韓国メディア「韓日首脳会談、葛藤解決の第一歩」

昨日、中国・成都で行われた日韓首脳会談に、事実上、ほぼ何も成果がなかったことに関しては、今朝の『そもそも「日中韓サミット」に意味はあるのか』などでも触れたとおりです。ただ、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、本日、「日韓関係改善」を期待するかのような記事が大量に湧いています。これもある意味では予想どおりだったのですが、それにしてもなかには事実誤認が酷すぎる記事も散見されていますので、これらについては一応、丁寧に「ツッコミ」を入れておきたいと思います。

日韓関係悪化

日韓友好を裏切ったのは韓国

以前からの繰り返しの指摘ですが、昨年秋口以降の１年間に限定しても、おもに韓国側の非合理、非友好的な行為により、日韓関係はずいぶんと深く傷つけられました。

昨年秋口から１年間の日韓関係

• ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日、11月29日）
• ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（７月頃）
• ⑦日韓請求権協定無視（７月19日）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（８月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴（９月11日）

ここに挙げた項目のうち⑤については、韓国側ではなく日本側が取った措置ですが、これもべつに日本が韓国に対し、嫌がらせなどの目的で取ったものではありません。あくまでも韓国の輸出管理体制に大きな問題があったからこそ講じた措置であり、その意味で、やはり根本原因は韓国側にあります。

人間関係でも、関係を修復する責任は関係を傷つけた側にあります。そして、韓国こそが日韓関係（というよりも日本人の韓国に対する信頼と、日本人の心）を傷つけた加害者であるという事実には、疑問の余地は一切ありません。

成果ゼロの日韓首脳会談

こうしたなか、昨日、中国・成都で開催された日韓首脳会談については、すでに『日中関係は対等の一方、日韓首脳会談は成果なし？』や『そもそも「日中韓サミット」に意味はあるのか』で取り上げたとおり、「日本政府は原理原則を繰り返す一方、韓国は何ら具体的解決策を出せなかった」と総括できます。

日中関係は対等の一方、日韓首脳会談は成果なし？

ある意味でまったく当ウェブサイトの予想どおりでした。

というのも、「散らかすのは得意だが片づけるのが苦手」なのが韓国（と北朝鮮）だからです。

自称元徴用工問題にしろ、レーダー照射事件にしろ、慰安婦財団解散事件にせよ、昨年から今年にかけての一連の行動も、結局のところ、韓国が「散らかすだけ散らかして、片付けないで逃げている状態」だと評価することができます。

そして、「片づけられない人」というのは、得てして「一緒に片づけてよ」と要請して来るものです。

以前の日本であれば、「日韓関係の破綻を避けるため」などと称して、韓国と一緒に（というよりも日本が一方的に）韓国のために問題の解決策を考えてあげていました。

しかし、現在の安倍政権は、少なくとも「韓国と一緒に片づけてあげる」ということをせず、「問題を作り出した韓国の側が問題を解消せよ」というスタンスで一貫しています。この点に関しては高く評価して良いでしょう（※個人的に安倍政権の対韓外交にまったく不満がないではありませんが…）。

中央日報、今日も快調

昨日の会談を「きっかけ」とは面妖な

さて、当ウェブサイト的に「予想どおり」だったのは、日韓首脳会談の韓国側のグダグダな対応だけではありません。

個人的な「愛読紙」である『中央日報』（日本語版）に、相次いで今回の日韓首脳会談を絶賛する意見や社説が掲載されていることです。

まずは、この社説を読んでみましょう。

【社説】葛藤解決の第一歩を踏み出した韓日首脳会談…頻繁に会うべき（2019.12.25 09:05付　中央日報日本語版より）

事実誤認と希望的観測の塊のような記事です。

というのも、日本政府が先週金曜日、韓国に対する輸出管理上、今年７月に個別許可に切り替えた３品目のうちのレジストに「特定包括許可」を導入した措置（『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』参照）を、「輸出規制の緩和」と呼んでいるからです。

