「仕事始め」の安倍政権、支離滅裂な韓国にどう対応するか?

本日は仕事始めです。今年は安倍政権が本格的に「売国外交」から決別できるのでしょうか?その試金石となるのが、韓国側で年初から出てきている「徴用工判決を巡る差押え問題」と、「レーダー照射事件でシラを切りとおしている問題」です。どちらの問題も、ハンドリングを間違えれば、私自身を含めた日本国民の怒りが韓国ではなく安倍政権に向かいかねません。本稿ではこの2つの問題を巡る最新記事を紹介するとともに、「脱・道徳外交」、「脱・密室外交」の重要性について、改めて触れておきたいと思います。

年初からおなかいっぱい?

欧州や米国ではクリスマス、中華圏(中国、香港、マカオ、台湾、韓国)では旧正月が重要な祭典であり、それぞれその前後に長期休暇を取るのが一般的らしいのですが、日本の場合は大みそかと正月3が日が重視されています。

このため、日本では本日が「仕事始め」ですが、日本以外の世界では、2019年は実質的に始動しています。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、正月3が日を含め、ほぼ毎日、ウェブサイトを更新し続けていた気がするのですが、その一番大きな理由は、私たちの隣国である韓国が、おもに「徴用工判決」と「レーダー照射事件」の2つの問題で、日本との関係を本格的に破壊しようとしているからです。

このうち「徴用工判決」を巡る最新の動きについては、昨日の『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』で触れています。

徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難

また、「レーダー照射事件」を巡っても、同じく昨日、『レーダー照射事件巡り、韓国が歩み始めた「自滅の道」とは?』で詳しく取り上げたばかりです。

レーダー照射事件巡り、韓国が歩み始めた「自滅の道」とは?

ところが、いくら取り上げても、どんどんと新しい話題が出て来てしまうという状況にあります。まさに年初から「おなかいっぱい」であり、食傷気味です。

ただ、本日は「仕事始め」という節目でもあるため、大量に出ている最新のニュースを紹介しながら、あらためて韓国が何を狙っているのか、そして日本が目指すべき「落としどころ」はどこか、について、考えてみたいと思います。

徴用工判決巡る動き

「問題発言」?どこが?

まずは「徴用工判決」について、です。

当ウェブサイトを以前からご愛読頂いている皆さまはよくご存知だと思いますが、これは、日本企業である新日鐵住金を相手取り、自称元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、昨年10月30日に韓国の大法院(※最高裁に相当)が原告勝訴、日本企業敗訴の判決を言い渡した事件です。

ただ、韓国政府側は「三権分立の原則に従い、韓国政府としては判決を尊重する」などと述べていますが、判決内容自体が1965年の日韓請求権協定に違反しているため、このまま新日鐵住金側に損害賠償のための強制執行をかければ、韓国が国を挙げて国際条約を破ったという実績が出来上がります。

これを受けて、日本政府側は「判決自体が国際法違反であり、これにより日本企業に不当な不利益が生じてはならない」と何度も強く警告しているのですが、どうも韓国側では、この問題の本質的なところをまったく理解していないのではないかと思しきニュースがありました。

それが、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に昨日の夕方掲載された、次の記事です。

強制徴用判決 日本側の問題発言に遺憾=韓国外交部(2019.01.03 18:34付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースによると、「韓国外交部の当局者」が3日、この大法院判決について、安倍晋三総理大臣をはじめ日本の政治家らの「問題発言」が相次いでいることに対し「遺憾だ」としたうえで、次のように述べたのだそうです。

  • 大法院の判決に関し、日本側が韓国の司法判断を国際法違反だと断定するなど非外交的で、両国関係の発展に逆行する不適切な言動を続けていることに対し遺憾に思う
  • 2019年は韓日間の不幸な歴史により苦痛を受けている被害者の傷が癒やされ、そのような土台の上で韓日関係が未来に向かって一歩進むことを期待する

はて?

徴用工判決を巡る安倍総理の発言

本件については、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断であります。日本政府としては毅然と対応してまいります。

というものですが、これのいったいどこが問題発言なのでしょうか?

徴用工判決自体が国際法違反であることは明白な事実ですが、これを「非外交的」「両国関係の発展に逆行」と述べること自体、そのまま韓国政府に対する「ブーメラン」でしょうに。

なぜわざわざ換金困難な資産ばかり狙うのか?

