「日本の対韓輸出規制で貿易黒字急減」説の大ウソ

日韓間の貿易高が低迷し、2019年を通じた日本の対韓黒字が急減しているようです。韓国メディアなどの主張では、「日本の輸出規制によって対韓輸出高が減った」、「だからこそ日本は対韓輸出規制を撤回しなければならない」、といったストーリーで騙られることが多いのですが、これは事実認識自体が間違っています。とくにコロナウィルス騒動が本格化するなか、今後は「日本はいったん輸出規制を元に戻すべきだ」といったトンチンカンな議論が蔓延する可能性もあるため、要注意です。

2020/02/12 08:42追記

文中に構成不足で削除し忘れた記載がありましたので、削除しています。「七味」様、ご指摘大変ありがとうございました。

対韓貿易黒字急減

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

日本、６６カ月連続経常黒字…対韓貿易黒字は急減（2020.02.11 19:22付　中央日報日本語版より）

これは、わが国の財務省が10日に発表した『国際収支状況（速報）』の内容を報じたもので、「韓国との貿易では輸出が12.9％減少の5兆0411億円、輸入は9.1％減の3兆2287億円を記録した」などと述べたものです。

論評抜きで事実関係のみを伝えたものですが、タイトルの「急減」という言葉からも、言外に「日本の輸出『規制』によるノージャパン運動の影響で対韓貿易黒字が減少した」、というニュアンスが伝わってくる気がしますね。

ちなみに、「経常収支」と「貿易収支」の違いについては、ざっくりいえば、

• 貿易収支…モノの輸出入の差額
• 経常収支…貿易収支、サービス収支、所得収支の合計額

のことであり、貿易収支よりも経常収支の方が広い概念です。

たとえば、日韓貿易高については「貿易収支」に計上されますし、韓国人観光客が日本にやって来て、日本国内でおカネを支払ったりすれば、それは「サービス収支」に計上されます（ちなみに貿易収支とサービス収支を「貿易・サービス収支（貿サ収支）」とまとめることもあります）。

これに対し、「所得収支」は、投資収益などが計上される項目です。たとえば日本企業が韓国に子会社を作り、配当金を受け取った場合や、日本の金融機関が韓国の企業などにおカネを貸し、債券利子や貸付利息などを受け取った場合には、この所得収支に計上されます。

ただし、「経常収支と貿易収支の違い」については、日本経済について研究するうえで、テーマとしては大変に面白いのですが、この点に関する議論は他稿に譲ることとして、日韓貿易に焦点を絞って「数値」を検証したいと思います。

（細かい用語の定義について知りたい方は、財務省の『用語の解説』あたりをご参照ください。）

原因は韓国側にある

シンプルすぎる産業構造

さて、議論の大前提として、韓国銀行が公表する輸出入のデータをもとに、韓国という国の輸出額の合計値について概観しておきたいと思います。

参照するデータ系列

• 輸出： 8.3.1.1 Exports By Principal Country (Korea Customs Service)
• 輸入： 8.3.2.1 Imports By Principal Country (Korea Customs Service)

とくに断りがない限り、本稿で作成している図表のうち韓国側のデータに基づくものは、すべてこれらのデータをもとに著者が作成したものです（ただし、一部データは韓国政府・産業経済資源部による速報値を利用している場合もあります）。

韓国銀行のウェブサイト上、データ自体は1960年代に遡って入手することができるのですが（※このあたり、データの整備状況は大したものだと思います）、極端に遡りすぎても却って議論がわかり辛くなってしまいます。

そこで、リーマン・ブラザーズの経営破綻（2008年９月、本稿で「リーマン・ショック」）というイベントを挟み、2006年12月以降、2019年12月までの14年間のデータを並べてみましょう（図表１－１、図表１－２。なお、前年同月比についても示しています）。

図表１－１　韓国の輸出額合計・月次データ

図表１－２　韓国の輸入額合計・月次データ

いかがでしょうか。

この２枚のグラフをしげしげ眺めてみると、いくつかの一貫した特徴が判明します。

まず、韓国の輸出額が減少するときには、たいていの場合、輸入額についても減少しています。具体的には、リーマン・ショック直後の約１年間で、輸出額、輸入額ともに前年同月比で急ブレーキが掛かっていることが確認できます。

また、2015年１月以降、韓国の輸出高が19ヵ月連続で前年同月比マイナスを記録した局面があるのですが、このときも輸入高は2014年10月以降、22ヵ月連続で前年同月比マイナスを記録しているのです。

当ウェブサイトで一貫して申し上げているとおり、韓国の産業構造は、日本やドイツなどから先端素材を輸入し、中近東などから石油資源を輸入し、中国、香港、米国、欧州などに最終製品を輸出するという、極めてシンプルなものです。

