米韓為替スワップ：本当の危機は「コロナ後」に到来か
先日の『本邦金融機関、為替スワップファシリティを賢く活用か』では、米ＦＲＢが14ヵ国の中央銀行・通貨当局に対して提供している為替スワップの2020年４月27日時点の実行状況について紹介しました。先日は説明しなかったのですが、ＦＲＢが臨時に為替スワップを締結した相手である９つの中央銀行等のなかで、断然借入額が多いのが韓国です。ただし、金利は低下しており、札割れも生じているなどの点から、韓国は現時点においてただちに通貨危機に陥るリスクはさほどないと結論付けて良いのですが、この状態は、はたしていつまで続くのでしょうか。
目次
邦銀の「目的外使用」
スワップファシリティの使用状況
数日前の『本邦金融機関、為替スワップファシリティを賢く活用か』では、米国の事実上の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が世界の中央銀行・通貨当局と締結している為替スワップに基づく資金引出額では、日銀がトップである、という話題を紹介しました。
あらためて、借入人、金額、平均金利・日数を示しておきましょう（図表１）。
図表１ 米ＦＲＢの為替スワップ実行状況（2020年４月27日時点）
| 借入人 | 借入金額 | 平均金利・日数 |
|---|---|---|
| 日本銀行 | 2147.5億ドル | 0.34%／82.38日 |
| 欧州中央銀行 | 1420.7億ドル | 0.36%／80.51日 |
| イングランド銀行 | 222.8億ドル | 0.35%／76.92日 |
| 韓国銀行 | 161.9億ドル | 0.67%／83.88日 |
| スイス国民銀行 | 111.9億ドル | 0.32%／67.55日 |
| メキシコ銀行 | 65.9億ドル | 0.77%／84.00日 |
| シンガポール通貨庁 | 58.7億ドル | 0.61%／76.86日 |
| ノルウェー銀行 | 54.0億ドル | 0.34%／84.00日 |
| デンマーク国民銀行 | 52.9億ドル | 0.33%／68.11日 |
| 豪州準備銀行 | 11.5億ドル | 0.33%／84.00日 |
| スウェーデンリクスバンク | なし | ― |
| ＮＺ準備銀行 | なし | ― |
| カナダ銀行 | なし | ― |
| ブラジル銀行 | なし | ― |
| 合計 | 4307.8億ドル | 0.37%／80.95日 |
（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” に掲載されている４月27日実行分までの入札情報を参考に著者作成）
邦銀に「目的外使用」される為替スワップ
当ウェブサイトでは何度も説明してきたとおり、もともとこの為替スワップは金融市場の資金調達が困難な状況が続いているなかで、米ＦＲＢが外国の金融機関にも外貨流動性を提供しようとする趣旨のものでもあります（この点については次の日銀ウェブサイトでも確認できます）。
グローバルな米ドル流動性供給を拡充するための中央銀行の協調行動（2020/03/15付 日本銀行ＨＰより）（※ＰＤＦファイル）
もともと、日米英欧瑞加６ヵ国は、期間無制限・金額無制限の為替スワップ協定を締結しているのですが、これは金融市場が非常に緊迫した状況に陥った場合などに、中央銀行が直接、外国の民間金融機関に対してドルなどの短期資金を供給することを目的とした協定です。
そして、この３月15日付の決定文によれば、米ドル建ての為替スワップについては貸付金利をＯＩＳ＋0.25％に引き下げるとともに、期間についても従前の１週間（＝７日物）に加えて84日（＝３ヵ月）を新たに創設するというものでした。
その結果、とくに邦銀にとっては、民間の通貨・ベーシス・スワップ市場などで資金調達するよりもかなり低い金利で資金調達できる状況が出現したという事情もあり、邦銀が通常の資金調達の一環として、この為替スワップを活用しまくっていると考えられるのです。
くどいようですが、本来、為替スワップは「緊急時の駆け込み寺」的な使い方が想定されているため、やや語弊はあるのですが、一種の「目的外使用」のようなものでしょう（※もちろん、スワップ協定上、ドル流動性供給で大々的に資金調達してはならない、というルールはありませんが…）。
そして、そのおもな資金使途のひとつは「ヘッジ付外貨建投資」と考えられますが、この点については先日の記事で説明したとおりです。
韓国の資金調達状況
金融大国でもない韓国が、なぜか調達額４位に！
さて、先日は説明しなかったのですが、さきほどの図表１で明らかなとおり、為替スワップによる資金調達国・地域のトップは日本で、これにユーロ圏、英国が続くのですが、第４位になぜか金融大国でもない韓国が入っています。
韓国銀行のこれまでの入札実績をリストアップしたものが、次の図表２です。
図表２ 韓国銀行の為替スワップによる入札額
| 入札日 | 金額 | 金利 |
|---|---|---|
| 3月31日（84日物） | 79.2億ドル | 0.91% |
| 3月31日（7日物） | 8.0億ドル | 0.52% |
| 4月7日（84日物） | 41.4億ドル | 0.53% |
| 4月7日（8日物） | 2.8億ドル | 0.48% |
| 4月14日（83日物） | 20.2億ドル | 0.36% |
| 4月14日（6日物） | 0.1億ドル | 0.33% |