一方、徴用工判決に関連する記事としては、少し古いのですが、こんな報道もありました。

「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ(2019年01月02日14時58分付 中央日報日本語版より)

これは、1月2日付で韓国メディア『中央日報』(日本語版)が報じたもので、新日鐵住金と同様、自称元徴用工らに対する損害賠償の支払いを命じられた三菱重工に対し、原告側が強制執行を狙っているとする記事です。

ただ、中央日報は「被害者側は無形資産の特許権などを調べて賠償金強制執行をする方針」と述べているのですが、これは非常に不思議な話です。というのも、「特許権」を差し押さえるにしても、その換金価値を算定するためのコスト自体が非常に高額だからです。

手っ取り早く損害賠償金を取りたければ、売掛債権など、換金性が高い資産を狙うのが鉄則です。新日鐵住金の件でも換金困難な非上場株式を差し押さえるという動きがありましたが、なぜわざわざ、原告側は換金が著しく難しい資産ばかり差し押さえようと狙うのでしょうか?

ちなみに、韓国国内で特許権が制限された場合、今度は韓国という国自体に対する国際社会からの制裁が適用されるという点に、思いが至らないのが不思議でなりません。

また、中央日報によれば、三菱重工が保有する特許権を特定し、それらの価値を算定する作業は、韓国産業銀行が担うのだそうです。

聞きましたか、日本の金融庁、財務省の役人さん?

金融規制上、あるいは外為法規制上、日本の金融機関から韓国産業銀行に対する資金供給を絞らせる必要があるのではないでしょうか?

韓国の国全体としての甘え

ただ、この徴用工判決を巡る韓国側の対応を見ていると、わざと換金困難な資産を差押え対象に選定し、そのことにより、日本企業を交渉の場に引きずり出そうとする、という魂胆が見え見えです。

ひと昔前の日本だったら、「韓国も振り上げた拳の落としどころが見つからないのだろう」と「忖度」し、韓国に配慮してやろう、という意見が出て来たものです。そして、現在の韓国側も、こうした意見に期待しているふしがあります。

しかし、私が現時点で見ている限り、安倍総理、河野外相、菅官房長官ら政権中枢部から、「韓国に配慮してやれ」という意見はまったく出ていません。

「日韓議連」会長である額賀福志郎氏も、さすがに政権中枢部に対する影響力は、ほぼ皆無です。なにせ、竹島付近での軍事演習を仕掛けてきたタイミングでわざわざ韓国に出向いて行ったことで、日本の日韓議連の皆さんは政権中枢部からの信頼を完全に失ったと見て良いでしょう。

だいいち、私に言わせれば、安倍政権の現在の対応も生ぬるすぎるように思えてならないのです。こうしたなか、このタイミングで韓国に対して下手な配慮、譲歩をすると、日本の国民感情に火が付き、政権支持率に飛び火しかねません。

韓国政府・外交部当局者の危機意識に乏しい発言や、原告側で相次ぐ資産差押えの動きを見ていると、こうした日本側の空気を完全に読み誤っているとしか思えないのです。

レーダー照射での動き

そんな映像、証拠と言えるのですか?

さて、レーダー照射事件についても、新たな動きがありそうです。

防衛省は昨年12月28日、自衛隊哨戒機が撮影した動画を『YouTube』にアップロードし、公開しましたが、この防衛省による証拠動画のインパクトは強烈だったらしく、昨日夜時点で再生回数は日本語版が270万回、英語版が67.7万回に達しています。

日本語版

英語版

ところで、これに危機意識を抱いているのが韓国政府らしく、韓国側も動画を公表する予定だと発表しました。

韓国が“反論映像”公開へ 哨戒機含まず レーダー照射(2019年1月3日 16:15付 FNN PRIMEより)

FNNプライムの報道によれば、韓国国防省は3日の会見で、日本側が当時の映像を公開したことについて「事実を誤魔化す内容だ」と批判した上で、「日本の主張に反論するため」、近く映像を公開すると述べたそうですが、肝心の日本の哨戒機の映像は含まれないのだそうです。

意味がわかりません。

昨日も当ウェブサイトで取り上げたとおり、韓国側の主張の要点は、「日本側の哨戒機が威嚇飛行をしてきたこと」であり、むしろ「日本が韓国に謝罪すべきだ」、とするものだからです。

