後を絶たないマスコミ不祥事　捏造防ぐ特効薬は放送自由化

唐突ですが、当ウェブサイトへのアクセス数が急増しており、順調にいけば、月間100万ＰＶも視野に入ってくる、という状況にあります。当ウェブサイトの目的は「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」にあり、したがって、当ウェブサイトで提供しているのは「答え」ではなく、むしろ「考える材料」です。こうしたスタンスが支持されているのだとしたら、嬉しい限りです。その一方で、日本テレビが放送した番組に捏造が含まれていたとする疑惑が最近になって浮上していますが、これをどう考えれば良いのでしょうか？

読者急増の御礼

月間100万ＰＶ？まさか（笑）

唐突ですが、「ウェブ評論」について、私が普段から考えている内容を綴ってみたいと思います。

『何と月間ＰＶが70万件に！保守系言論サイトの話題あれこれ』で既報のとおり、当ウェブサイトでは先月、ページビュー（ＰＶ）数がウェブサイト開設後、初めて月間70万件を超過しました。

何と月間ＰＶが70万件に！保守系言論サイトの話題あれこれ

正直、ここまでアクセス数が伸びた理由は、10月30日の「徴用工判決」などを受けた一時的なものに過ぎず、さすがに反動で急減するに違いないと思っていました【※余談ですが、このアクセス数の急増を巡っては「朝鮮特需」とのコメントも頂きましたが、本当にそうだと思います（笑）】。

しかし、不思議なことに、当ウェブサイトはその後もあまりアクセス数は減少しておらず、それどころか、10月28日からの２週間の累計で、ＰＶ数は50万件近くに達する勢いです。このペースを維持すれば、11月のＰＶ数は100万件の大台に乗せる可能性も出て来ました。

もちろん、あくまでも「このペースを維持すれば」、ですが…（笑）

目的はあくまでも「知的好奇心の刺激」にあり

ただ、私は別にＰＶ数を稼ぐ目的でウェブサイトを運営しているわけではありませんし、広告収入が目当てというわけでもありません。

あくまでもウェブサイトを運営する最大の目的は「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」にあり、ＰＶ数を稼ぐために記事を分割したりするつもりもありませんし、「広告をクリックしなければ先に進めない」といった意地悪な仕組みを入れるつもりもありません。

いや、その前に、当ウェブサイトは都内で中小企業（※）を経営する著者が、「新宿会計士」というペンネームを使って１人で執筆しているだけのサイトに過ぎず、そこまでのアクセスを頂くだけの価値があるものなのか、正直、今ひとつ自信が持てません。

【※中小企業、というには語弊があります。正しくは「ワンオペ・ブラック小企業」といったところでしょうか？（笑）】

ただ、当ウェブサイトが世の中にあふれる「まとめサイト」など異なる点があるとしたら、当ウェブサイトに掲載している記事は、すべて私がビジネスマンとしての視点から自分自身で執筆している、という点にあります。

当ウェブサイトは視点もかなり偏っていますし、決して「良質な評論サイト」だとは思いませんが、それでもここまで多くの方々のご愛読頂いているということ自体、「世の中の出来事に対して自分自身の見解を発信する」という方向性が、決して間違っていない証拠だと前向きに考えているのです。

読者コメントが面白い

ところで、アクセス数が急増したことで、非常に良い影響が生じています。

それは、良質なコメントが急増している、ということです。

「まとめサイト」などを見ていると、よくそのサイトのコメント欄が「荒れる」という現象を目にするのですが、当ウェブサイトの場合は変な煽りコメントもなければ、レベルが低い書き込みもほとんどありません。

読者の方々からいただくコメントは、私の主張に賛同するものもありますし、理由を付けて私の主張に反論するもの、当ウェブサイトの議論の不備を補うもの、さらには私の投稿した記事の内容からさらに議論を発展させるようなものもあります。

もちろん、ごくまれに、私や他のコメント主様を罵倒するようなコメントもないわけではありません。ただし、類似サイトと比べれば、その手のコメントは本当に少なく、アクセス禁止措置を導入せざるを得ないような事例はほとんどありません。

そして、良質なコメントが多数付くようになれば、それだけで読者の皆さまの知的好奇心刺激にも役立ちますし、他の読者の方がコメントを目当てに当ウェブサイトを訪問して下さるようになるかもしれません。