| 4月21日（84日物） | 21.2億ドル | 0.34% |
| 合計／平均 | 172.8億ドル | 0.66% |
（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” に掲載されている４月27日実行分までの入札情報を参考に著者作成）
合計額は172.8億ドルで、さきほどの図表１の金額（161.9億ドル）とは一致しませんが、その理由は、過去に入札された１週間物（合計10.9億ドル）についてはすでに返済期日を迎え、借入自体がなくなっているからです。
図表２から１週間物を消して書き直したのが、次の図表３です。
図表３ 韓国銀行の為替スワップによる借入額（４月27日時点で現存のもののみ）
| 入札日 | 金額 | 金利 |
|---|---|---|
| 3月31日（84日物） | 79.2億ドル | 0.91% |
| 4月7日（84日物） | 41.4億ドル | 0.53% |
| 4月14日（83日物） | 20.2億ドル | 0.36% |
| 4月21日（84日物） | 21.2億ドル | 0.34% |
| 合計／平均（※83.9日） | 161.9億ドル | 0.67% |
（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” に掲載されている４月27日実行分までの入札情報を参考に著者作成）
こちらの図表３だと、合計・平均欄は図表１のものとピタリと一致すると思います。
為替スワップの良い面と悪い面
これについて、どう見れば良いのでしょうか。
まず、「良い方」の材料です。
図表２、図表３で見ていただければわかるとおり、入札調達金利は初回こそ非常に高かったものの、２回目、３回目はいずれも金利が低下し、４回目だと日本銀行や欧州中央銀行の調達金利と大差ない水準にまで低下しています。
また、これまで韓国銀行は３月31日以降、合計４回にわたって入札を実施したのですが、報道ベースでは、入札予定総額は第１回目が120億ドルで、第２回目が80億ドル、第３回目と第４回目がそれぞれ40億ドルでした。
しかし、各回の入札額は毎回、予定額に届かないという「札割れ」状態となりました（図表４）。
図表４ 韓国銀行の各回の流動性スワップ入札倍率
| 入札日 | 予定額→落札額 | 入札倍率 |
|---|---|---|
| 3月31日 | 120億ドル→87.2億ドル | 72.67% |
| 4月7日 | 80億ドル→44.2億ドル | 55.19% |
| 4月14日 | 40億ドル→20.3億ドル | 50.63% |
| 4月21日 | 40億ドル→21.2億ドル | 52.98% |
（【出所】ニューヨーク連銀の “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” および韓国メディアの報道を参考に著者作成）
このことは、実際の韓国国内の金融機関における米ドルの需要は、韓国銀行が考えていたよりも少なかったということであり、言い方を変えれば、韓国銀行が想定していたほど資金供給は逼迫していなかったという証拠でもあります。
外国人のウォン売りと当局の為替介入＝３月
では、なぜ韓国の金融機関は米ドル不足にならなかったのでしょうか。
これについては現時点で国際決済銀行（ＢＩＳ）等の統計が出ているわけではないため、ちゃんとしたデータに基づいて判断することはできませんが、そのヒントとなり得る記事が、いくつか出ているようです。
まずは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に金曜日に掲載されたのが、この記事です。
韓経：韓国、１－３月期の一日平均外国為替取引額が史上最大に
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で金融市場が混乱に陥った今年１－３月期の一日平均外国為替取引額が史上最大値を記録した<<…続きを読む>>
―――2020.04.24 07:34中央日報日本語版より
中央日報によれば、2020年第１四半期（１－３月）における外国為替取引（現物＋派生商品）の規模が593.7億ドルで、前期比9.2％増えたことが、韓国銀行が23日に発表したレポートから明らかになったのだそうです。
ちなみに当ウェブサイトでもしばしば言及してきたとおり、韓国の通貨・ウォンは３月下旬に１ドル＝1300ウォンを突破しそうになっていましたが、韓国銀行が70～80億ドルを投じて為替介入をしたためか、再び１ドル＝1200ウォン前半に戻り、現在でもこの水準で安定しています。
（為替介入と為替スワップの関係については、今月、『米国との為替スワップ、韓国などの平均借入金利が高い』などでも簡単に分析していますので、適宜ご参照ください。）
おそらく、外国人投資家が韓国ウォン建ての金融商品（株式など）を売って外貨（米ドルなど）に両替するといった動きと、韓国の通貨当局による為替介入（外貨売り・自国通貨買い介入）が錯綜したことが、こうした外為市場の活況につながったのでしょう。
そして、現時点で韓国の株式市場も為替市場も安定していることから、韓国の企業、銀行は、現時点において、前回のリーマン・ショック時に生じたような「大々的な短期資金のロール拒絶」という状況には直面していないようである、と結論付けて良いでしょう。
通貨危機からの距離