このことから、「最終消費地（中国、欧米など？）の景気が低迷すれば、資源や資本財の生産国（日本など？）からの輸入も減る」という傾向にあることが確認できるのです。

リーマン・ショック前後以降、３回目の減少局面

そして、現在の韓国経済は、リーマン・ショック前後以降で数えて、３回目の輸出減少局面に直面しているのです。

輸入額よりも輸出額の減少の方が大きいのですが、「３回目の減少局面」が始まったのは2018年12月であり、とくに急ブレーキが掛かったのは対中輸出です（図表２－１）。

図表２－１　韓国の対中輸出額・月次データ

いかがでしょうか。

韓国の対中輸出高は、2018年は1621億ドルでしたが、これが2019年には1362億ドルへと259億ドル減少しました（減少率はじつに16％です）。そして、対中輸出に急ブレーキが掛かり始めたのは、2018年末頃からであることは、グラフの上からも明らかでしょう。

そのうえで、日本の韓国への輸出額についても確認しておきます（図表２－２）。

図表２－２　韓国の対日輸入額・月次データ

韓国の対日輸入額については、もっと露骨で、前年同月比マイナスとなるのは2018年11月以降、14ヵ月連続のことです。

あれ？時期が合いませんよ？

さて、日本政府が昨年７月１日に発表した、外為法第48条に基づく韓国に対する輸出管理適正化措置を巡っては、韓国メディアや、とくに文在寅（ぶん・ざいいん）大統領本人を含めた韓国政府当局者らが、「これは日本による輸出規制だ」、と言い張っている状況にあります。

その言い分の何がおかしいかについては、これまで当ウェブサイトでも『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などの記事でさんざん議論してきたつもりですので、とりあえずは脇に置くことにしましょう。

韓国政府や韓国メディア（、あるいはごく一部の日本の特定メディア）などが述べている、韓国側の視点に立った言い分をまとめると、次のとおりです。

• ①2018年10月の大法院（※日本の最高裁に相当）による強制徴用工（※自称元徴用工のこと）に関する判決を皮切りに、韓日関係が悪化している。
• ②日本政府は2019年７月に、この強制徴用問題を巡る報復として、韓国を（旧）ホワイト国から除外するとともに、半導体材料などの３品目の輸出を制限することなどを柱とした輸出規制を発動した。
• ③韓国ではこの日本の不当な措置に対する反発が生じ、市民の間では「ノージャパン」運動などが自然発生し、韓国人の日本旅行が激減したほか、日本の対韓輸出全体にも急ブレーキが掛かった。
• ④韓国政府はこれにさらに対抗するために、2019年８月、韓日ＧＳＯＭＩＡ（※）の終了を日本政府に通告した（※日韓ＧＳＯＭＩＡの正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）。
• ⑤その後、日本が韓国を（旧）ホワイト国から除外した措置を復元することに関する協議を行うことで韓日両国が合意したため、韓国はこの韓日ＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を一時的に中断する措置を取った。

①～⑤のそれぞれについて、事実誤認などが酷く、それぞれについて丁寧にツッコミを入れていけば、いくら文章があっても足りません。しかし、ここでは③についてのみ、事実関係を確認しておくと、あきらかに先ほどの図表２－２と合致していないことが判明するでしょう。

このうち、日本に観光にやってくる韓国人が急減していることは事実ですし（『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』等参照）、また、一部品目（ビールなど）は８月以降、対韓輸出に急ブレーキがかかりました（『韓国向けビール輸出が急減しても日本経済に影響はない』等参照）。

ただ、図表２－２を見れば明らかですが、日本の対韓輸出高全体が急減し始めているのは2019年７月ではなく、2019年１月です。

こうした事実だけで見ても、韓国メディアなどが唱える言説がおかしいのは明らかでしょう。

日本側の統計でも確認する

品目別に見れば…

さて、上記では韓国銀行のデータをもとに、時系列として「対韓輸出高に急ブレーキが掛かったのは2019年７月ではなく、2019年以降である」という事実を紹介したのですが、同じ事実は日本側の『普通貿易統計』でも明らかです。

図表３－１　日本の対韓輸出高月次推移（2017～2019年）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

日本の対韓輸出高の前年同月比マイナスが始まったのは2018年11月であり、じつに14ヵ月連続で前年同月比マイナスの状況が続いているのですが（※この点は韓国側データと同じ）、注目すべきは、その「中身」です。

日本側の統計によれば、対韓輸出品目のうち、輸出全体の４割弱を占めているのは「機械類及び輸送用機器」であり、次いで「化学製品」が全体の４分の１で、それ以外には原料別製品などがありますが、要するに「モノを作るためのモノ」が日本の対韓輸出品の大部分を占めているのです（図表３－２）。

図表３－２　日本の対韓輸出の内訳（2019年）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成。ただし、速報値などが混在しているため、財務省などの公表値と異なっている可能性がある）