そうであるならば、哨戒機が「威嚇飛行」とやらをしている動画なり、写真なりを公表しなければ、日本側に対して具体的に反論したことにはなりません。

一方、FNNプライムは

防衛省幹部は、韓国側の対応について、「もう韓国海軍との信頼関係は完全に崩れた」と述べるなど、強く反発している

としていますが、韓国側がレーダー照射で謝罪するタイミングを逸した時点で、日韓防衛協力は実質的に機能しなくなったと考えて良いのかもしれません。

なお、本件についてはスクープ記事を連発する記者としても知られる、朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏が執筆した、次の記事でも報じられています。

レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まず(2019年1月3日11時53分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

牧野氏によれば、韓国国防省報道官は3日の記者会見で、

日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため

と述べたそうですが、自分で信頼関係を破壊しておいて、この期に及んで日本に「逆ギレ」するのは見苦しいと思います。しかも、牧野氏の記事では、

編集が終わり次第、公開する

とあります。いったい何を「編集」するつもりなのでしょうか?

ちなみに、朝日新聞といえば、防衛省が動画を『YouTube』上で公開して以降、少なくとも1月3日時点までに社説で本件について一切取り扱っておらず、事実上、「ダンマリ」を決め込んでいるメディアでもあります。

朝日新聞さん、早く本件についての社説を掲載してくれませんかね?(笑)

「日本も困っている」ことにされる不思議

ただ、同じ記事でも、韓国側が報じると、また印象が異なって来るのが不思議です。

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)は、これを「消耗戦」と呼んでいるようです。

レーダー照射問題で韓国も映像公開へ 消耗戦の様相も(2019.01.03 17:48付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースは

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする日本の主張を巡る韓日国防当局の攻防が、映像を用いた「第2ラウンド」に突入している

としていますが、これは「攻防」というよりも、ウソでごまかし続ける韓国に対し、日本が1つずつ、冷静に証拠を突きつけて行っているだけのことであり、韓国側がごまかしきれなくなって「逆ギレ」しているだけのことだと理解すべきではないかと思います。

聯合ニュースの記事には

レーダーを巡る両国の対立は2週間ほど続いており、次第に消耗戦の様相を呈している/日本が最初に問題を提起した韓国側のレーダー照射と、韓国側が問題視する日本の哨戒機の威嚇飛行について、一方は相手に「意図」があったと主張し、もう一方は意図がなかったと反論している

と記載されているものの、別に日本にとっては「消耗戦」でも何でもありません。なにひとつ、やましい点がないからです。むしろ、韓国側が主張している「威嚇飛行」とは、日本が最初に問題提起した韓国側によるレーダー照射についてごまかしきれなくなっているがために、無理やりにひねり出した問題でしょう。

そのうえで聯合ニュースは、

対話により事実関係を解明し、再発を防止しようとする努力は足りない一方で、相手側の「意図」の有無に対する「場外攻防」が激化している状況だ

と述べていますが、「再発を防止する努力が足りない」のは日韓両国ではありません。

過失は韓国に100%、一方的に存在します。

正論を突きつけたら崩壊する国

日韓外交は日本側の態度にこそ問題

ところで、徴用工判決問題にせよ、レーダー照射事件にせよ、韓国が狙っているのは、「日韓双方に反省すべき点がある」という落としどころではないかと思います。

インターネット上で最近、韓国について揶揄されているのは、「謝ったら死ぬ病気」という表現です。つまり、韓国はメンツにかけてでも、日本に対しては絶対に謝ることができない国だ、という仮説だと考えるとわかりやすいでしょう。

ただ、国際的に見たら、徴用工判決にせよ、レーダー照射事件にせよ、過失があるのは一方的に100%、韓国の方です。ちゃんと国際法廷なり、国際仲裁なりの手続を利用すれば、まず間違いなく、韓国が敗北します。

では、なぜ韓国はここまで自信満々にウソをつき、日本に対して責任逃れをしようとしてくるのでしょうか?