韓国の銀行、意外と外貨資金繰りに余裕がある？
ただ、先月、外為市場が急変したのは、「外国人投資家が韓国の株式などを売って、ウォンを外貨に両替した」というだけの要因ではないような気がします。
こうしたなか、さる方からこんな記事の存在を教えていただきました。
韓米通貨スワップ資金21.2億ドル4次供給（※韓国語）
- 供給限度40億ドルの半分水準の入札…「外貨流動性良好」
- 韓米通貨スワップ600億ドル四回にわたって172.8億ドル供給
―――2020.04.21 12:09付 朝鮮日報より
リンク先の記事によれば、４月21日に実行された為替スワップに基づく流動性供給入札について、「供給限度額40億ドルに対し入札が半額に留まったのは、韓国の銀行の外貨流動性が逼迫していない証拠だ」と韓国銀行関係者が述べたのだそうです。
以下、該当するくだりを、日本語に意訳して紹介しましょう。
「３月に一般企業や証券会社などの外貨預金が大幅に増加（67億8000万ドル）したため、（韓国国内銀行の）外貨流動性の問題は、良好なものと見られる」
つまり、一般企業や証券会社などが外貨預金残高を67.8億ドルも積み増したのだそうです。こうしたデータは、やはり韓国語のメディアを読んでいないと出てきません（まだまだサーチ不足を実感します）。
この文章が意味するところは、一般企業などが韓国ウォンを売り、米ドルなどの外貨を入手して韓国国内の銀行に預けた（＝貸し付けた）、ということであり、これを韓国国内の銀行から見れば、英米系の金融機関だけでなく、国内の企業や証券会社から外貨を貸し付けてもらえた、という意味でもあります。
つまり、３月末に韓国国内の企業などが「パニック」的に外貨流動性を手元に積み増す動きに出たことで、結果的に韓国国内の銀行にはドル資金の余剰が生じた、ということでもあります。
（※なお、「為替スワップ」と記載すべきところを「通貨スワップ」と誤記している点については、韓国メディアが毎回やっていることですが、これについては『韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か？』あたりもご参照ください。）
まとめ：フェイクニューズブログ出現も、現状では通貨危機の状況にはない
つまり、韓国銀行の為替スワップの実行状況や関連報道などを見る限りは、
- 毎回、入札上限額に対して応札額が下回る「札割れ」状況が生じていることに加え、回を追うごとに入札金利が下がって来ていること
- 韓国企業が３月頃、パニック的にウォン売り・外貨買いを行い、入手した67.8億ドルの外貨を韓国の民間銀行に対して外貨預金の形で貸し付けていること
という状況が見えて来るのであり、韓国の金融機関などが外貨不足で「即死」する、という状況にはないことは確からしいのです。
ちなみに某「まとめサイト」では、この第４回目の為替スワップ入札直後に、
『韓国政府さん、絶対に使ってはいけない米韓通貨スワップ資金を使いすぎて債務不履行へ』
といった、不勉強極まりない記事を出しているようですが、「韓国憎し」のあまり、事実関係をちゃんと調べずに、某匿名掲示板の議論を転載して煽っているだけのサイトなので、これはこれで仕方がないのかもしれません（「為替スワップ」を「通貨スワップ」と誤記している点についてはご愛嬌でしょう）。
気になる点も…
ただし、先ほどの図表１を眺めていて、気になる点もあります。
韓国銀行は豪州、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなどの中央銀行と並び、３月19日に米ＦＲＢから時限的に為替スワップを復活してもらった中銀のひとつですが、これらの９中銀のなかで、借入額は断トツに多いのです（図表５）。
図表５ 新規に為替スワップを締結してもらった９中銀の借入額（2020年４月27日時点）
| 借入人 | 借入金額 | 平均金利・日数 |
|---|---|---|
| 韓国銀行 | 161.9億ドル | 0.67%／83.88日 |
| メキシコ銀行 | 65.9億ドル | 0.77%／84.00日 |
| シンガポール通貨庁 | 58.7億ドル | 0.61%／76.86日 |
| ノルウェー銀行（※） | 54.0億ドル | 0.34%／84.00日 |
| デンマーク国民銀行（※） | 52.9億ドル | 0.33%／68.11日 |
| 豪州準備銀行 | 11.5億ドル | 0.33%／84.00日 |
| スウェーデンリクスバンク | なし | ― |
| ＮＺ準備銀行（※） | なし | ― |
| ブラジル銀行 | なし | ― |
| 合計 | 404.9億ドル | 0.58%／80.84日 |
（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” に掲載されている４月27日実行分までの入札情報を参考に著者作成。（※）で示した中央銀行は上限300億ドル、それ以外は上限600億ドル）
韓国銀行の借入のペースは速くないとはいえ、借入額は現時点で161.9億ドルとほかの８中銀・通貨当局と比べるても突出して多く、借入額もすでに為替スワップ上限額（600億ドル）の４分の１を超えているのです。
ちなみに現在のＦＲＢによる為替スワップの期間は１週間物（標準で７日）と３ヵ月物（標準で84日）があり、これまで毎週火曜日に為替スワップの入札が行われて来て、毎週20億ドルずつとはいえ、長い方の「84日物」のスワップ借入残高が少しずつ増えているのも気になる点です。