「答え」を提供する必要はない

ところで、読者の皆さまのコメントを拝読していて気付くのは、別に「答え」を求めてはいない、ということです。

これはどういうことでしょうか？

１つ、具体的事例を挙げて考えてみましょう。

たとえば、現在、インターネット上では「韓国が国連経済制裁に反して北朝鮮に対しさまざまな物資を横流ししているのではないか？」「国連が加盟国に対し、韓国への戦略物資輸出を制限するように指示を出したのではないか？」といううわさ話が流れているようです。

私自身は別に国連の職員でもありませんし、事情を直接に知り得る立場でもありませんので、このうわさ話について、正しいのか、間違っているのかの「答え」を提示することはできません。

ただ、昨日、当ウェブサイトに掲載した『韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか？』という記事で、「日本から半導体産業用のフッ酸の供給が制限されている」という韓国メディア報道に関する考察を記載したところ、ツイッターなどでも複数の方から取り上げていただいたもようです。

韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか？

（余談ですが、この記事の続編については、早ければ本日、のちほどアップロードしたいと考えています。）

ただ、昨日のこの記事は、日本の外為法上、フッ酸などが「軍事転用可能な品目」に指定されているという事実と、実際にウランやフッ酸の化学的性質について、一般財団法人高度情報科学技術研究機構のウェブサイトの記載を紹介したものに過ぎません。

というか、そもそも昨日のこの記事をアップロードした時点で、「韓国に対するフッ酸の輸出が禁止されている」という話題自体、事実関係が確認できていないので、昨日の記事自体が丸ごとすべて「可能性の議論」にとどまっています。

当然、昨日の記事も、「国連制裁決議に従い韓国に対する経済制裁が始まった」といううわさ話が正しいのかどうかに対する直接的な答えを提供するものではありません。しかし、当ウェブサイトにごアクセス頂いた方が求めていたのは、「直接的な答え」ではなく、「判断する材料」だったのではないかと思います。

つまり、「現段階でわかる情報をベースに、あるうわさ話が本当なのかどうかを判断するための材料」が欲しい、ということです。

なくならない、テレビの不祥事

日テレの捏造疑惑

さて、以前から当ウェブサイトをご愛読の皆さまにとってみれば、私がマスコミ（とくに新聞とテレビ）を批判していることはご存知だと思います。

新聞、テレビの報道には内容に問題があるものが非常に多く、とりわけ朝日新聞社による慰安婦問題捏造事件は、日本の国益を大きく毀損し続けているという意味で、捏造・偏向報道のなかでも最も悪質な部類に入ることは間違いありません。

（ちなみに先週は、捏造記事を執筆した植村隆・元記者が櫻井よしこ氏らを名誉棄損で訴えていた件で、植村元記者側が一審で敗訴するという痛快なできごとがありましたが、これについては『【速報】慰安婦問題・植村元記者の「捏造」主張を地裁が却下』で取り上げていますので、ぜひご参照ください。）

また、先週は日本テレビのバラエティ番組が悪質な捏造報道をしていた疑惑が持ち上がりました。

これは、同テレビの番組『世界の果てまでイッテQ！』が、５月20日の放送回で、東南アジアの国・ラオスの「伝統的な祭り」と称して放送した内容が、番組制作会社による捏造だったのではないかと指摘されている、というものです。

• 日テレ「イッテQ!」やらせ疑惑　ラオス政府、今後の対応協議（2018年11月9日 6:39付　ＦＮＮプライムより）
• イッテQヤラセ疑惑　参加したラオス少年「日本人のイベントと聞いた」（2018年11月9日 17:43付　ＦＮＮプライムより）
• 『イッテQ！』ヤラセ疑惑にラオス政府が憤りか　国際問題へ発展の懸念（2018.11.10付　WEZZYより）

さまざまな報道をまとめると、今回の疑惑は雑誌『週刊文春』の記事をきっかけに判明したものです。

同番組が紹介したのは「細い橋を自転車で渡り、ゴールを目指す」という「橋祭り」というイベントだそうですが、これについてはラオス政府関係者がＦＮＮの取材に対し、「ラオスの祭りでも文化でもない」と否定。

また、イベントの参加者は「日本のイベントだと聞いて参加した」と証言しており、現地の人も「そんな祭り、見たことも聞いたこともない」と述べているのだそうです。

情報のクオリティが落ちるのは当たり前

もちろん、日テレ側は捏造疑惑を否定しており、現段階で「日テレが捏造報道を行った」と断定するには早いのですが、どうもさまざまな情報から判断するかぎり、日テレ側が「やらかしてしまった」という可能性が濃厚だという印象を受けます。

