金曜日深夜の『【速報】米国の失業率が14.7%と戦後最悪を記録』で「速報」的にお伝えしましたが、米国で雇用が崩壊状態にあります。これについてセントルイス連銀にデータそのもののダウンロードサイトがありましたので、生データを入手し、これについてそのインパクトを眺めておきたいと思います。あわせて今年が米国大統領選の年でもあり、かつ、東京五輪・パラリンピックが1年延期になったという状況証拠に照らし、手っ取り早い「公共事業」としての戦争について、思考を巡らせておきたいと思います。

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雇用崩壊

NFP「2050万人減少」のインパクト

「コロナ以前」と「コロナ以後」では、世界が根本から変わってしまうのでしょうか。

日本時間の金曜日夜に米国労務省が公表した米国の2020年4月の「非農業部門雇用者数」(※)が、「2050万人」のマイナスとなりました(※英語で “Non-Farm-Payroll” と呼ばれるため、「NFP」と略されることもあります)。これは、「20.5万人」や「205万人」の誤植ではありません。

そのインパクトを示すうえで、セントルイス連銀のデータのダウンロードサイトから雇用者数に関する統計を引っ張って来てグラフ化したものが、次の図表1です。

図表1 米国の雇用者数の前月比増減

(【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “All Employees, Total Nonfarm” データより著者作成)

たしかに、このインパクトは絶大ですね。

現時点でダウンロードできるのは1939年1月以降、2020年4月までの976ヵ月分(つまり81年4ヵ月分)のデータですが、2020年4月の「2050万人」という数値は、第二次世界大戦直後の1945年9月の195万9000人を抜いて史上最大です。

過去とレベルがまったく異なる!

ためしに、過去の雇用者数の減少数が多かった順に、5つ抜き出しておきましょう(図表2)。

図表2 米国の雇用者数の増減が大きかった年月
年月雇用者数の減少数雇用者数(前月→当月)
2020年4月▲2050.0万人1億5157.2万人→1億3107.2万人
1945年9月▲195.9万人4046.6万人→3850.7万人
2020年3月▲87.0万人1億5244.2万人→1億5157.2万人
1949年10月▲83.8万人4378.0万人→4294.2万人
2009年3月▲80.0万人1億3331.2万人→1億3251.2万人

(【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “All Employees, Total Nonfarm” データより著者作成)

ちなみに2009年3月の落ち込みは、2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻前後における金融危機のさなかに記録した数値ですが、先月(つまり2020年3月)の雇用者数の落ち込みはこれを上回っていた格好です。

減少率でも史上最大に!

もっとも、数値自体は非常に大きいのですが、この80年間で米国も人口が増大し、かつ、非農業部門雇用者数も増えています。このため、終戦直後の195.9万人の減少が経済に与えるインパクトは、現在とはまた異なっていたはずです。

そこで、図表1の「人数」を、「前月の雇用者数に対する減少率」に置き換えて再計算し、グラフ化したものが、次の図表3です。

図表3 米国の雇用者数の前月比増減率

(【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “All Employees, Total Nonfarm” データより著者作成)

これで見ると、2020年4月の減少は、図表1ほどは極端ではありませんが、それでも前月比マイナス13.5%という数値は、1945年9月の4.84%の約3倍でもあります。図表2に倣って、「減少率」が大きかったデータを5つほど抽出しておきましょう(図表4)。

図表4 米国の雇用者数の増減が大きかった年月
年月雇用者数の減少率雇用者数(前月→当月)
2020年4月▲13.52%1億5157.2万人→1億3107.2万人
1945年9月▲4.84%4046.6万人→3850.7万人
1949年10月▲1.91%4378.0万人→4294.2万人
1946年2月▲1.47%3982.9万人→3924.4万人
1956年7月▲1.20%5258.6万人→5195.5万人

(【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “All Employees, Total Nonfarm” データより著者作成)

逆にいえば、リーマン・ショック前後の雇用者の減少率は、各月で見ればさほど悪くなかった、ということでもありますので、少なくとも雇用市場に対するマイナスインパクトとしては、「真珠湾攻撃や9.11テロ、リーマン・ショックを上回る」という言い方をしても、極論とは言い切れないでしょう。

史上最大の失業率

失業率は14.7%に!

一方、NFPと同じタイミングで毎月公表されるデータが、失業率です。

これについても14.7%に跳ね上がっていることが確認できるでしょう(図表5)。

図表5 米国の失業率

(【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “Unemployment Rate” データより著者作成)

セントルイス連銀のデータベースに収録されている失業率は1948年1月以降のものですが、これについてもそれまで過去最悪だった1982年11月の10.8%を抜いて、一気に史上最悪を更新しました。

そして、意外なことですが、米国では失業率が10%を超えていた期間は、あまり例がありません。

過去に失業率が10%を超えていた月
  • 1982年9月から1983年6月の10ヵ月間(1982年11月、12月にそれぞれ10.8%を記録)
  • 2009年10月の10.0%
  • 2020年4月の14.7%

異例なのは、それだけではありません。

2020年2月には3.5%という史上最低水準を更新していて、これが3月に4.4%に跳ね上がっていたのですが、それが一気に10%ポイント以上も上昇したという「崖」(cliff)効果です。

「戦争としての公共事業」に手を出すのか?

