中国は「使えない中韓通貨スワップ」で韓国を支配へ？

ウソツキ同士がいかなる話し合いをしたとしても、何か実のある結果が出てくるようには思えません。ただ、それと同時に通貨というものは一種の「覇権争い」の材料でもあります。昨日、韓国メディアには「中韓両国の首脳会談」という話題が出ていたのですが、米中貿易戦争で苦慮する中国が韓国を「通貨スワップで支配」しようとする可能性がある点については気になるところでもあります。

ウソツキ国同士の首脳会談

集近閉／文在寅　訪韓する？しない？言った、言わないの展開

昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）を眺めていると、いくつか少し気になる記事を発見しました。

どうも、中国と韓国が接近しているようなのです。

習近平主席、文大統領に「年内訪韓への固い意志」

習近平主席は１３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で「年内に訪韓するという固い意志は変わらない」と話した。<<…続きを読む>>
―――2020.05.14 07:04付　中央日報日本語版より

中央日報によると集近閉（しゅう・きんぺい）中国国家主席と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の両名は13日夜、電話会談を行い、習近平氏は文在寅氏に対し、「年内に訪韓するという固い意志は変わらない」と述べたと「韓国大統領府の報道官」が書面で明らかにしたのだとか。

もっとも、同じ日の午後には、さっそくこんな記事も出ています。

習主席「年内訪韓の意志」…韓国大統領府の発表にはあったが、中国にはなかった

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席の１３日夜の電話会談内容に関連し、両国メディアの発表に微妙な差が表れている。韓国メディアでは「習主席の訪韓」が強調されているが、中国メディアではこの部分が全く出ていない。<<…続きを読む>>
―――2020.05.14 14:43付　中央日報日本語版より

こちらの記事によると、中国メディアの側からは「習近平氏が訪韓する強い意志を示した」などとする部分は出て来ていないということですが、どちらかの国がウソをついているではないかと尋ねられれば、「どちらもウソをついているのではないか？」という気がしてなりません。

米中対立激化の兆し

ただ、米国が中国に対して「激怒」しているタイミングで、中韓両国が電話会談を実施したことに、何か興味深いものを感じます。

先日の『米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争』でも報告しましたが、先週金曜日に米国の労務省から公表された非農業部門雇用者数、失業率のデータは、いずれもかつてないレベルの悪い数値でした。

米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争

もちろん、その最大の理由は、武漢コロナウィルスと武漢肺炎の蔓延による経済活動への悪影響であり、実際、トランプ米政権は今回のコロナ禍を「中国による米国などに対する攻撃」と見なそうとしているフシがあります。

また、昨日の『米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運』でも取り上げましたが、米国は2018年８月に成立した『輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）』の運用をさらに厳格化し、「懸念国」である３ヵ国（中国、ロシア、ベネズエラ）への輸出管理を強化する方針を示しています。

米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運

とくにウィルバー・ロス商務長官は４月27日付の会見で、

「中国、ロシア、ベネズエラの中には、これまで米国の輸出管理を迂回して、米国の国益を損なおうとした者がいる。われわれは米国の技術が悪人に渡らないよう警戒を続ける」

と述べるなど、まるでこの３ヵ国が「悪人だ」とでも言いたいような、じつに踏み込んだ表現をしています（原文は下記米商務省ウェブサイトなどをご参照ください）。

Commerce Tightens Restrictions on Technology Exports to Combat Chinese, Russian and Venezuelan Military Circumvention Efforts

The Department of Commerce announced today new export control actions to prevent efforts by entities in China, Russia, and Venezuela to acquire U.S. technology that could be used in development of weapons, military aircraft, or surveillance technology through civilian supply chains, or under civilian-use pretenses, for military end uses and military end-users.<<…続きを読む>>
―――2020/04/27付　米商務省ＨＰより

中国にとっては「御しやすい相手」が欲しい！

現状、米国が中国に対し、西側諸国を巻き込んで貿易報復などを本格化させた場合、残念ながら中国に勝ち目はありません。中国は「世界の工場」ではありますが、基幹部品は外国に握られているからです。

現在の「ワッセナー・アレンジメント」などの前身である、かつての「ココム」（対共産圏輸出統制委員会）のようなものを、米国が主導して西側諸国で再度結成するということがあれば、中国経済は干上がってしまうかもしれません。