日韓通貨スワップ論は？
さて、上記のとおり、韓国の外貨資金繰り状況を巡っては、若干気になる点もなくはないのですが、ただ、為替スワップの実行状況や金利状況、為替市場の状況や各種報道などを照らし合わせる限り、韓国で「今すぐ通貨危機が発生する」という状況にはなさそうです。
（※ただし、今月は例の「配当送金月」でもあるため、経常収支が赤字に転落する可能性は濃厚ですが、この点については機会を見て、可能なら別稿で議論したいと思います。）
こうしたなか、もうひとつ気付いたのですが、３月下旬から４月上旬にかけて韓国メディアを賑わしていた「日韓通貨スワップ」待望論を、韓国の国会議員総選挙（４月15日）以降、パタッと見かけなくなったのです。
これについてはさまざまな解釈が成り立ちます。
日韓通貨スワップは、2015年２月までにその全額が失効しているのですが、その後、韓国側からの要請に基づき、2016年８月以降、再開交渉が始まりました。しかし、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された事件を契機に、日本政府は2017年１月、このスワップ再開交渉を打ち切っています。
その後も韓国側からは、おもに「用日派」に属すると思しき勢力から、「韓日協力の証として韓日通貨スワップが必要だ」、といった主張が、出ては消え、出ては消えて来たのです。したがって、この日韓通貨スワップ待望論も、現在は一時的に影を潜めているだけの話なのかもしれません。
しかし、日韓通貨スワップ待望論が（一時的にかもしれないにせよ）姿を消したことは、韓国の通貨当局者らが（一時的に）通貨危機への不安を解消し、金融システム運営に自信を持っている証拠だ、という言い方をしても良いでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、例の武漢コロナウィルス蔓延問題は、世界的にはまだ終息したとはいえませんし、これに加え、最終的に終息するにせよ、コロナ騒動で世界的に人的交流や物流が大きく停滞したことによる経済への打撃は、これから本格化することは間違いありません。
こうなったときに、韓国も日本に全力で寄りかかってくると想定され、その「寄りかかってくる」分野として想定される最たるものが、産業と金融です。
その意味では、「韓日通貨スワップ待望論」をはじめとする「用日論」が頭をもたげてくる可能性については、依然と警戒する必要はありそうですね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
コロナ感染対策で言われている、社会的距離。
日本は韓国との社会的距離を取りましょう。
自動車学校で習う、十分な社間距離を
北朝鮮も含め社会的混乱に巻き込まれないために。
投資いろいろ分析している人達には常識だと思う話を書きます。まず，
> 外国人投資家が韓国ウォン建ての金融商品(株式など)を売って外貨(米ドルなど)に両替するといった動き
この動きは3月の株価急降下時点で，韓国に限らずアメリカ以外の全世界の多くの国で起きたことですが，株価が底(一番底)を打ってしばらくして止まりました。半値戻しの過程で，かなり外貨からの投資資金が戻ってきているはずです。
> 3月に一般企業や証券会社などの外貨預金が大幅に増加
これも(韓国人)投資家の常識的な行動で，将来のウオン安ドル高を予想したら，ドルを買っておくのは普通の合理的な行動です。
> 現時点で韓国の株式市場も為替市場も安定している
3月下旬からチャートを見ていて，日経平均よりKOSPIの戻りのほうが早いなと，うらやましく思っていました。正直，日本の戻りが弱いので，あまり利益が出ていません。
昨日も書きましたが，韓国が最もコロナの影響を受けていた1～3月期のGDPは前期比マイナス1.4%(年率換算でマイナス5.4%)で済みました。他方，アメリカは4～6月期のGDPは年率換算でマイナス39.6%, 失業率は14%という予測です。中国の1～3月期が公式発表でマイナス6.8%(年率換算だとマイナス27%くらいか?)です(中国の公式発表は昔から怪しいですが)。日本も現状を見ていれば，それなりに悲惨な数字が出てくることが想定できます。もちろん世界経済の落ち込み等で韓国の4～6月期の数字も悪いでしょうが，この程度の被害で済んだということは，世界の中では優等生と言っていいと思います。
＞韓国が最もコロナの影響を受けていた1～3月期のGDPは前期比マイナス1.4%(年率換算でマイナス5.4%)で済みました。
〇その韓国のGDPにおいて、今回、政府支出はGDP内訳のどの程度の割合いで、どの程度の増加率になっているのでしょうか？
世界各国の経済状況は、民間消費＝マイナス、投資金額＝マイナス、輸出大国はさらに貿易収支＝マイナスでしょう。これを打ち消すのは政府支出しかないと思いますが、韓国は過去に、投資格付けが下がらないようにするために民間が低調な時には政府支出を増やして、GDPのプラス成長を維持してきたという分析もあるようです。税金収入が減少している韓国政府が今後もどんどん国債（＝ドル建て債権）を発行して、一時はそれで誤魔化しても、海外への大借金を増やして、それで、中長期的に韓国の財政は大丈夫なのでしょうか。
ちなみに、日本の国債は、円建て債券で、国内で消化できるのは、ご承知の通りです。