ただ、もし今回の疑惑が本当に「クロ」だったとしても、私は別に驚きません。

なぜなら、新聞もテレビも、とくに全国への情報配信はごく少数の会社が独占しているからであり、情報源が少なければ、情報のクオリティが落ちるのは当たり前だからです。

たとえば、主要全国紙は５つありますが（※）、東京、大阪、名古屋にあるキー局、準キー局は、それぞれの全国紙と同一の資本に属しています。

（※）ただし、中日、東京新聞をローカル紙とカウントしています。

これに、ＮＨＫと、全国の地方紙に記事を提供している共同通信、時事通信をあわせれば、日本の主要メディアと呼ばれるメディアは、事実上、８社・グループしかありません（図表）。

図表　全国紙、キー局、通信社など、８社による情報の独占

（【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの）

つまり、どんな情報であっても、インターネット環境が普及する以前であれば、この８社・グループが報道として取り上げなければ、「なかったこと」にされてしまっていたのです。おそらくこれらの報道機関が「国民に知られないよう、闇に葬った」という事件も、かなりたくさんあったのではないでしょうか？

テレビの捏造ですら、あっというまに拡散する

しかし、インターネット環境が普及したことで、８社・グループが報道せずに沈黙を守ったとしても、衝撃的なニュースは、インターネット環境を通じてあっというまに拡散するようになりました。

いままで、報道機関は一部の報道（とくに自社グループや同業他社など、報道機関自身の不祥事）を報道するのに及び腰でしたが、もし報道機関がそれを取り上げなければ、こんどは報道機関自身がインターネット上で強く批判されてしまいます。

今回の日テレの件については、ラオスという外国の出来事だったためでしょうか、発覚が遅れたという側面があったのかもしれませんが（※）、もしこれが本当に捏造だったとすれば、日テレは視聴者を騙していたことになります。

（※ただし、くどいようですが、現段階で別に「捏造」と決まったわけではありません。）

テレビ局は視聴者に情報を提供することを本業としており、その対価として、ＣＭ料を番組スポンサーから得ているのですが、もしその「本業」である情報がウソだったとしたら、それは視聴者やＣＭスポンサーを騙していたことと同じであり、立派な詐欺です。

最大の問題は、捏造マスコミを倒産させる仕組みがないこと

ただし、ここで最大の問題点は、捏造報道を行ったテレビ局を、ペナルティとして倒産させるような仕組みが存在しないことです。

市場原理に従えば、消費者が賢ければ、深刻な不祥事を起こした企業の製品を買う人は少なくなり、最悪の場合、その企業は倒産します。今世紀初めに集団食中毒事件を起こした某乳業も、いまだに消費者の信頼を完全に回復したとはいえません（私は絶対に許しませんけれどもね）。

しかし、捏造報道を行った朝日新聞社は、いまだに日刊紙をのうのうと刊行し続けていますし、「もりかけ問題」などを報道することで、民主主義の手段によって選ばれた安倍政権を、民主主義の手段によらずに倒そうとしています。

また、先ほど紹介した日テレの捏造報道疑惑については、これがまだ「事実だ」と決まったわけではありませんが、仮に事実だったとすれば、かなり状況は深刻です。事実無根の報道を禁じた放送法第４条第１項の規定にも、間違いなく抵触します。

それなのに、現状では、テレビ局に対して明確なペナルティを与える手段が存在しません。

本来であれば、悪質な捏造を行ったテレビ局に対しては、総務省が放送免許を剥奪し、廃局に追い込むことが必要ですが、それをやってしまえば、新聞・テレビ側が「政治権力によるマスコミへの言論弾圧だ」などと、大騒ぎすることは目に見えています。

どうすれば良いのか？

インターネットでは自浄作用が働く！

さて、私の普段からの論調を目にしている方からすれば、私がインターネットばかり擁護していて、マスコミ（とくに新聞社とテレビ局）に対し、異常に厳しいのではないかと疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

この点、私も「インターネット至上主義者」ではありません。

インターネット上にいい加減なコンテンツがないわけではありませんし、他サイトの批判で申し訳ないのですが、明らかなフェイク・ニューズを流しているサイトもあります。

たとえば、「嫌韓サイト」と呼ばれるサイトを眺めていると、

• 『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意！！！！』
• 『【ラオスダム決壊】 韓国「責任取るべきは施工した鹿島建設であり、SK建設に責任は一切無い」ついに無関係な日本企業に責任を押し付け始めるｗｗｗｗｗｗ』
• 『韓国政府「国際観艦式で旭日旗の使用自粛な？」⇒ 小野寺防衛相「は？自粛するわけ無いだろ。嫌なら韓国がボイコットすればいい」　小野寺防衛相「旭日旗？自粛するわけねーだろバーカ」』

