BRICS共通通貨はG7に対抗できっこない「空論」

「中国、ロシアなどが『BRICS』を軸にG7に対抗するのではないか」。「脱・米ドルを目指してBRICS共通通貨創設を目指すのではないか」。少なくとも金融評論家という立場からは、先進国的な通貨制度をまともに運用したこともない国がいくつ集まったとしても、国際決済の使用に耐え得る共通通貨を作り出すことはできないと考えます。つまり、BRICS共通通貨はG7に対抗しようにも対抗できっこない「机上の空論」に過ぎないのです。

共通点なきG20通貨

通貨面で見て共通点がなさすぎる「G20」

当ウェブサイトでしばしば指摘する通り、「G20」という枠組みは、金融の世界から見ると、大変に怪しいものです。というのも、G20諸国には、金融・通貨面で見て、明らかに「先進国」と呼ばれる国と、「発展途上国」と呼ばれる国が混在しているからです。

たとえば、G7(日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7ヵ国)と欧州連合(EU)、豪州あたりは一般に先進国に分類されますが、残りの11ヵ国は一般に発展途上国(または専制国家など)に分類されます。

また、発展途上国のなかでも、いわゆる「BRICS」(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5ヵ国とそれ以外(サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン、メキシコ、韓国、インドネシア)に分類する、といった考え方もあります。

(※もっとも、「BRICS」という表現自体も、ゴールドマン・サックスのエコノミストだったジム・オニール氏が命名したもので、かなり恣意的な分類です。人口や面積などで見ると、南アフリカよりもアルゼンチンやメキシコ、インドネシアの方が「途上国のリーダー」にふさわしいからです。)

通貨の実力から見ても「G20」に共通性は見いだせない

いずれにせよ、一般に先進国と発展途上国が同一の金融政策を採用することは困難ですし、また、同じ発展途上国のカテゴリーのなかでも、経済の規模や発展段階、宗教、人種、言語、国土の面積や人口規模などもまったく異なりますが、それだけではありません。

通貨別の実力に関するデータ(たとえば外貨準備の通貨別の組入割合、オフショア債券市場の規模、あるいはSWIFTが公表する国際送金通貨ランキングなど)から見ても、この「G20諸国」に関しては、ずいぶんと差があります。

正直、「通貨」という世界では、G20に参加していない国(たとえばスイス、デンマーク、シンガポールなど)の方が、G20参加国(トルコ、サウジ、韓国、インドなど)よりもさらに洗練され、通用力が高い、という事例がいくらでもあるのです。

ひとつだけ事例を挙げておきましょう。

図表1は、2023年3月時点における、SWIFT『RMBトラッカー』の国際送金シェアに関する通貨別のランキングです(図表1-1がユーロ圏を含めたデータ、図表1-2がユーロ圏を除外したデータ。黄色で塗ったものがG7通貨、青で塗ったものがG7以外のG20諸国通貨)。

図表1-1 国際送金シェア(ユーロ圏含む)

図表1-2 国際送金シェア(ユーロ圏除外)

(【出所】SWIFT『RMBトラッカー』レポートをもとに著者作成)

G20でありながら過去に1度もランキングに登場していない通貨も!

どちらの図表で見ていただいても明らかなとおり、国際送金の世界において「G20通貨」なる概念は成り立ちません。

なにより、G7通貨を除いてランキングに登場しているG20通貨は人民元、豪ドル、メキシコペソ、南アフリカランドの4通貨ですが、それ以外の8つの通貨に関しては、ランキングに登場していません。

G20通貨でありながら2023年3月時点でSWIFT国際決済通貨に登場しない通貨
  • RUB…ロシアルーブル
  • TRY…トルコリラ
  • INR…インドルピー
  • IDR…インドネシアルピア
  • KRW…韓国ウォン
  • BRL…ブラジルレアル
  • ARS…アルゼンチンペソ
  • SAR…サウジアラビアリアル

(【出所】2012年8月以降の公表されているすべてのSWIFTデータをもとに著者調べ)

過去にはロシアルーブル(RUB)、トルコリラ(TRY)、サウジアラビアリヤル(SAR)がランキングに登場したことがあるのですが、それ以外の5ヵ国(インド、インドネシア、韓国、ブラジル、アルゼンチン)の通貨は、ただの1度もランキングに登場したことがありません。

これら通貨ポジションが大変に弱い国を含めて「G20」などと言われても、少々困惑してしまいます(あるいはどこかの国が好みそうな表現を敢えて使うならば「金融強国」、「通貨強国」、といったところでしょうか?)。

金融強国?まさか!IMFの支援などを受けた国も!