〇なお、韓国で「日韓通貨スワップ」の議論が出てこなくなったのは、麻生太郎副首相兼財務相の、「誰が頭を下げて金を貸すか」の一言が効いているのも、大きいと思います。それで韓国のプライドが傷ついたし、「日韓双方のために日韓通貨スワップをやろう」、という言葉では日本の政権に通じないということを理解したのではないでしょうか。
韓国よりもっと早い段階でデフォルトしたり通貨危機を迎えそうな国は沢山あるので，韓国のことを心配する必要が出てくるころには，世界経済がガタガタになっているはずです。
愛読者さま
その通りだと思います。
その頃には、世界が韓国を助ける余力を、無くしている事を期待しています。
ドルファシリティ(為替スワップ)が札割れて枠いっぱいには利用されてない状況をもって「外貨調達危機までは遠い」とは全く言えません。
韓国の中央銀行である韓銀は単独ではスワップを使えず、必ず市中金融機関に応募させなければなりません。市中金融機関は担保を積まなくてはなりませんがそれが不足している状況です。担保として出せる適格債券の要件を緩めたり、ウォン現金でも担保にできたりをしても、市中金融機関にとって価値のあるものを差し出さなきゃいけない状況は変わりません。
通貨スワップが最強のスキームであるように錯覚されるのは、各国の中央銀行が自国通貨を自由に発行して、それを担保に外貨を得ることができる効果によります。
でも為替スワップは通貨発行権を持たない市中金融機関を絡ませればいけないので「無尽蔵」性は全くありません。我々が議論して危惧している「スワップ」ではないのです。
全く無関係のスキームであるドル流動性ファシリティを、一部「SWAP」との表記があることでもって意図的に最強の通貨防衛スキームになりうる「通貨スワップ」と混同させ議論するのは韓国側の戦略なのです。我々もそれに早く気づいて対処する必要があります。
長くなりますので文章わけます。後半の方が私のさらに言いたいことです。
後半です。
混同させることが韓国側の戦略なのですから、「為替スワップ」を「通貨スワップ」と誤記するのは当たり前かつ意図的です。逆に言えばわざわざ「通貨スワップ」と為替スワップと名称をわけたのは日本財務省です。彼らも韓国の意図的混同戦略を破るための工夫をしています。
工夫といえば、麻生財務大臣が(ここでは職責を明確にするためにこの肩書で表記します)がスワップについて韓国と議論したと報告受けてたのは、日韓スワップが終了する時、2014年あたりが最後で、2016年からのスワップ再開に関する議論は完全スルーしたことがありました。もちろんあれだけ騒ぎになって麻生さんが認識しないわけがないものをなぜスルーしたか。
私は2014年当時の議論は「通貨スワップ」、2016年の復活議論は「為替スワップ」と財務省として完全に分離しているものと予想しています。つまり麻生さんが意図的に2016からの再開議論を無視したというのが私の主張です。
我々はスワップは国同士がやるものと認識していますが、正確には国の中央銀行同士が取極を結ぶものです。
そもそもスワップがそれぞれの中央銀行が持つ通貨発行権の範囲内で融通し合う話だからです。
為替スワップやドルの絡まない通貨スワップに財務省は関係ありません。もちろん報告くらいあるでしょうが。あくまでも日銀が持つ通貨発行権を使う話で、日銀の独立性の観点からも財務省としては口を挟めないのです。
ただ、ドルの絡んだ通貨スワップについては話が違います。ドル、つまり財務省が管轄する外貨準備に手を突っ込む話だからです。もちろん財務省が絡む、どころか主体的に議論に参加しますし、財務大臣も大きく関与します。
元からあった日韓通貨スワップの延長有無議論には麻生財務大臣は自らの政策として大いに絡んだ。2016年からのスワップ再開議論は為替スワップかドルの絡まない通貨スワップの議論だったから議論を日銀に任せなきゃいけない。そんな区別です。
麻生さんはべらんめぇのなかそんな緻密な区別をしていたんじゃないかと。多分財務官僚や日銀とも事前に打ち合わせしてますね。
そういえば麻生財務大臣の発言の時に中央日報が「スワップは中央銀行で結ぶのになぜ財務大臣が絡む」とキレてましたが、ある意味正解である意味的外れな話です。本来通貨スワップに財務大臣関係ないのですが、過去やってあげてたドルスワップには財務大臣大いに関係してたのよ。だから関係のあるドルスワップの話しかしなかったじゃん。てな感じ
G様
混同させることが韓国側の戦略なのですから、「為替スワップ」を「通貨スワップ」と誤記するのは当たり前かつ意図的です。
韓国銀行、政府の財務担当は理解した上での意図的誤記でしょう。
しかし、日本でもそうですが、一般人やマスゴミは意味は理解せず報道しています。
韓国語翻訳をしていると、「為替スワップ」は通常「通貨スワップ」となります。
あえて「為替スワップ」と報道するのには「환율（為替レート）スワップ」とする必要があります。
韓国政府でもほとんど、特にブンザイトラなどは全くりかいしていないと思われます
。
ドル流動性ファシリティ
う～ん、ファシリティ…信用供与枠 とあった。
ドル流動性信用供与枠、、、ドル貸し付け限度額…で良いのでしょうか？
≫韓国の金融機関などが外貨不足で「即死」する、という状況にはないことは確からしいのです。
メリット面、デメリット面、必ず両面をあげながらの厳密な考証に基づいた新宿会計士様の予測判断は、他には変えがたいものがあります。
まあ、自分は『気分的に』『韓国の通貨危機が近い』派ですから、新宿会計士様の予測よりもはるかに信憑性がありません。(笑)