端的に申し上げます。

その原因は、日本にもあります。

これまでの日本は、韓国が仕掛けてくるウソ、捏造に基づくプロパガンダ等で、あたかも「日本に過失があった」かのように認めてしまっていたからです。その典型例は、慰安婦問題を巡り、河野洋平が韓国政府と合作で作成したとされる「河野談話」でしょう。

もっといえば、日本の外務省側にも、韓国に配慮しようとする者が暗躍していたのでしょう(前ユネスコ大使の佐藤地がその典型例でしょう。)。そして、これらの者たちの動きは、結果的に日本の国益ではなく、韓国の国益のためになってしまっていたのです。

つまり、きちんと主張すべきことすら主張せず、韓国の言うがままに、ありもしない戦争犯罪を認め、謝罪してしまったことが、すべての間違いなのです。

脱・道徳外交、脱・密室外交

そして、韓国側もこれまでの日本の対応に「味を占め」、日本は押せば引く国だと勘違いしてしまったのだと思います。だからこそ、韓国側もこれまでと同じノリで、すべてを日本側に責任転嫁し、日本が折れてくるのを待っているのだ、と考えるべきなのでしょう。

その際、韓国が日本との外交を議論する際、常に出てくるのが「道徳的優位性」という謎の言葉です。たとえば、昨年12月の韓国メディア『中央日報』(日本語版)の報道によれば、韓国外交部(※外務省に相当)の「当局者」は12月4日、記者団と会い、次のように述べたのだそうです。

韓国外交部当局者「日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待」(2018年12月05日10時41分付 中央日報日本語版より)

この外交部当局者の発言は、次のとおりです。

法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」(※下線部は引用者による加工)

ここで、「法を持ち出すのではなく道徳的に対応せよ」という要求は、韓国側から頻繁に聞かれるものですが、これは、言い換えれば、自分たちが法的には絶対に日本には勝てないことを、韓国側がきちんと理解しているという証拠でもあります。

日本国民の監視の目が行きとどかない密室で、媚韓派の外務省の職員らが韓国側の主張する「道徳的優位性」をゴリ押しする――。

現在の安倍政権が、こうした「売国外交」から決別できるのかどうかに、私は注目したいと思います。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 雪だるま より:

    コメントさせていただきます。
    韓国が動画を公開すると発表、だが肝心の哨戒機の部分は流さない。何故?
    後日、都合のいい内容を艦内(別の艦艇の可能性大)で撮影して公開するのでは?
    謝らない。この事が出来ないだけで国家の信用を失い、破綻の道を歩む。

  2. たけ より:

    募集工問題は、実害が出たら対抗措置とICJ提訴、
    レーダー問題は公開出来るところまで証拠を公開して国際社会に判断してもらう。
    常識的な措置はここらへんが限度でしょう。
    韓国を潰す制裁措置は日本一国でやっちゃダメで、米なりと足並み揃えてやるのがベストでしょう。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    今作成中という事は、CGで珍妙な映像作ってるんじゃないですか。それと駆逐艦乗組員の証言「恐ろしかった」「超低空飛行だった」とモザイク入りで話す(笑)。アノ国ならその程度。

    言い訳すればするほど見苦しい、対外的な評価も落ちるのが分かってない。とにかく日本には謝りたくない。どっちも悪いが最低線なんでしょう。100%アイツラが悪いのに。

    安倍首相、政府もそろそろ韓国の嘘発表に対して、制裁を科して欲しいです。徴用工は日本企業資産手続きに入れば直ぐ、哨戒機は韓国の映像が出てから、大鉈を振るって頂きたい。

    韓国は慰安婦財団解散も含め、いろいろな仕掛けをして来ます。日本が「待つ」だけなら、またタカをくくって嘘を言いふらす。喉を掻き切って貰いたいです。

  4. 韓国在住日本人 より:

     小生が思うに、韓国国防省の人間はシロウトです。現在韓国の部・省(日本の省庁に値する)の上層部は文在寅大統領の取り巻き連中が牛耳ってます。そこには専門性は必要なく、馬鹿でもチョンでも文在寅大統領の取り巻きなら居座ることができます。今回の哨戒機追跡レーダー照射事件は現場の判断なのか、軍上層部からの指示なのかは分かりません。ただ、一つ言えることは日本のEEZまで韓国軍艦が出張ってこなければならない理由があると言うことです。その理由を明確にすると韓国が自爆するのでしょう。

     ちなみに、この問題は韓国では詳細が何一つ伝わっておりません。今のところ、一般大衆が知らされていることは
    1. 公海上で日本の攻撃機(哨戒機ではありません)が威嚇飛行をしてきた
    2. 韓国は人道上の行為を行っていただけである