といった具合に、一見すると衝撃的だが、明らかにウソのタイトルを付すことで、アクセス数を稼ごうとする悪質な意図が見え見えなサイトもあります。

こうしたサイトについては、インターネット・ユーザー側で「ウソをウソと見破る」必要があることは間違いありませんし、また、この手の悪質なサイトばかりが横行するようになれば、だれもインターネットに見向きもしなくなるかもしれません。

ただ、インターネットの良い所は、ウェブサイトがたくさん存在するため、自浄作用が働く点にあります。

例えば、私が運営している「政治経済評論」というジャンルでは、「政治評論」だけに限定しても、『にほんブログ村』の「政治ブログ」ジャンルに参加しているサイトは4333個ありますし、実際にはその数十倍、いや、数百倍のブログサイト、評論サイトが存在するはずです。

だからこそ、いい加減なウェブ評論サイトがあったとしても、他のウェブ評論サイトが容赦なく批判を浴びせかけ、いい加減なウェブ評論サイトは淘汰される、という意味での自浄作用が働くのです。

マスコミ捏造防ぐ特効薬は放送自由化

このロジックを踏まえれば、マスコミ（とくにテレビ業界）に自浄作用が働くようにするためには、放送法第４条第１項のような規定をなくしてしまい、その代わり、誰にでも放送事業を始められるようにすることではないかと思います。

だからこそ、放送を自由化し、電波オークションを実施して、電波利用権を多数の業者に売却し、地上波への事業参入を促すべきなのです。

すでに『YouTube』や『ニコニコ動画』などの動画サイトでは、多くの個人や法人が動画をアップロードしていますが、中には非常にクオリティが高い動画も見受けられます。

ＤＨＣテレビが制作するウェブ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』や日本文化チャンネル桜が制作する『Front Japan』などの良質な番組については、地上波で視聴したいと思うひとはいくらでもいるでしょうし、スポンサーも多数付くと思います（※ＤＨＣテレビや日本文化チャンネル桜がスポンサーを必要としているかどうか、という問題はありますが…）。

また、個人が運営している動画でも、ユーチューバーのKAZUYAさんが運営する『KAZUYA Channel』のように、チャンネル登録者数が55万人にも達しているというケースもありますし、KAZUYAさんの成功事例を見て、多くの個人が似たような政治チャンネルを開設するかもしれません。

いずれにせよ、私はマスコミの捏造という不祥事が後を絶たない理由が、「業者の数が限られているから」だと考えています。逆に言えば、マスコミ改革の特効薬の１つは、放送自由化に他ならないと考えているのです。

すでに「放送自由化」と似たような効果が出始めている

もっとも、「放送自由化」が遅々として進まないのが現状ではあるものの、考え様によっては、インターネットが出現したことによって、人々が情報を得るチャネルは多様化しており、「放送自由化」と似たような経済効果はすでに出ている、という見方もできるかもしれません。

もちろん、先ほど申し上げたとおり、インターネットにはまだまだクオリティの低いサイトはたくさんありますし、とくに「まとめサイト」の場合、読み手としても注意深く読みに行く必要があることは事実です。

しかし、インターネットには自浄作用もあるため、結局は人々に支持されるサイトが生き残っていくのだと思いますし、インターネットは裾野が広いため、すでに多様な情報チャネルが共存する空間が出来上がりつつあることは事実だと思うのです。

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ところで、以前の読者コメントで、私に「ユーチューバーになれば？」とアドバイスを下さった方もいますが、私自身は現在のところ、自分の顔と実名を出して評論を行うつもりはありません（見た目も滑舌も悪いオッサン（笑）がカメラの前で話をするなんて、論外です！）。

人には人の向き不向きがあります。私の場合は、エクセルやアクセスを使ってデータを加工し、その結果を文章で説明する、というスタイルが一番合っていると思うので、当面はこのスタイルを継続しようと思っています。

むしろ、当ウェブサイトのやり方でそれなりのアクセスが得られているという情報が広まれば、「よっしゃ、自分もやってみよう」と思う人が増えるはずです。

私は当ウェブサイトが「ハイレベルなビジネス評論サイト」と名乗る資格があるかどうかわかりませんが、ウェブ評論活動を始める人が増えれば、そのうち、「ハイレベルなビジネス評論サイト」と呼べるサイトも増えてくるのではないかと思うのです。