いやはや、『韓国の通貨危機が近い』派は、この記事に寄りついて来ません。(笑)
そりゃあ借金とはいへ短期間に
172.8億ドル(約1兆8569億円)も手に入りほんの少し返済しただけ。
外貨不足でスワップスワップ喚いてた大韓民国だ。借金残
の
161.9億ドル(約1兆7400億円)の何割かはポッポに消えても、まだまだ外人様への莫大なドル返済や配当金(ドル建て)支払いができて当座の債務不履行はない、その上アメリカから
更
に230億ドル(約2兆4700億円)も借金できる貸付枠あるんだ、ケンチェナヨ人種は余裕、余裕…なんでしょうね。
これは、いろんな借金がFＲＢに一本化されて、元利合計誤魔化しなしに、きっちり回収されるだけなのにねぇ～
名無Uさん様
『韓国の通貨危機が近い』
一応以前の通貨危機の時も、外貨はあったとあちら側は言っているのですが？
「劉遵義(Lawrence Lau Juen-yee로렌스 라우 준이)の法則」では
韓国はいつ「通貨危機」になってもおかしくない
https://money1.jp/archives/14607
「外貨準備高 < 外国人保有株券と債券高 + 短期外貨建て融資高 + 6カ月分輸入高」、になるとその国で通貨危機が起きる、
韓国の外貨準備高は2020年02月時点で「約4,092億ドル」ですから、
4,092億ドル < 1,060億ドル + 1,345億ドル + 2,436億ドル（計4,841億ドル）
すでに韓国は「外貨準備高 < 外国人保有株券と債券高 + 短期外貨建て融資高 + 6カ月分輸入高」
を満たしている
黒字倒産と同じく、タイミングがわからないだけだと思うのですが
名無Uさん様
追加で
為替レートは「韓国の輸入企業がほぼ赤字」！なぜ「損益分岐点」がそんなに「ウォン高」なのか
https://money1.jp/archives/18257
韓国はいまだに輸出産業で食べている国
現在韓国の輸入業者はほぼほぼ赤字
韓国は日本よりも速く「老いていく」
このような状況で耐えているのが不思議です。
それも、為替レートでは赤字のレートで崩壊を防ごうと貴重な為替スワップで借りたドルを使うのが？
コロナ後って何時だ？と何が基準だとは、思います。
韓国が、正常に戻っても、輸出はしんどいでしょう。
世界レベルで解決するのは、まだまだ先になると思います。
韓国経済は、元々悪い所に、世界的な経済危機が、来ていると言う事で、日米とはスタート地点が、違うと思います。韓国は、政府、企業、個人の借金が多く、それが増加中ですので、何処から逝っても不思議は有りません。
文中で分からないのは、
韓国銀行が70～80億ドルを投じて為替介入をした
→ 一般企業や証券会社などの外貨預金が大幅に増加（67億8000万ドル）した
介入以外に、韓国企業（人）がドルを買っているのは、チャートを見て予想してましたが、その金額が介入金額と同じ位だとは思いませんでした。韓国国内のドルは、10億ドル位しか減っていないと言う事ですよね。
後は、外国人投資家が、幾ら韓国から資金を引き揚げたか、良く分からないんですよね。
まあ、予想よりも願望でしたね。
もうすぐ来る今月末は、また一歩死に近づくと思います。
多少のタイムラグはあるにしても・・。
３月末～４月初の段階で
①政府ドル売介入額80億ドル ②１回目スワップ入札での調達額87億ドル
③市場に投下された総額167億ドル（＝①+②）
④市場からの回収額67億ドル
⑤推定外貨流出額100億ドル（＝③-④）
・・とするのならば、少なく見積もっても100億ドル相当の資金逃避があったのかもです。
カズさま
解説ありがとうございます。
最後の100億ドル相当は、なんとなく納得いく数字です。
①＋②になるのが、今一つ良く分からない（私のせいです）。
だんな 様
３月末～４月初の段階で、
金融・証券会社は、初回のスワップ入札で87億ドルを調達したにもかかわらず、手持残高が67億ドルしか増えていない。・・と、いうことなら韓国内の民間金融サイドでの米ドル純流出額は20億ドル。
政府サイドがドル売り介入に投じたと推定される外貨準備高が80億ドル。
つまり、少なくとも官民の両サイド合算で【100億ドル相当】が韓国内から資金逃避した可能性がある。
・・って書き方を変えてみました。
＊私はこんな感じで考えてます。（スワップの初回入札が3/31だったので、「時間軸がﾁｮｯﾄﾁｶﾞｳﾅｰ」って声はあるのかと思いますが・・。
＞＞英米系の金融機関から外貨を貸し付けて貰
えた？
無
理でしょ sell Koreaの真っ最中に
＞＞国内の企業や証券会社から外貨を貸し付けてもらえた
どこから外貨(ドル)を手に入れた？
銀行から借りたウォンを外貨預金に変更して貰っただけ
で
銀行にはドルがないから形だけ見せ掛けだけの外貨預金の証書を発行、or 米韓為替スワップのドルを外貨預金に充当。
と
得意の嘘捏造誤魔化し or 米国から借りたドルが大韓民国内を移動するだけ、減るはしても増えることはない..ですよね。
> 3月に一般企業や証券会社などの外貨預金が大幅に増加
これも(韓国人)投資家の常識的な行動で，将来のウオン安ドル高を予想したら，ドルを買っておくのは普通の合理的な行動です。
そうですよね、
ただ、外貨不足で困り果ててる大韓民国のどこに投資家に渡すドルがあるんだろう？
ドルのない銀行が、外貨(ドル)の裏付けのない外貨預金を発行してしまっただけ(解約してもドルは出てこない)
と
確信しています、嘘捏造人種のことだから。
と