いや、「金融強国」どころか、これらの「G20諸国」のなかには、かつて金融危機を発生させた国、現在進行形で外貨流出を発生させている国も混じっています。

1997年のアジア通貨危機で資金流出が発生し、国際通貨基金(IMF)のお世話になったインドネシアと韓国がその典型例ですが、ほかにも外貨建ての国債をデフォルトさせたロシアやアルゼンチン、慢性的な外貨不足に悩むトルコなども、正直、G20に参加する資格があるのか、疑問です。

いずれにせよ、通貨という面では、「G20」諸国ではない国――たとえばスイス、ニュージーランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、シンガポールなど――の方が、下手なG20参加国よりもよっぽど強い、という言い方もできるのです。

米ドルvs共通通貨

米ドルの地位はたしかに徐々に落ちているようにもみえるが…

さて、世界中の通貨のなかで、決済手段として、あるいは資産の貯蓄手段として、圧倒的な強みを持っている通貨が米ドルであることは間違いありませんが、最近ではこの米ドルの地位が徐々に低落している、などと指摘されることも増えてきました。

たとえば、『世界の外貨準備統計で人民元建ての資産は増えていない』でも取り上げたとおり、外貨準備の構成通貨という視点で見ると、米ドルの外貨準備資産としての組入れ割合は、長い目で見て、徐々に減っていることは間違いありません。

国際通貨基金(IMF)のデータで見て、世界の外貨準備の通貨別構成でトップに立っているのは米ドルですが(図表2)、それと同時に米ドルの外貨準備の組入れ割合は、データが存在する1999年3月以来、ジリジリと減っている(図表3)ことが確認できます。

図表2 世界の外貨準備の通貨別構成(2022年12月末時点)
通貨金額(前四半期比)構成割合の変化
米ドル6兆4713億ドル58.36%
ユーロ2兆2704億ドル20.47%
日本円6109億ドル5.51%
英ポンド5487億ドル4.95%
人民元2984億ドル2.69%
加ドル2637億ドル2.38%
豪ドル2175億ドル1.96%
スイスフラン253億ドル0.23%
その他3828億ドル3.45%
内訳判明分11兆0890億ドル100.00%
内訳不明分8739億ドル
合計11兆9629億ドル

(【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成)

図表3 世界の外貨準備に占める米ドル建ての資産とその割合

(【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成)

世界全体の外貨準備に占める米ドルの割合は、2001年6月には72.70%にまで達していたのですが、これが最新の2022年12月時点のデータだと58.36%にまで下がってしまっています。

人民元の比率は上がらず:先進国通貨が依然95%近く占める

しかし、だからといって、BRICS通貨(たとえば人民元)の割合が顕著に増えているという事実があるわけでもありません。人民元建ての外貨準備資産の割合はかつてと比べて増えてはいるものの、3%を超えたためしはありません(図表4)。

図表4 世界の外貨準備に占める人民元建ての資産とその割合

(【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成)

その一方で、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランを便宜上「G5」と定義し、このG5に加ドル、豪ドルを付け加えたものを「先進国通貨」と位置付けると、図表5のとおり、先進国通貨全体の割合も徐々に下がっているとはいえ、依然として全体の90%以上を維持していることがわかります。

図表5 外貨準備に占める先進国通貨の割合

(【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves をもとに著者作成)

これらの客観的な統計データなどから判断する限り、やはり現状において、BRICS通貨(人民元、ロシアルーブル、インドルピー、ブラジルレアル、南アフリカランド)などの発展途上国通貨が先進国通貨に代替する通貨になりつつある、という事実は、確認できません。