     これだけがほぼ全てです。ですから、小生が韓国人に日本の報道内容を伝えると、全く聞いていないとの返事が返ってきます。それだけこの問題に関心がなく、それよりも経済問題が重大だと言います。当然に日本側の映像も関心がないのでほぼ見ていません。

     現在韓国ではフランチャイズの外食店が軒並み門を閉じています。日本で言うところのファミレスです。人件費と店舗の賃貸料が高騰し、利益が出ないそうです。その中でもVIPSというフランチャイズ店があり、週末などは結構繁盛しております(小生も行ったことはありますが、安くて不味くて量が多いという感じです)。VIPSのような繁盛している店でも店舗を閉めなければならない韓国経済はかなり重症です。今月から韓国の最低賃金が10%程度上がりました。まだ今月が始まったばかりなので何とも言えませんが、恐らくあと2,3カ月後には更なる悲鳴が聞こえてくると思われます。この人為的なスタグフレーション状態が続けば、更なる財政支出は避けられず、韓国の財政自体がひっ迫するのは遅かれ早かれでしょう。

     駄文にて失礼します

    1. りょうちん より:

      韓国じゃ、今は大統領府の民間人監視の方が大問題みたいですね。
      日本でも自衛隊の情報保全隊が反米軍基地外^H団体を監視してたのを問題化させようとした事件がありましたが。

      韓国の軍の士気はどん底状態だという話が聞こえます。
      イエスマン以外は次々に更迭され(あ、これトランプ政権もだわw)、北朝鮮の脅威に真面目に取り組んできたまともな軍人は融和ムードで冷や飯を食わされる。
      つい先日北朝鮮の首領様がソウルにやってきたら、天安艦の戦死者に謝らせよと軍関係者が発言したといってマスコミにフルボッコされていましたね。

      1. 匿名 より:

        「AでもBでも」といわれて「あれ?AとB以外に半島に誰がいる?」と思ったのですが「A含まれるB、B含むA、つまりAはBの要素・・・補集合?キャップ?∈、∩、d★jkぱおmlm;。。ぃ・・・あれあれ
        ええい、面倒だ「A=B」でいいわもう

    2. クク より:

      > 馬鹿でもチョンでも文在寅大統領の取り巻きなら居座ることができます

      特に 「馬鹿でもチョンでも」のところ
      ワロタwww
      で、笑ってしまう 自分が悲しくなります

      でも私が悪いわけではない。
      韓国が一方的に悪い!

      国政に個々人がきちんと関心を持って、自らきちんと対応していこうとする姿勢を持てないのは
      まさに 「馬鹿 と チョン」

      1. りょうちん より:

        私は「バカチョンカメラという言葉は、朝鮮人差別で良くないと思います。」

        という作文を小学生の時に書いて、なんだかよくわからない表彰まで受けたことがあります。
        しかし、ネット時代になって、この「チョン」は江戸時代から存在する言葉で朝鮮人とは関係ない言葉だと知って黒歴史になりましたw。

        1. クク より:

          あ 本当だ ‼︎

          勉強になりました
          ありがとうございます

    3. 韓国在住日本人 より:

       韓国で今回の哨戒機追跡レーダー照射事件の関心のなさを示す一つの根拠が朝鮮日報の韓国語版記事ランキングです。

      http://www.chosunonline.com/rank/daily.html?site=www

       12/29~1/3までの毎日1位から10位までを網羅しております。この中で哨戒機追跡レーダー照射事件の記事は12/29の7位の一つだけです。韓国新聞の日本語版では最も多くこの問題を報道しているであろう朝鮮日報韓国人読者でも今回の問題に関しての興味は殆どないと言うことです。

       駄文にて失礼します

      1. クク より:

        上手く翻訳できない・・・残念

        国民は 強い関心 ( 根拠はこのサイトの視聴者数‥安易ですいません) を寄せているのに

        日本のいわゆるマスコミと立憲民主党らの対応も 韓国と似た様なものですよね
        興味はあって 固唾を飲んでるかもしれないけれど

        「バカとちょん」

  5. 匿名 より:

    毅然とした対応を最後まで通すことを祈る

  6. 匿名 より:

    韓国には国交回復以来経済的・文化的・政治的に様々な配慮をしてきた。貧乏な時代の日本がやりくりして身の丈以上の支援もしてきた。断交又は断行に近い状態に移行すると今までの支援が無駄になったような気がする。だから韓国から難問・奇問を投げつけられてもなんとか関係を繋いでいこうと言う気持ちがある。
    これでは、株価が下がって追証ばかり取られる事態になっても「損切り」が出来ないのと同じではないか。
    ここは損は損と諦めて、売ってしまう(中国に)のが傷を深くしないためにも重要だと思います。

    1. クク より:

      傷の浅いうちの『損切り』は大賛成です‼︎

      中国が買ってくれるかどうかは微妙と思いますが

  7. 阿野煮鱒 より:

    韓国国防部の反論は、海上自衛隊が公開した映像にハングル字幕による反論をつけたものになるそうです。

    https://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201901031909339436

    グーグル翻訳に肝心な部分を翻訳して貰いました。

    > 日本の防衛省は映像を公開する直前、私たち国防部に字幕がない映像ソースを事前に送ってきました。
    > 国防部は、この元の画像に上記のような韓国軍の反論内容を盛り込んだ、ハングル字幕をつけて公開する予定です。

    どの程度の説得力を持つかは推して知るべし。勝ち目がない戦いで引っ込みが付かなくなったので、日本が嫌になって黙るまで水掛け論を続ける気なのでしょう。

    1. 匿名 より:

      韓国映画って結構面白いですよ。まあ個人の好みはありますが。だから、逆にどんな斜め上に脚色するのか興味がありますね。彼の国では、自らの「正義」で「歴史を立て直す」のだそうですから、どう立ち直るのか見て見たいものです(笑)まあ、それって「捏造」と普通は言うのですが。

      『約束を守る国・日本、正義が重要な国・韓国』 
      [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2019年01月04日06時59分
      https://japanese.joins.com/article/743/248743.html?servcode=100&sectcode=140

    2. りょうちん より:

      それって、結局「総統閣下シリーズ」状態なのではw
      嘘字幕を付けたやつ。
      面白いのも多いので動画検索してみてください。

  8. 真相を知りたい より:

    北朝鮮はいくつもの国連安保理決議違反で経済制裁喰らってる真っ最中。

    そんな中、韓国の民間の漁船、商船などが北と洋上「密貿易」していたとしても、それは「想定の範囲内」。

    しかし、今回は韓国海軍の3900トンの駆逐艦&韓国海洋庁最大の5000トン級艦艇という、想定の範囲外の出来事。

    韓国軍の駆逐艦と、韓国海洋庁最大の艦艇が、洋上で北朝鮮の1トン未満の木造船囲んで、何をやっていたのか?

    ぜひとも、安倍政権には、国連安保理にて追及してほしい。

    その際、常任理事国の米英仏と密に連携を取り、中露、及び10各国に及ぶ非常任理事国に対する韓国の「土下座&買収」攻勢に屈しないように丁寧に「根回し」してほしいです。

    今回の事件は、やっぱり全世界に真相をさらけ出させる必要がある事案です。なんせ軍が絡んでいたわけですから。

    真相を、ぜひ知りたいです!!

  9. たけ より:

    国連安保理で審議してもらった方がいいかも。
    レーダーは置いといて、北との接触疑惑について。
    レーダーも地味に追い詰めていくとして、韓国にとっては北との接触を大問題にしていった方がダメージがでかいだろう。

    1. クク より:

      北の漁船員 1人死亡・・・・脱北亡命者を拿捕 殺害して 送り届けた?
      と 妄想していました

      北朝鮮で、 軍要人の公開処刑が行われた とか 北のコメントがないこととか・・・

      1. クク より:

        レーダー照射 ロックオンは
        機器の誤作動 または 軍規の乱れによる暴発

        何れも 言い訳出来ることではない

        所謂 キチガイに刃物

        これも 妄想ですが・・・・失礼しました

      2. 匿名 より:

        棺の中に遺体が入っているとは限りません

  10. 一読者 より:

    大晦日に、アメリカが中国を明確に敵国認定して、同盟国との対中圧力強めるみたいですね。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html
    (実態はともかく)便宜上、まだ韓国はアメリカの同盟国として扱われているようなので、
    今後韓国には、明確な態度を取るような圧力が加わることでしょう。
    さて、どのような形で展開するのか。楽しみでなりません。

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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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