いう妄想が、妄想でないと３ヶ月もしないうちに大韓民国の米国債が激減しますね。
１９９７年、金泳三政権の韓国は通貨危機に陥りました。日本が検討した韓国への緊急融資はアメリカに止められ、結局、韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急融資を申請しました。
アメリカは、当時、金泳三政権が日米の重要軍事機密を中国に頻繁に漏洩させていることに激怒しており、韓国にお灸をすえるため、韓国が最も必要とする時にドルを貸さず、日本の対韓緊急融資も止めました。
この例から考えると、韓国が次に通貨危機に陥るのは、アメリカの文在寅政権に対する堪忍袋の緒が切れた時だと思います。
現在、在韓米軍駐留経費負担交渉は決着していませんが、文在寅政権は今年１１月のアメリカ大統領選挙までは様子見を決め込むつもりのようです。大統領選挙の結果次第では、情勢が変化する可能性があるからです。
総選挙に勝利して高官不正捜査庁の発足が確定し、左派政権の長期化が確実になった文在寅政権は、強気の姿勢を崩さないでしょう。
アメリカ大統領選挙でトランプが勝利し、その後の在韓米軍駐留経費負担交渉が決裂するような事態になれば、韓国の通貨危機が再来する可能性があると思います。
その時こそ、日本政府は、自称元徴用工判決に対する対抗措置を発動すべきだと思います。
韓国が通貨危機にいたるまで、現状ではまだある程度の距離があるのはその通りだと思いますが、危機が起こる前の段階でそれを言うには銀行だけでなく、韓国経済全体を見る必要があります。
経済危機前段階における金融支援策は、平時の金融取引とは異なり、一筋縄ではいかないところがあります。
例えば、政府からの支援策に積極的に手を挙げてしまうと自行の危機が噂されてあらぬ汚名を着せられ、その汚名が一層の危機を招いてしまうリスクがあると言われています。
ご存じの方も多いと思いますが、これはスティグマ（stigma：汚名）問題などと言われます。
日本で俗にいうリーマン・ショックの際に、米財務省が金融機関に金を借りさせるのに四苦八苦していたことが、当時アメリカの財務長官だったヘンリー・ポールソン氏の回顧録で示されています。
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ポールソン回顧録 第3回「公的資金の注入 金融機関トップを説得」
（2/4ページ）2010/6/22 7:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1701U_X10C10A6000000/?df=2
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（前略）
出席者はじっくり耳を傾け、説明のあいだ次々に質問を投げかけた。見るからに周囲よりも熱心な人々もいた。リチャード・コバセビッチ（ウェルズ・ファーゴ会長）は、当行は困窮していないと述べて不快感をちらつかせた。先ごろワコビアを買収したばかりであり、民間から250億ドル――規制当局が受け入れを求めたのと同額――を調達する予定にしている、と。
「取締役会に相談せずにこれを決めるわけにはいきません」というコバセビッチの言葉が思い起こされる。「さらに250億ドルを受け入るよう求められましても、いったいなぜ必要なのでしょうか」
「あなたが考えておられるほど自己資本が充実しているわけではないからです」。（ティモシー・）ガイトナー（ニューヨーク連銀総裁）がしれっとして応じた。
（後略）
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当時のウェルズ・ファーゴ銀行会長コバセビッチ氏にすれば「必要もないのに無理矢理、金を借りさせられた」ということでしょう。
米財務省からすれば金融システム全体を安定化させるために、金融危機に対して脆弱ないわゆる大銀行以外が金融支援策に手を挙げられるように、まず、大銀行にも金融支援策を利用させる必要があったわけです。
つまり、大銀行以外の銀行に「大銀行が金融支援策に手を挙げたのだから、それより小さい当行も手を挙げても問題は起こらないはずだ」と思わせたかったのですね。
コバセビッチ氏の心情を勝手に推察すると、「なぜ他行のために、うちが負担を背負わなければならんのだ」といったところでしょうか。
彼はこの時のことを、いつまでもグチグチ言っていました。
例えば、以下
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Goldman Sachs’ speed to repay TARP may spur others
REUTERS (March 25, 2009)
Jonathan Stempel – Analysis
https://www.reuters.com/article/us-banks-tarp-analysis/goldman-sachs-speed-to-repay-tarp-may-spur-others-idUSTRE52O2YI20090325
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（前略）
Some of the vitriol results from a rule that lets the government unilaterally impose new restrictions.