なお、IMFのCOFERに関しては、残念ながら、統計の区分が8通貨しかないなど不十分です。もしかして「その他の通貨」に思いもよらない通貨が紛れている可能性は(理屈の上では)あるのですが、そうだったとしても、現状、「その他の通貨」の割合は全体の3%少々に過ぎません。

発展途上国共通通貨構想

こうした文脈に照らせば、「発展途上国共通通貨」なる構想が、いかに非現実的であるかが、何となく見えてきます。

この「共通通貨構想」、最近、いくつかの国・地域が議論を始めています。

たとえば『アルゼンチンがブラジルと共通通貨創設に向け協議開始』でも取り上げた「南米共通通貨」のケースだと、南米の2大国であるアルゼンチンとブラジルが、ほかの南米諸国ともあわせて共通通貨を創設する、といった議論が始まっているようです。

ブラジルのように過去にハイパー・インフレを経験した国と、アルゼンチンのように外貨建て国債のデフォルトと現在進行形でハイパー・インフレを経験している国が「共通通貨」というのも驚きます(企業でいえば不渡り倒産しそうな会社が2社合併するようなものでしょうか)。

ただ、アルゼンチンとブラジルの場合は、「南米」という共通点があるのに加え、1人あたりGDPは1万ドル前後と近接しているため、共通通貨を創設しようとした場合、とりあえず創設には至る可能性がないわけではありません(創設したところでうまく機能するとも思えませんが)。

実現性がさらに乏しいBRICS共通通貨

しかし、『BRICS「ドルを捨て去り共通通貨」構想の非現実性』などでも取り上げた「BRICS共通通貨」だと、実現性はさらに乏しくなります。

そもそも1人あたりGDPの水準では、ロシア、中国がいずれも1万ドル前後、ブラジル、南アフリカが7000~8000ドルと近接していますが、インドに関しては2000ドル台とほかの4ヵ国と比べて群を抜いて低く、このため、この5ヵ国が共通で使う通貨というものを創設するのは難しそうです。

また、BRICSを地図で見ても、ロシア、中国、インドは同じユーラシア大陸で陸続きですが、南アフリカとブラジルはそれぞれ南半球で別の大陸に所在する国であり、地理的に離れているのに同じ通貨を使うというのも、かなりの無理があります。

なぜなら、通貨を統合した場合は金融政策が統合されるからです。金利、貨幣供給量については共通の中央銀行が同一の政策を適用しなければなりませんが、地理的にも言語的にもインフレ率も失業率もまったく異なるこの5ヵ国で同一の金融政策を適用するというのは非現実的です。

このことから、敢えて考えられるとしたら、BRICS5ヵ国のうち通貨統合可能な国から先行して統合する、という流れですが、もしそうであれば、まずはロシアと中国の通貨統合を実現すれば良いのではないでしょうか。

いや、もっと端的にいえば、ロシアが自国通貨・ルーブルを捨て去り、人民元を採用すれば良いのです。

…。

あれ?

これって以前から指摘されてきた、「ロシアが人民元経済圏の軍門に下る」というのとまったく同じではないでしょうか?

いずれにせよ、「BRICS共通通貨」は「非現実的」であり、敢えて実現するとしたら、せいぜい中露通貨統合(というよりもロシアが人民元を採用すること)くらいではないかと思われます。

周回遅れの共通通貨論

もっとも、当ウェブサイトではすでに、「金融評論家の立場としては、BRICS共通通貨はどう考えても非現実的」という議論を終えているつもりなのですが、産経ニュースに15日、こんな記事が掲載されていたのが気になります。

共通通貨、加盟拡大のBRICS G7対抗軸に

―――2023/5/15 18:00付 産経ニュースより

残念ながら「有料プラン限定記事」なので、産経ニュースに有料契約をしていないと全文を読むことはできません。

ただ、無料で閲覧できる部分だけを取り上げると、こんな趣旨のことが記載されています。

  • G7広島サミットでは「BRICS」が存在感を高めていることも議論されそうだ
  • BRICSが共通通貨の創設検討に動くほか、「西側」と距離を置きたい国の加入申請が相次ぐ
  • 「BRICS共通通貨」は国際貿易での米ドル依存を減らすのが大きな狙いだ