対韓輸出急減の最大の犯人は「半導体製造装置」

答えから言ってしまいます。

対韓輸出急減の最大の犯人は、「半導体製造装置」に代表される機械類です（図表３－３、図表３－４）。

図表３－３　コード７・機械類及び輸送用機器の対韓輸出高月次推移（2017～2019年）

図表３－４　コード70131・半導体製造装置の対韓輸出高月次推移（2017～2019年）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

図表３－３、図表３－４のどちらを見ていただいても良いのですが、とりあえず、日本の韓国に対する輸出「規制」（？）が始まったはずの2019年７月以降に急減し始めたという事実は確認できません。

もちろん、品目によっては「化学製品」のように、明らかに2019年９月以降に対韓輸出高が急減し始めたという項目もあるのですが（図表３－５）、それらの品目が日本の対韓輸出高を大きく押し下げているとはいえないでしょう。

図表３－５　コード５・化学製品の対韓輸出高月次推移（2017～2019年）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

日韓貿易高が減少しているのは事実だが…

いずれにせよ、日韓間の貿易高が減少していることは事実ですが、時期と品目から判断する限り、日本の対韓輸出「規制」とやらを契機にそれが減少した、とは考え辛いのです。

もちろん、なかにはビールなどを含めた飲料、タバコなどのように、対韓輸出高がゼロ近くにまで急落しているという品目もあるにはあるのですが（図表４）、この品目についてはグラフの縦軸に注目してください。

図表４　コード１・飲料及びたばこの対韓輸出高月次推移（2017～2019年）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

ほかのグラフとは縦軸の単位がまったく異なっていることがご確認いただけると思います。

※　※　※　※　※　※　※

さて、当ウェブサイトなりに、日本の対韓貿易黒字がなぜ減少しているのかを推察すると、ストーリーは次のとおりです。

• もともと韓国経済の特徴は、日独などから高度素材を輸入し、国内で加工して半導体やスマートフォンなどを製造し、外国に売り捌くという、典型的な「加工貿易モデル」である。
• したがって、韓国の全世界に対する輸出が増える局面では、日本などからの輸入も増えるが、韓国の全世界に対する輸出が減る局面では、日本からの輸入も減る、という関係にあった。
• 半導体価格が世界的に下落していることに加え、中国経済の減速などの影響を受けて、2018年11月ごろから、韓国の全世界に対する輸出高に急ブレーキが掛かった。
• 韓国の対日輸入額も2018年11月以降減少し始めていることが確認でき、貿易赤字（日本から見た貿易黒字）が急減したのも日本の輸出管理適正化措置とは無関係である。

というよりも、上記のような考察は、少し元データにあたればすぐに出て来るものだと思うのですが、「日本の輸出規制は許せない」などと頭に血が上っている人たち（文在寅大統領自身を含む）に対しては、何を言っても通じないのかもしれませんね。

「日韓がケンカしている局面ではない」？

さて、コロナウィルスの蔓延を受けて、最近、ごく一部の人たちが唱え始めたのが、「日韓がケンカしている局面ではない」、「一致してコロナウィルス問題に対処しなければならない」、といった言説です。

とくに、つい先日は文在寅氏自身が新しく赴任した冨田浩司駐韓大使に対し、コロナウィルス騒動に関して日韓協力を呼びかけた、という話題もあります。

新型肺炎「日韓で協力を」　文大統領、冨田駐韓大使に（2020年2月7日 17:15付　日本経済新聞電子版より）

もちろん、ウィルス対策などについて、国際的な協力をすること自体は、一般論としては有意義なものですし、「コロナウィルス対策で協力すべきは協力しよう」とする主張も、一見するともっともです。

しかし、本来であれば、それをやる場は「日中韓３ヵ国協議」などではなく、それこそ世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関にあるはずです。

それに、「日中韓３ヵ国協議」だと、台湾などの重要な国が排除されてしまいますし、日本としてはむしろ、疫病研究などの分野では欧米諸国と積極的に連携するほうが情報交換としてははるかに有意義です。

もちろん、最近、ＷＨＯが役立たずだという批判が出ていることは事実ですが、昨日の『総理、いっそ習近平さんと靖国神社に共同参拝しては？』などでも紹介したとおり、台湾のＷＨＯへの事実上の参加が認められるなどしたことで、日中韓よりもＷＨＯの方が議論の場としては重要です。

総理、いっそ習近平さんと靖国神社に共同参拝しては？

それよりも、疫病対策は疫病対策であり、輸出管理適正化措置は輸出管理適正化措置であって、両者はまったく別次元の問題です。そして、「日本は韓国に対する制裁である輸出規制の手をいったん緩めるべきだ」、といった主張を伴うかもしれないという点には、注意が必要ではないかと思う次第です。