先ほど「製造業SE」様から、麻生太郎政権時代の「カップめんの値段、ホッケの煮つけ」といった揚げ足取り報道が、現在、安倍政権に対して仕掛けられている「桜を見る会」騒動と関連し、「オールドメディアのムービング・ゴールポスト型の揚げ足取り報道」が10年前から何も変わっていない、とする趣旨のご指摘を頂きました。まったくそのとおりだと思います。こうしたなか、主要メディアによる内閣支持率調査が出そろってきたようですが、はて、内情はどうなっているのでしょうか?

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オールドメディアのクーデター

インターネット化の恩恵とは、「その気になれば新聞、テレビなどのマスメディアを経由せず、誰でも一次情報を手に入れることができること」です。

といっても、現時点においては、「世の中のありとあらゆる情報をインターネットだけで入手できる」、というものではありません。やはり、記者クラブ制度などに守られているマスメディアの方が、情報も早いです(正確であるとは限りませんが…)。

あくまでも個人的な理解に基づけば、この10年を振り返れば、マスメディアによる情報独占が徐々に崩壊するプロセスが進行しているのだと思います。

改めて振り返れば、2009年8月30日に実施された衆議院議員総選挙で、麻生太郎総理大臣が率いる自民党が壊滅的な打撃を受ける一方、鳩山由紀夫代表が率いる民主党が地滑り的な圧勝を納め、政権交代が実現しました。

当ウェブサイトではこの「2009年総選挙」について、「マスメディアが選挙結果に強い影響を与えた最後の事件」として記憶されるべきだと考えています。ここで紹介したいのが、「日本経済研究センター」という組織が2009年9月10日付で発表した「経済政策と投票行動に関する調査」というレポートです。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターHPより)

この調査によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されているからです(図表1)。

図表1 情報源と比例区投票先の関係

(【出所】(社)日本経済研究のレポートのP7を参考に著者作成)

カップめんの値段はいくら?

早い話が、新聞、テレビなどのマスメディアが「角度を付けた報道」により、政権交代を実現してしまった、という言い方をしても良いでしょう。あるいは、後世の歴史家はこれを「オールドメディアのクーデター」と名付けるかもしれません。

今になって思い出してみると、麻生太郎総理に対して揚げ足取りの国会質問を大量に仕掛けた当時の野党・民主党もそうですが、マスメディア(というよりも、「オールドメディア」)の偏向報道ぶりは、凄まじかったと思います。

麻生太郎総理に対し、「漢字を読み間違えた」だの、「カップめんの値段を知らない」だの、「ホッケを煮付けにして食う」だの、それこそまさに「揚げ足取り」と言わざるを得ない頭の悪い質問を繰り返した野党議員と、それをあたかも深刻な問題であるかのごとく報じたオールドメディア。

このことは、私たち日本国民が記憶しておくべき事件だと思います。

そういえば、当ウェブサイトではあまり使いませんが、一種のネットスラングで「マスゴミ」というものがあります。

これは、もとは「マスコミ」をもじった用語ですが、「ゴミのような情報ばかり垂れ流すオールドメディア」に対する怒りを込めたネットスラングであり、2009年のオールドメディアによる熾烈な偏向報道クーデターの最中に、インターネット上で自然発生したものです。

通常、この手のネットスラングはすぐに消えてなくなるものなのですが、不思議なことに「マスゴミ」の用語は、政権交代から10年経過した現在でも、消えるどころかますます拡大していく気がします。

政権交代偏向報道はメディアの自殺だった!

なぜ唐突に2009年のことを思い出したのかといえば、「製造業SE」様からこんな趣旨のコメントを頂いたからです。

思い返せば、麻生時代にはカップめん値段・ホテルバー・ほっけの煮つけなど、近々でもカツカレー・モリカケ・桜を見る会など、ヤクザと見まがうばかりの難癖・いちゃもんを付けての印象操作は呆れるばかりですが、効果は出ています。メディア・野党が間違っていても訂正も謝罪もロクにしないので悪印象だけが残るという卑劣な手法で、安倍内閣はジワジワとダメージを受け続けています。

そういえば最近も、内閣官房長官記者会見で、北海道新聞の「カネコ」と名乗る記者が、ほぼ毎回、「桜を見る会」に関連する揚げ足取り系の質問を菅義偉内閣官房長官に対して繰り返しているのが気になるところです。

この「桜を見る会」騒動とは、あくまでも当ウェブサイトなりの理解に基づけば、もともとは

毎年春に新宿御苑で開かれている、内閣総理大臣主催の『桜を見る会』を悪用し、安倍晋三(氏)が公費で自身の支持者らを接待した

という疑惑のことだったと思うのですが、それが「五千円の前夜祭」問題に飛び火したり(『五千円で国会を潰す野党とオールドメディアは国民の敵』参照)、シュレッダーの稼働時間に飛び火したり、挙句の果てに「障碍者雇用問題」などに波及したりしています。

「政治経済評論」的な立場からは、正直、やたらと動かされるゴールポストを追いかけてもあまり意味がないのですが(そういえば、やたらとゴールポストを動かす国が日本の近所にもありますね)、この「桜を見る会追及」を眺めていると、2009年の「マスゴミ偏向報道事件」を思い出してしまいます。