――。

大変申し訳ないのですが、議論が周回遅れという気がしてなりません。

いわゆる「グローバルサウス」を中心に、国際貿易決済や外貨準備などにおける米ドル依存を減らすという議論が活発に出ていることは事実ですが、残念ながら「米ドル依存を減らしたい」と思えば減らせるほど国際金融の世界は甘くありません。

だいいち、金融の「先進国」(?)とされるドイツ、フランス、イタリア、スペインなどの欧州諸国が発足させたユーロでさえ、ギリシャなどが通貨の枠組みから何度も振り落とされそうになるなど、けっして順風満帆とはいえません。債務危機は今後も発生し続けるでしょう。財政統合を先送りしたままで通貨統合を実現したからです。

もちろん、世界にはユーロ以外にも共通通貨は存在していますが(たとえばアフリカの旧仏領諸国が使用しているCFAフランなど)、さすがにほとんど共通点がなく、先進的な通貨システムを運営したこともない諸国が共通通貨をいきなり創設し、それを国際決済に使えると考える方が能天気でしょう。

いずれにせよ、「先進国vsグローバルサウス」という構造に、ウクライナに軍事侵略したロシアや、最近になって領土的野心を強めている中国などが乗っかる格好で、この「BRICS共通通貨」がやや話題となっているのですが、その本質的なところを議論するならば、「てんで話にならない」、といったところではないでしょうか。

その意味で、少なくともBRICS共通通貨構想はG7に対抗できっこない「机上の空論」なのです。

余談ですが、そういえば最近になって、「アジア共通通貨」だの、「日中韓共通通貨」だのといった構想を、とんと耳にしなくなりました。やはり中国と共通通貨を組むという構想の非現実性を人々が意識したからでしょうか?

いずれにせよ、そのうちロシアや南北朝鮮などで人民元を使い始めることで、人民元経済圏自体は広がっていくかもしれませんが、すでに先進的で洗練された通貨を持つ私たち日本は、そんなものに加わる必要がないことだけは間違いないといえるでしょう。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    世界最大の人口を誇るインドルピーは巨大な単一通貨圏ですが、国外でルピーを手に入れることができません。決済にも役に立ちません。今般ロシアは原油を売ってインドから販売代金を得て潤っているかというと、持ち出しようがない現地通貨のかたちでインド国内に積みあがって行っています。新聞記者はくーりくーろんで悦に入るという典型例と思います。

  2. クロワッサン より:

    通貨統合して鬼畜米帝に立ち向かう事ぐらいしか意義が無いってことですね。

    うーん、中国は一帯一路の国々の共通通貨を目指す方がまだ現実味がある気がするします。

  3. 匿名 より:

    今日何故、こんな分かり切ったことが記事になるのかは、産経新聞の記事があったから、ということですね。こんなことは、失礼ながら、金融専門家の解説を聞くまでもなく、子供でも承知していることです。
    信用ならない人間とは、取引するな、取引するならば、支払いが確実かを確認しろ、ということですね。
    BRICSとかなんとか、名前を作ってさも協同組織の如く信頼できるもののように名乗ってみても、お互いを存在的に信用しない、出来ない、と思っている者同士が組んでみた所で何かがどうかなるものではない、ことは、普通の社会でもよくあることです。

    そもそも、G7というのは、経済的な繋がり以上の大前提として、国家運営の価値観が共通しているということがあるはずです。つまり、向かっている方向が同じである、ベクトルの方向が同じである、ということです。お互いの「国家としての存在」が信用できる、信用している、ということが大前提としてある訳です。
    価値観の方向性がバラバラの国が、お互いを信頼・信用できるものでしょうか?
    約束を守るということが信用できないもの同士が集まって何が出来るのでしょうか?