このように考えていくと、中国にとっては１ヵ国でも味方が欲しいところですし、西側諸国でありながらも長年、中華圏の支配下にあった韓国は、非常に御しやすい相手であることは間違いないでしょう。

では、中国はどうやって韓国を「実質支配下」に置くつもりなのでしょうか。

このあたり、まことに失礼ながら、先ほど紹介した「習近平氏の訪韓」云々のくだりからもわかるとおり、中国にとっては「赤子の手をひねる」ほど簡単なことであるように思えてなりません。

その手段はいくつかあるのですが、一番手っ取り早いのは、「中韓通貨スワップ」です。

現在、韓国は「4000億ドルを超える外貨準備を保有している」と自称していますが、そのわりに外貨準備高の構成については色々と疑問があります（『韓国の外貨準備「不自然なリバウンド」と為替介入疑惑』等参照）。

韓国の外貨準備「不自然なリバウンド」と為替介入疑惑

具体的には、韓国が保有しているとされる債券等のうち、米国債の保有残高は韓国全体でも1000億ドル前後に過ぎず、さまざまなデータと検証していくと、どうしても「行方不明額」がたくさん生じてしまっているように思えてならないのです。

通貨スワップ待望論

やたら通貨スワップを強調する韓国の不思議

そして、韓国の外貨準備高が「いざというときにすぐに使えるものではない」という可能性を示唆するもうひとつの証拠が、韓国政府などが、やたらと「通貨スワップ」と強調することです。

現在、韓国の当局は、「韓国が外国と締結している通貨スワップは総額2000億ドル弱だ」、と述べていますが（図表１）、これらの「通貨スワップ」については外貨準備を補強する「マイナス通帳」のようなものだ、という言い方をされることが多いようです。

図表１　韓国が外国通貨当局と保持している（と自称する）通貨スワップ

（【出所】各種報道等を参考に著者作成。なお、ドル換算額は日本時間５月12日深夜時点のＷＳＪのマーケット欄などを参照）

使える通貨スワップはほとんどない！

ここで、通貨当局間の通貨スワップとは、わかりやすくいえば、通貨当局同士が通貨を交換する協定のことですが、ここでは弱い立場の通貨（韓国ウォン）が国際的な金融市場で売り浴びせられたときに、通貨を買い戻す（自国通貨の買い介入を行う）際の外貨を貸してもらうという性質があります。

しかし、そのような面から見れば、図表１には深刻な問題点がいくつかあります。

そもそも論として、国際的な市場でその通貨を売り、韓国ウォンを買うということは、その通貨の価値が暴落する可能性がある、ということでもあります。

スイスのように慢性的な通貨高に悩んでいる国であれば話は別ですが、インドネシアやマレーシアのような「ソフト・カレンシー」とのスワップの場合、それらの通貨を入手して市場で売却すれば、相手国通貨が暴落してしまいます。これが「ソフト・カレンシー同士の通貨スワップ」の危険な点です。

企業に例えてみれば、中小企業がお互いに「融通手形」を出し合っているようなものでしょうか（『弱小通貨同士の通貨スワップの「融通手形」説』等参照）。

弱小通貨同士の通貨スワップの「融通手形」説

また、豪ドルの場合、いちおうは「ハード・カレンシー」とされていて、危機の際に米ドルに両替して使うという使い方ができないわけではありませんが、じつは、豪ドルの市場はそこまで大きいわけではありません。

さらにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の場合は米ドルに「ペッグ」（固定）する金融政策を採用していますが、韓国がＵＡＥディルハムを入手した場合、ＵＡＥとしてはそれを自国の外貨準備から一定のレートで米ドルに交換して韓国に引き渡さなければならない可能性がある、ということです。

このように考えてみると、スイスを除けば、豪州、ＵＡＥ、インドネシア、マレーシアとのスワップには、それぞれ何らかの問題点があります。

すでに200億ドル近くの為替スワップ残高

さらに、カナダや米国とのスワップは「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」です。

わかりやすくいえば、「通貨当局同士の通貨交換」である通貨スワップとは異なり、「相手国中央銀行を通じた民間金融機関に対する通貨の貸付け」であり、単なる融資です。基本的に通貨防衛などに使うことはできません。