さて、米国のような基軸通貨国の場合、不況に陥った際に、自然の経済メカニズムに委ねるのではなく、人為的に景気を回復させる手段があります。

それが、「金融政策」と「財政政策」です。

このうち「金融政策」については、中央銀行が金利を引き下げたり、市場への通貨(米ドル)の供給量を増やしたりする、といった方策が考えられるのですが、これについては別途、為替スワップとの関係で議論したい論点があるので、別稿に譲りたいと思います。

一方、もうひとつの政策が、「財政政策」です。

これは、中央政府(とくに米連邦政府)が何らかの公共事業を行うなどして財政を拡大し、有効需要を喚起する、という政策です。

日本だとダムや高速道路を作るという「インフラ系の公共事業」が有名ですが、米国といえば、もっと手っ取り早く「公共事業」を思いつきます。すなわち、「戦争」です。つまり、戦争をすれば戦費が支出されるからです。

ただし、「戦争をすればそれが公共事業となり、失業率が下がる」とは限りません。

先ほどの図表5に、「朝鮮戦争」や「ベトナム戦争」、「湾岸戦争」など、いくつかの大型の戦役をプロットしたものが、図表6です。

図表6 米国の失業率と戦争

(【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “Unemployment Rate” データおよび各種報道等より著者作成)

これで見ると、朝鮮戦争(1950年6月~1953年7月)やイラク侵攻(2003年3月以降)の際には、失業率が下がっていることが確認できるのですが、ベトナム戦争のときはむしろ戦争終結後(1975年4月)の方が、失業率が下がっていることが確認できます。

このように考えると、個人的には「戦争が手っ取り早い公共事業だ」との説にはそれなりの説得力があると思っている一方で、だからといって「戦争によって失業率が下がった」という顕著な相関関係については、きちんと確認することができない、というのが気になる点ではあります。

手っ取り早く北朝鮮?それとも…

さて、今年は11月に大統領選が行われます。

ドナルド・J・トランプ米大統領の本心を私たちが知ることはできませんが、これまでの彼自身の言動から察するに、おそらく自身が再選されるかどうかが最大の焦点なのでしょう。

当ウェブサイトでは以前から、もしもトランプ氏が大統領選に負けそうになったら北朝鮮攻撃を仕掛けることで支持率の挽回を図るのではないか、といった仮説(いや、「仮説」というより「妄想」でしょうか?)を抱いていました。

ただ、その一方で、今年はもともと、「平和の祭典」である東京五輪・パラリンピックが予定されていました。当初の開催期間は東京五輪が7月24日から8月9日、パラリンピックが8月25日から9月6日で、米大統領選が11月3日です。

  • 東京五輪…7月24日~8月9日
  • パラリンピック…8月25日~9月6日
  • 米大統領選…11月3日

大統領選への勝利を目指して北朝鮮攻撃に踏み切るとしたら、「平和の祭典」であるオリパラ期間中を避け、大統領選前日までの期間、つまり9月7日から11月2日に対北朝鮮戦争がなされる、という可能性があると個人的には見ていたのです。

ところが、この東京オリパラ自体が来年に順延されたため、「平和の祭典期間中に軍事行動を取り辛い」という制約が消えました。だからこそ、「手っ取り早い公共事業」として、北朝鮮攻撃という可能性が出てくるように思えるのです。

とくに北朝鮮は、核放棄という国際社会との約束をいまだに果たそうとしていませんし、国際社会から見ても、北朝鮮攻撃は大義名分が立ちやすい名目でもあります。

そこで、手っ取り早い公共事業かつ、米国の有権者にアピールして大統領選に再選するための手段として、トランプ氏が北朝鮮に対する何らかの攻撃に踏み切るのではないか、という想像が働くのです。

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本命は、中国

ただし、もしそうだとしても、おそらく米国にとっての「本命」は、中国でしょう。

当たり前の話ですが、中国と何も話をつけない状態で北朝鮮攻撃に踏み切っても、何かと危険ですし、所期の目的を達成することは困難です。なぜなら、北朝鮮は中国と延々1000キロ以上も陸上で国境を接しているからです。

こうしたなか、トランプ氏が今回の武漢コロナ騒動を巡り、中国に対して「北朝鮮に対する限定的な攻撃を容認しろ」と言いやすい状況が生じていることもまた事実でしょう。だからこそ、大統領選の前にはとりあえず北朝鮮を攻撃する一方、大統領選後に中国との対決に力を入れるのかもしれません。

いずれにせよ、雇用や社会保険の制度が整っていない米国のことですから、雇用が崩壊し、労働力人口の15%近い人が一気に職を失った状況は、放置すれば社会不安を招きます。

だからこそ、米国としては何らかの「財政政策」、「公共事業」としての戦争という選択肢を取りやすい状況が生じているのかもしれませんね。

※本文は以上です。

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    日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア (43コメント)
  • 2020/04/30 11:30 【マスメディア論|時事
    「恐怖報道」にガイドラインを設けることは可能なのか (67コメント)
  • 2020/04/30 08:00 【時事|韓国崩壊
    「アジア鉄道共同体」に日本を巻き込もうとする韓国 (60コメント)
  • 2020/04/30 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国人と思しきツイート「日本こそ日韓スワップ必要」 (37コメント)
  • 2020/04/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/04/29(水) (139コメント)
  • 2020/04/29 09:00 【時事|韓国崩壊
    また出た!韓国「日本は速やかに輸出規制を撤廃せよ」 (61コメント)
  • 2020/04/29 05:00 【経済全般
    意外と堅調?3月の輸出は10%減、輸入は5%減に (25コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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