次から次へと安倍政権に対する悪印象を植え付けるネタを投げつけ、印象操作だけで安倍政権に対する支持率を下落させ、あわよくば再び政権交代を実現しようとデモしているのでしょうか。

オールドメディア自身が傷つける、オールドメディアへの信認

ここで紹介したいのが、この世論調査です。

図表1 主要メディアの世論調査(2017年7月)
メディアと調査日支持不支持
読売新聞(7/7~9)36%52%
朝日新聞(7/8~9)33%47%
毎日新聞(7/22~23)26%56%
日経・テレ東(7/21~23)39%52%
NHK(7/7~9)35%48%
共同通信(7/15~16)35.8%53.1%
産経・FNN(7/22~23)34.7%56.1%
ニコニコ動画(7/20)51.7%24.1%

(【出所】当時の各メディア報道より著者作成)

図表2 主要メディアの世論調査(2018年4月、カッコ内は前月比増減)
メディアと調査日支持率不支持率
共同通信(4/14~15)37.0%(▲5.4)52.6%(+5.1)
NNN(4/13~15)26.7%(▲3.6)53.4%(+0.4)
朝日新聞(4/14~15)31%(±0)52%(+4)
毎日新聞(4/21~22)30%(▲3)49%(+2)
読売新聞(4/20~22)39%(▲3)53%(増減不明)
ニコニコ動画(4/17)54.6%(▲1.6)22.6%(+1.9)

(【出所】各種報道より著者作成)

図表1と図表2は、「もりかけ問題」がピークに達した時期の内閣支持率調査です。

これによると、2017年7月、2018年4月のときは、ニコニコ動画の調査を除いて、どの調査でも内閣不支持率が軒並み支持率を上回っていたことがわかります。

図表3 主要メディアの世論調査(2019年12月、カッコ内は前月比増減)
メディアと調査日支持不支持
朝日新聞(12/21~22)38%(▲8)42%(+6)
時事通信(12/6~9)40.6%(▲7.9)35.3%(+5.9)
共同通信(12/14~15)42.7%(▲6.0)43.0%(+4.9)
読売新聞(12/13~15)48%(▲1)40%(+4)
日経・テレ東(12/20~22)50%(±0)41%(±0)
産経・FNN(12/14~15)43.2%(▲1.9)40.3%(+2.6)

(【出所】各メディア報道より著者作成)

いかがでしょうか。

ニコニコ動画が2019年3月時点で内閣支持率の調査をやめてしまったので、ネット上の意見がどうなっているのかについてはよくわかりませんが、少なくともオールドメディア各社の調査では、図表3に示した中で内閣不支持率が支持率を上回っているのは、現在のところ朝日新聞と共同通信だけです。

調査実施時期や設問がバラバラであるため、各社ヨコ串での単純比較は簡単ではありませんが、それにしても、「ムービング・ゴールポスト・スキャンダル」で内閣支持率を下落させるオールドメディアが得意としてきた戦術が、通用しなくなっているようにも思えてなりません。

というよりも、「カップめんの値段」「もりかけ問題」「桜を見る会」という、政権の粗探しをして支持率を下げるという戦法は、メディア自身に対する信頼という点で、「ブーメラン」になってしまっているのではないでしょうか。

ひとつの産業の終焉

さて、現在、私たちはなかなか興味深い岐路に立っています。というのも、現在は、オールドメディアが「社会に対して情報提供する機能」を独占しているという状態が、徐々に崩壊し始めている時期でもあるからです。

ある産業が終焉するには、一般に、2つの場合があります。

1つはテクノロジーの進化により、その産業自体が時代遅れになってしまう場合であり、もう1つは、「その産業自体のサービス」に対する社会的信頼が損なわれる場合です。

この両者は、本来ならばまったく別の現象です。

しかし、現在のマスメディア(というよりもオールドメディア)産業に襲い掛かっているのは、テクノロジーの進化にビジネスモデルが追い付いていないことと、今までのオールドメディアの「スキャンダル報道」に人々が辟易し始めていることに、当のオールドメディア自身が気付いていないことという、「ダブルパンチ」です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、当ウェブサイトとしては、「今すぐ紙媒体の新聞が絶滅する」だの、「今すぐテレビがなくなる」だのと申し上げるつもりはありません。新聞には新聞の、テレビにはテレビの良さがあるからです。

たとえば、スポーツ中継などは、ネット回線で配信するよりも安い電波に乗っけて配信する方が社会的な効率は遥かに良いでしょうし、また、雨の日に濡れた革靴を乾かしたり、子供が習字をしたりするうえで、新聞紙があった方が何かと便利です。

しかし、オールドメディアがこれまでのような「情報配信を独占的に配信することで世論を支配していた時代」は、少なくとも世論調査から見る限り、終焉を迎えつつあるように思えてならないのです(もっとも、こうした見方が正しいかどうかについては、もう少し見極めが必要だとは思いますが…)。

※本文は以上です。

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