく、昨日夜時点で再生回数は日本語版が270万回、英語版が67.7万回に達しています。

日本語版

英語版

ところで、これに危機意識を抱いているのが韓国政府らしく、韓国側も動画を公表する予定だと発表しました。

韓国が“反論映像”公開へ　哨戒機含まず　レーダー照射（2019年1月3日 16:15付　FNN PRIMEより）

ＦＮＮプライムの報道によれば、韓国国防省は３日の会見で、日本側が当時の映像を公開したことについて「事実を誤魔化す内容だ」と批判した上で、「日本の主張に反論するため」、近く映像を公開すると述べたそうですが、肝心の日本の哨戒機の映像は含まれないのだそうです。

意味がわかりません。

昨日も当ウェブサイトで取り上げたとおり、韓国側の主張の要点は、「日本側の哨戒機が威嚇飛行をしてきたこと」であり、むしろ「日本が韓国に謝罪すべきだ」、とするものだからです。

そうであるならば、哨戒機が「威嚇飛行」とやらをしている動画なり、写真なりを公表しなければ、日本側に対して具体的に反論したことにはなりません。

一方、ＦＮＮプライムは

「防衛省幹部は、韓国側の対応について、「もう韓国海軍との信頼関係は完全に崩れた」と述べるなど、強く反発している」

としていますが、韓国側がレーダー照射で謝罪するタイミングを逸した時点で、日韓防衛協力は実質的に機能しなくなったと考えて良いのかもしれません。

なお、本件についてはスクープ記事を連発する記者としても知られる、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏が執筆した、次の記事でも報じられています。

レーダー照射、韓国も映像公開へ　現場の映像は含まず（2019年1月3日11時53分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

牧野氏によれば、韓国国防省報道官は３日の記者会見で、

「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」

と述べたそうですが、自分で信頼関係を破壊しておいて、この期に及んで日本に「逆ギレ」するのは見苦しいと思います。しかも、牧野氏の記事では、

「編集が終わり次第、公開する」

とあります。いったい何を「編集」するつもりなのでしょうか？

ちなみに、朝日新聞といえば、防衛省が動画を『YouTube』上で公開して以降、少なくとも１月３日時点までに社説で本件について一切取り扱っておらず、事実上、「ダンマリ」を決め込んでいるメディアでもあります。

朝日新聞さん、早く本件についての社説を掲載してくれませんかね？（笑）

「日本も困っている」ことにされる不思議

ただ、同じ記事でも、韓国側が報じると、また印象が異なって来るのが不思議です。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は、これを「消耗戦」と呼んでいるようです。

レーダー照射問題で韓国も映像公開へ　消耗戦の様相も（2019.01.03 17:48付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースは

「海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする日本の主張を巡る韓日国防当局の攻防が、映像を用いた「第２ラウンド」に突入している」

としていますが、これは「攻防」というよりも、ウソでごまかし続ける韓国に対し、日本が１つずつ、冷静に証拠を突きつけて行っているだけのことであり、韓国側がごまかしきれなくなって「逆ギレ」しているだけのことだと理解すべきではないかと思います。

聯合ニュースの記事には

「レーダーを巡る両国の対立は２週間ほど続いており、次第に消耗戦の様相を呈している／日本が最初に問題を提起した韓国側のレーダー照射と、韓国側が問題視する日本の哨戒機の威嚇飛行について、一方は相手に「意図」があったと主張し、もう一方は意図がなかったと反論している」

と記載されているものの、別に日本にとっては「消耗戦」でも何でもありません。なにひとつ、やましい点がないからです。むしろ、韓国側が主張している「威嚇飛行」とは、日本が最初に問題提起した韓国側によるレーダー照射についてごまかしきれなくなっているがために、無理やりにひねり出した問題でしょう。

そのうえで聯合ニュースは、

「対話により事実関係を解明し、再発を防止しようとする努力は足りない一方で、相手側の「意図」の有無に対する「場外攻防」が激化している状況だ」

と述べていますが、「再発を防止する努力が足りない」のは日韓両国ではありません。

過失は韓国に100％、一方的に存在します。

正論を突きつけたら崩壊する国

日韓外交は日本側の態度にこそ問題

ところで、徴用工判決問題にせよ、レーダー照射事件にせよ、韓国が狙っているのは、「日韓双方に反省すべき点がある」という落としどころではないかと思います。

インターネット上で最近、韓国について揶揄されているのは、「謝ったら死ぬ病気」という表現です。つまり、韓国はメンツにかけてでも、日本に対しては絶対に謝ることができない国だ、という仮説だと考えるとわかりやすいでしょう。

ただ、国際的に見たら、徴用工判決にせよ、レーダー照射事件にせよ、過失があるのは一方的に100％、韓国の方です。ちゃんと国際法廷なり、国際仲裁なりの手続を利用すれば、まず間違いなく、韓国が敗北します。

では、なぜ韓国はここまで自信満々にウソをつき、日本に対して責任逃れをしようとしてくるのでしょうか？

端的に申し上げます。

その原因は、日本にもあります。

これまでの日本は、韓国が仕掛けてくるウソ、捏造に基づくプロパガンダ等で、あたかも「日本に過失があった」かのように認めてしまっていたからです。その典型例は、慰安婦問題を巡り、河野洋平が韓国政府と合作で作成したとされる「河野談話」でしょう。

もっといえば、日本の外務省側にも、韓国に配慮しようとする者が暗躍していたのでしょう（前ユネスコ大使の佐藤地がその典型例でしょう。）。そして、これらの者たちの動きは、結果的に日本の国益ではなく、韓国の国益のためになってしまっていたのです。

つまり、きちんと主張すべきことすら主張せず、韓国の言うがままに、ありもしない戦争犯罪を認め、謝罪してしまったことが、すべての間違いなのです。

脱・道徳外交、脱・密室外交

そして、韓国側もこれまでの日本の対応に「味を占め」、日本は押せば引く国だと勘違いしてしまったのだと思います。だからこそ、韓国側もこれまでと同じノリで、すべてを日本側に責任転嫁し、日本が折れてくるのを待っているのだ、と考えるべきなのでしょう。

その際、韓国が日本との外交を議論する際、常に出てくるのが「道徳的優位性」という謎の言葉です。たとえば、昨年12月の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によれば、韓国外交部（※外務省に相当）の「当局者」は12月４日、記者団と会い、次のように述べたのだそうです。

韓国外交部当局者「日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待」（2018年12月05日10時41分付　中央日報日本語版より）

この外交部当局者の発言は、次のとおりです。

「法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」（※下線部は引用者による加工）

ここで、「法を持ち出すのではなく道徳的に対応せよ」という要求は、韓国側から頻繁に聞かれるものですが、これは、言い換えれば、自分たちが法的には絶対に日本には勝てないことを、韓国側がきちんと理解しているという証拠でもあります。

日本国民の監視の目が行きとどかない密室で、媚韓派の外務省の職員らが韓国側の主張する「道徳的優位性」をゴリ押しする――。

現在の安倍政権が、こうした「売国外交」から決別できるのかどうかに、私は注目したいと思います。