そのうえでこの社説は、大阪Ｇ２０（今年６月）でも文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領と会わなかった安倍晋三総理大臣が、日韓首脳会談に応じたこと自体を「当時と比べると、紆余曲折の末、両首脳の会談が行われただけでも進展」としつつも、

• 冷静に評価すると、今回の会談の成果はこれというものがない
• 何よりも日本の輸出規制措置と強制徴用問題についてはお互い立場の違いを確認しただけだ
• 韓日葛藤の根本にある強制徴用問題に関してはいかなる接点も見いだせなかった

と不満を示したうえで、次のとおり、驚くべき主張を提示します。

「結局、両国国民の意見をまとめた結果に基づき、外交当局間または両国首脳の委任を受けた人たちの間の協議を通じて解決していかなければいけない」

…。

社説の主に申し上げたいのですが、日韓関係を破壊しているのは一方的に韓国の側です。くどいようですが、日本の側には一切の責任がありません。どうやれば日韓関係を元に戻せるかについては、まずは「韓国が」考えるべき話であり、「両国が」考えるものではないのです。

日韓首脳会談に関する記事はまだありますよ！

ただ、中央日報の問題記事は、これだけではありません。

＜韓日首脳会談＞安倍氏「徴用問題、韓国の責任において解決策を」（１）（2019.12.25 07:34付　中央日報日本語版より）

＜韓日首脳会談＞安倍氏「徴用問題、韓国の責任において解決策を」（２）（2019.12.25 07:36付　中央日報日本語版より）

似たような記事がたくさん掲載される中央日報ですが、この記事は、先ほど紹介した社説に韓国大統領府報道官の発言などを加えて膨らませたものだと考えて良いでしょう。

同記事によると、韓国大統領府の報道官は、昨日の日韓首脳会談で文在寅氏が輸出「規制」の撤回を安倍総理に対して要求したと述べたそうです（※これは今朝の『そもそも「日中韓サミット」に意味はあるのか』でも紹介した話題でもあります）。

しかし、この中央日報の記事では、会談後に岡田直樹官房副長官などが話したとされる内容が詳細に紹介されています。

• 会談時間のうち３分の１程度が広い意味で旧朝鮮半島出身労働者問題（※）に関連する内容だった
• 安倍総理は「両国関係は引き続きかなり厳しい状況だが、このような状況になった根本原因は大法院判決」「両国関係の法的基盤であり根本に関する問題である以上、韓国が両国関係を健全な関係に戻すきっかけを作るよう求める」と述べた
• 文在寅氏はこれに対し「この件に対する韓国側の立場を繰り返さないが、この問題解決の重要性について私も認識していて、早期に問題解決をしたい」という趣旨で答えた
• しかし、文大統領は新たな問題解決案や構想について言及することはなかったく、この日の会談では、韓国国会で議論が進んでいる「文喜相（ぶん・きそう）法案」への言及もなかった

（※「旧朝鮮半島出身労働者問題」とは、自称元徴用工問題のこと。）

…。

なるほど。なかなか示唆に富んでいますね。

韓国側が日本政府による対韓輸出管理適正化措置（『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』等参照）を巡り、勝手に自称元徴用工問題と結びつけて「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと大騒ぎする以前と、日本政府の対応は何ら変わっていないのは明白でしょう。

冒頭から間違いだらけの元駐日大使の提言

さて、申珏秀（しん・かくしゅう）氏といえば、元駐日韓国大使でもありますが、当ウェブサイト的にはいろいろと面白い（？）ネタを提供してくれる、有難い人物でもあります。

中央日報には、こんな記事も掲載されています。

＜韓日首脳会談＞「韓日関係、反転の第一歩…シャトル首脳外交復元、定例化を」（１）（2019.12.25 08:29付　中央日報日本語版より）

＜韓日首脳会談＞「韓日関係、反転の第一歩…シャトル首脳外交復元、定例化を」（２）（2019.12.25 08:31付　中央日報日本語版より）

認識がいろいろと面白いのですが、気になった点をいくつかピックアップしておきましょう。

「両国は昨年下半期から葛藤が深まって感情的な衝突が増え、１０月末の韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決でさらに関係が悪化した。」