It did that last month by capping executive bonuses, and could do so again once the Senate considers the fate of AIG bonuses. Last week’s House of Representatives bill setting a 90 percent tax would also hit bonuses for thousands of workers at other banks nationwide, a form of guilt by association that banks say would cause good employees to flee.
“Is this America, when you can do what your government asks you to do and then retroactively you also have additional conditions put on?” Wells Fargo Chairman Richard Kovacevich said on March 13 in comments at Stanford University.
（後略）
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コバセビッチ氏の発言を意訳すると「これがアメリカだろうか？政府の言うとおりにしたのに、後から追加で条件をつけられるなんて！」といった感じでしょうか。
かなり頭にきていることが窺えます。
細かい数字までは追えていませんが、韓国の非金融企業の様子を見聞きする限りでは恐らく、韓国の通貨危機に至るまでにはまだ距離があると思われます。
しかし、これよりも進んで危機の前段階になると、平時の金融取引関係からは予測できないことも起こり得えるでしょう。
特に、韓国経済は謎の部分が多く、外側から見ているだけでは突然死したように見えることも起こり得えるでしょう。
油断せずに気を付けたいものですね。
知られていた事実ですが、改めて「文藝春秋」から記事が出ました。
「北朝鮮は韓国からの秘密資金39億ドルで核開発した」
“金正恩（Kim Jong-un,김정은）の元金庫番”が衝撃の告白
https://bunshun.jp/articles/-/37396
4/26(日) 6:00配信
続報＆まとめありがとうございます！
私も21日以降スワップの情報を探してましたが見つからず、新宿先生の記事とてもありがたいです。
私は金融などは全くの素人でこちらのサイトで勉強させていただいているのですが、意見が概ね一緒なのがうれしかったです。
（合っているかどうかは別として）
「ドルは欲しいけど担保が準備できない」という予測もありますが、私は韓銀の異次元緩和と新宿先生が前仰っていた「禁じ手」のウォン担保、という組み合わせを考えれば、担保不足は考えにくいと思ってました。
（違っていたらご指摘お願いします）
そもそも、かの国では、目の前に600億ドルをぶらさげられたら、どんな手を使ってでも、ものにするのではないでしょうか。ウソ、捏造、騙し、脅し、賄賂、ハニートラップ、etcなんでもありの国です。
（共産党みたい）
現時点では、それが無い（フダ割れしている）ということは、やはり、すぐのすぐでドル不足と言うことはないのでしょう。
> 一般企業や証券会社などが外貨預金残高を67.8億ドルも積み増したのだそうです。
どこから積み増したのか。個人がウォンの価値を憂いてドル買いに走ったとしても、ここまで積み増せないでしょう。（と思います）
この原資に関しては、やはり韓国は腐っても貿易立国で、1-3月期の貿易黒字84億7000万ドルが大きいのではないでしょうか。
（今回のスワップ論考にも貿易に関する外貨獲得のことが入らないので、私の恥ずかしい勘違いかもしれません）
161.9億ドルの額面についていえば、他の国と比較すると確かに突出したものがありますが、果たして本当に大きいと言えるかどうかに関して検証が必要ですね。
韓国のGDPが「1,720,489百万ドル」で、メキシコが「1,222,053百万ドル」で経済規模から言うと1.5倍くらいはあってもよさそうですが、シンガポールが「364,139百万ドル」なので、あとは貿易依存度との組み合わせでしょうか。
（このあたりは勉強不足でよくわかりません）
私は今回は貿易黒字に救われた面が大きいと思いました。しばらくは大丈夫だと思いますが、これが赤字になったり、北朝鮮の政情不安が絡んだりするとすぐにドル不足に陥りそうな気もします。
今後も注視していきたいと思います。