    この観点から見ても、韓国を加えたG8なんかできるはずがないと思うのですが、もし、何かの間違いで、そんなことになったら、Gの意味がなくなりますね。
    信念の弱いものを加えれば、組織は一偏に壊れます。鉄の団結が無くなります。
    韓国は、価値観という面で、他の7か国と同じになることはあり得ません。
    又、国家としての統一した信念がありません。信頼性の低い国です。

    通貨交換というもは、貿易という実物の交易よりも、より信用度、出来れば、絶対的な信用度が欲しいものです。
    つまり、BRICSという名前で結ばれているように見えても、お互いの国と通貨は信用できませんね、ということだから、貿易だけの関係より上には行けないということです。

    国家が信用できなくて、何故、その国の通貨が信用できるのでしょう?
    信用ならないものが幾ら集まってみた所で、総体としての信用力が増す訳ではないですね。

  4. めがねのおやじ より:

    「それ以外の5ヵ国のインド、インドネシア、韓国、ブラジル、アルゼンチンの通貨は、ただの1度もランキングに登場したことがありません」(会計士さん)。

    「G20」などと言う枠組み、もう要らないでしょう。それよりスイス、ニュージーランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、シンガポールなど――の方が、面子としては納得です。「BRICS共通通貨」なんて、いったい誰が言い出したのやら、「国際貿易での米ドル依存を減らすのが大きな狙い」(産経ニュース)と書かれましても、トホホな血迷い事です。

  5. 農民 より:

     こんなこっと(BRICs通貨)良いなーでっきたっら良いなーあんな夢(米ドル失墜)こんな夢(中露覇権)いっぱいあるーけどー

     みんなみんなみんな叶えてくれるポケット青狸は居ないし、本当にこんな動きが現実的にあるのであれば、アメリカも黙っているわけがありませんが……現実には延々と米ドル立てスワップを欲している偉そうな乞食とか居ますからね。本当にBRICs通貨とやらに有益性があるのならば、その乞食は多分「ドルくれないなら優秀な我々はあちらについちゃうぞー良いのかー?」とか交渉(自傷)を始めているでしょう。

  6. 伊江太 より:

    >「BRICS共通通貨」は「非現実的」

    いや、まあ、やってやれないことはないような気もしますね。
    工業国、農業国、資源国が適当に混じってて、
    ある程度内部完結的な経済圏を形成することも可能かも知れませんし。

    だけど、中国自らが経済覇権を求める範囲をこんな国々に限定し、
    そこに閉じこもってくれる気なら、
    米国にとってはむしろ万々歳ということになるのかも。

  7. カズ より:

    その無法国家ぶりから、通貨信用の裏付けを米ドルへの換金能力(保有米国債等の残高=担保?)に求めてる人民元に、「脱米ドル」は不可能なのかと・・。

    対中の貿易決済に用途が限られるのであれば、恐中通貨?の新設ではなく痛貨スワップでどうぞ・・。

  8. 元ジェネラリスト より:

    自らデカップリングしたいというなら、どうぞ、ですかね。

  9. 引っ掛かったオタク@検討だけなら岸田もできる(♪玄関開けたら2分でご飯調) より:

    「通貨統合」と「共通通貨」はまた違うネタすもんネェ
    んービットコならぬブリクスコ経済圏でも造る気かしらん?
    相場が二重化するだけか??
    …中抜きサン喜ぶ???

  10. DEEPBLUE より:

    実質ビットコインなデジタル人民元とかですかね?どうぞどうぞとしか

  11. がみ より:

    中国の人民元が一歩リードはしているのでしょうが…
    仮に人口比で大きな中華人民共和国・インド・インドネシア・トルコ・ロシア・ブラジルあたりが共通通貨に進んだとしたら、それぞれの国の見込みに合わせたまこと都合の良い通貨政策は出来なくなり公正化や運用の透明化や共通通貨内でのルール厳守と法整備が進まざるを得ない…

    結局似たようなものにしかならないのでは?
    いままでは「アメリカが悪者だから勝手やっても構わない!」だった操作が出来なくなる。
    一番元気そうな中華人民共和国だけみても、そんな整備に数10年かかる大事業をやれる余裕があるとは思えないんですが。

    なんとなくまだ相互に必要なものの物々交換の方が現実的な気さえします。

    1. がみ より:

      あっそうそう。
      ウラジオストクの港が中華人民共和国の運営になるようです。
      半沈没通常潜水艦の「維持保管費」なるものを日本が支払うのをやめていただきたいと切に願っております。
      そんなもん漁礁にしとけ。

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