→「感情的な衝突が増えた」のではありません。旭日旗騒動などを含め、「韓国側が」日本に対して不法行為を仕掛けて来たのです。

「今年６月中旬には強制徴用問題を韓日企業の自発的な寄与で解決しようという韓国政府の解決策を日本が拒否し、下降線をたどった。」

→日本が拒否したのは、韓国側の案が国際法違反の状態を解消することになっていないからであり、韓国がまともな解決案を持ってこないからです。

「日本政府は７月初め、韓国への圧力手段としてホワイト国（輸出審査優遇国）から韓国を除外し、半導体核心素材３品目に対する輸出許可手続きを強化した。」

→圧力手段ではありません。軍事転用可能品に対する韓国の輸出管理体制が怪しいからこそ、日本が韓国に対する輸出管理を適正化したに過ぎません。

「これに反発した韓国政府は８月、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を通知したことで、関係悪化が経済・安保など全方向に広がる事態に発展した。」

→日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は一方的に韓国が米国との関係を悪化させるものであり、日本にはほとんど関係がありません。

「幸い、11月末に韓国政府がＧＳＯＭＩＡ終了効力を停止し、日本政府も輸出統制手続きに関する局長級協議を開くことで妥協し、破局を免れた。韓日米安保協力を重視した米国の積極的な介入が効力を発揮した。」

→韓国政府の11月22日の発表は、事実上のＧＳＯＭＩＡ破棄の無条件撤回であり、韓国政府が主張する「ＧＳＯＭＩＡ終了国力の停止」は、日本政府などが認めたものではありません。また、「米国の積極的な介入」ではなく、「米国の圧力」という方が正しいのではないでしょうか。

…。

申珏秀氏といえば、日韓関係改善をかなり以前から呼びかけている人物でもありますが、正直、事実誤認が酷すぎて、彼の提言は「お話にならない」というレベルのものが多すぎます。とくに、

「20日に日本政府が規制対象３品目のうちフォトレジストを規制対象から除外する措置を取ったという事実は、今後の局長級協議を通じて問題が徐々に解決に向かう可能性もあることを示唆する」

という記載を読むと、元駐日大使でありながら、ここまで絶望的に輸出管理を理解していないという点に驚かざるを得ません。

いや、輸出管理を理解しているものの、大衆迎合的にわざと「輸出規制」と呼んでいるという可能性はありますが、もしそうであるならば、元駐日大使という要職経験者でありながらデマを垂れ流しているということになりますので、それはそれで大きな問題ですが…。

何ひとつとして解決していません！

さて、先月22日に韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の無条件撤回に追い込まれたことについては、当ウェブサイトでは、『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などで報告したとおり、日本の外交にとっては数少ない成功例のひとつといえるかもしれません。

韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

というのも、「瀬戸際外交」は無視するのが鉄則だからです。

といっても、韓国側では、なぜか「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告については効力を停止しているだけであり、いつでも復活できる」、「これは外交カードだ」、などと勘違いしているようですが…（『韓国政府「ＧＳＯＭＩＡを３月まで暫定延長」』参照）。

韓国政府「ＧＳＯＭＩＡを３月まで暫定延長」

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ちなみに、現在の「瀬戸際外交」は、ざっと見ればこんなところでしょう。

• 「ＧＳＯＭＩＡを破棄するぞ、破棄するぞ、本当に破棄するぞ～！」
• 「差し押さえている日本企業の資産を、売却するぞ、売却するぞ、本当に売却するぞ～！」
• 「ＩＣＢＭを発射するぞ、発射するぞ、本当に発射するぞ～！」

おっと、最後のは韓国じゃありませんでしたっけ？（笑）

ま、「インチキ外交をする国」という意味では、似たようなものかもしれませんが…。