韓国銀行の為替スワップに基づく米ドル引出額は現時点で上限額600億ドルのうちの187.87億ドルですが（図表２）、これは日欧英瑞などの「金融大国」を除けば、圧倒的に多額です。

図表２　2020年５月11日（月）時点の為替スワップ実行額

（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページにあるエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” を参考に著者作成）

もっとも、これらのスワップラインについては、民間金融市場の緊張などが解消すれば、無事に返済される可能性もあります。とくに金利が落ち着いていることを踏まえるならば、無事にスワップが弁済される可能性はそれなりに高いと思います。

属国の扱いに慣れている中国

中国とのスワップに意味があるとも思えないのだが…

ただし、韓国銀行は米ＦＲＢとの為替スワップを「通貨スワップだ」と言い張っていますが（『韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か？』等参照）、このこと自体、外国メディアなどに対して「わが国は巨額の外貨準備と巨額の通貨スワップを保有している」というアピールではないかという気もします。

韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か？

こうしたなか、先ほどの図表１で見たとおり、韓国の当局は、「中韓両国は総額3600億元（500億ドル少々）の通貨スワップを保有している」と述べています。

ただ、これについては少々の注意が必要です。

そもそもこのスワップ協定は、いまから約３年前の2017年10月10日に失効済みだからです。

そして、通貨スワップ協定が切れた後になり、当時の韓国政府の高官らが10月12日頃になって、「韓中両国はスワップを延長すると口頭で合意した」と一方的に述べたのです（『【速報】聯合ニュース・中韓スワップ延長報道の真偽』等参照）。

ちなみにこれに対し、中国側は現在に至るまで、否定も肯定もしていません。早い話が、韓国が通貨危機に陥り、中国に対して通貨スワップ協定に基づき通貨を引き出そうと申し入れたとしても、中国人民銀行はこれに応じてくれない可能性がある、ということです。

また、万が一、中国が通貨危機に陥った場合などに、中国側が韓国に通貨スワップの引出を通告すれば、韓国としては韓国ウォンを中国側に引き渡さなければならないでしょうし、中国のことですから韓国ウォンを容赦なく売り浴びせるかもしれません。

その意味で、韓国の通貨当局の対応は稚拙というほかないのです。

もっとも、この通貨スワップを引き出すことができたとして、韓国が通貨危機を防ぐことができるかといえば、微妙です。

中国の通貨・人民元のうち「中国本土の人民元（ＣＮＹ）」は国際的な金融市場で自由に両替することは難しく、香港などで取引されている「オフショア人民元（ＣＮＨ）」については市場規模が小さいため、3600億元という通貨を売れば、人民元市場が「ぶっ壊れてしまう」でしょう。

その意味では、中国としては「韓国が中韓通貨スワップを欲しがっている」という足元を見ていて、実質的に使い物にならないスワップであるにもかかわらず、このスワップを通じて韓国をコントロールすることができている、という見方もできるでしょう。

使えないスワップで韓国を支配下に！

さて、ここまで考えていけば、中国政府がやりそうなことは、だいたい想像が付きます。

2017年10月に「延長された」（？）中韓通貨スワップの条件は、従来とまったく同じだそうですので、その期限が2020年10月に到来します。中国はこの通貨スワップを「踏み絵」に使い、韓国を一気にてなづけようとするかもしれません。

また、最短でその１ヵ月前には、総額600億ドルの米韓為替スワップ（米韓「通貨」スワップ、ではありません！）がいったん失効する予定です（失効しない可能性もありますが…）。

つまり、韓国を舞台にして、米韓為替スワップ、中韓通貨スワップという形で、米中がお互いを引っ張ろうとする可能性はあるでしょう。

日本？

あたりまえですが、日本には「慰安婦像」という「守り神（笑）」がついています。慰安婦像が日本大使館前を睨みつけている限り、日韓通貨スワップというものが復活することは考えられません。

いや、それどころか、自称元徴用工判決問題を筆頭に、文在寅政権が作り出したさまざまな反日問題については、韓国が100％、自力で解決しない限り、さまざまな日韓協力が進まないことはいうまでもありません。

いずれにせよ、通貨スワップ／為替スワップ問題を巡っては、日本は距離を置くというのが正解であることは間違いないでしょう。