ロシアをさらに孤立させるフィンランド鉄道路線の停止

フィンランドからロシア・サンクトペテルブルクに向かう鉄道便が運航を休止しました。すでに欧州連合(EU)とロシアの間では、航空路線がほぼ休止状態にあるそうですが、これに加えて陸路でのつながりも制限されてくることになれば、まさに物流の面からもロシアは西側との交流が制限されます。そして、英国は対ロシア制裁を解除する条件を「ロシアの撤退」に置いているのだそうです。

経済制裁と物流制限

経済制裁の概要

経済制裁とは、「経済的な手段を使って相手国に打撃を与えること」であり、多くの場合はヒト、モノ、カネ、情報などの流れを制限する、といった措置が中心です。

経済制裁の概要

経済制裁とは、経済的な手段を使って相手国に打撃を与えることである。「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れの制限という視点から、次の7つの形態があり得る。

  • ①自国から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②自国から相手国へのモノの流れの制限
  • ③自国から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から自国へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

(【出所】著者作成)

この点、『経済制裁の発動要件を緩和すべし』などでも議論してきましたが、日本の場合、これらの経済制裁のうち、②~⑥に関しては外為法のなかに規定が設けられていて、経済制裁としての使い勝手は悪いものの、いったん発動すれば、ケースによってはかなりの効果をもたらします。

交通の物理的な遮断

こうしたなか、本稿でもうひとつ注目しておきたいのが、このような経済制裁を強力に補完する手段のひとつである、「交通の物理的な遮断」です。

日本の事情で申し上げるならば、この「交通の物理的な遮断」は、その気になれば大変に簡単です。日本は四方を海に囲まれた海洋国家ですので、基本的に、外国との行き来は飛行機か船によらざるを得ず、また、物理的に大量に荷物を運ぶ手段は、事実上、船舶に限られるからです。

このあたり、陸路で外国とつながっている国の場合、政府が特定国との間での貿易規制を科しても、その気になれば、個人が自動車に密輸品を積載して外国に走っていくことができてしまうケースがあります。日本の場合、こうした心配は必要ありません。

もちろん、隣国からは一定の周期で、「韓日海底トンネル構想」なる与太話も出てくるのですが(たとえば『与太話としての日露・日韓トンネルと鉄道相互直通構想』等参照)、技術面でもコスト面でも、そのような海底トンネルのたぐいを掘削するのは非現実的でしょう。

特定船舶入港禁止法の威力

こうした日本の物流の特質に目を付けた法制度が、「特定船舶入港禁止法」です。

特定船舶入港禁止法第3条第1項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができる。

この法律により、現実に日本政府は北朝鮮船籍の船舶を中心に、日本への入港禁止措置を講じています。

このため、この「特定船舶入港禁止法」は、日本と経済制裁対象国の間の貨物便の直通を大きく制限する効果が得られ、日本・北朝鮮間の貿易が何年も連続してゼロとなっているのも、こうした措置が大きく奏功している格好だといえるでしょう。

いや、もちろん、日本政府の北朝鮮に対する輸出入規制を本気になって破ろうと思えば、貨物によってはコッソリと第三国を経由して北朝鮮に輸出する、といった違法な密貿易もできないわけではありません。

これに加えて人的な往来(とくに日本人が北朝鮮に渡航すること)については、日本政府として禁止する手段はありません。日本国民は、その気になれば北朝鮮に渡航することが可能です(当ウェブサイトとしては、北朝鮮への渡航については自粛するよう強くおススメしたいとは思いますが…)。

直行便の禁止はコストを強いる

そして、こうした直行便の禁止措置は、規制をかいくぐろうとする者たちに対して、多大なコストを強いる効果があります。また、日本の場合、上記①~⑦のうち、①の措置については適用することができませんが、直行便を禁止することで、結果的に日本人の北朝鮮への渡航にコストを強いることができます。

この点、日本政府は『海外安全ホームページ』を通じて、日本国民に対し、北朝鮮へは「渡航しないでほしい」と呼び掛けています。

北朝鮮 危険・スポット・広域情報
  1. 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しています。こうした状況も踏まえ,拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か,という観点から,一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施しています(「我が国独自の対北朝鮮措置について」)。
  2. その一環として,人的往来の規制措置,具体的には我が国から北朝鮮への渡航自粛要請が含まれています。
  3. つきましては,目的のいかんを問わず,北朝鮮への渡航は自粛してください。

―――外務省『海外安全ホームページ』より

ただし、これに関してはあくまでも「政府からあなたへのお願い」に過ぎず、あなたはこの政府の「お願い」を無視して北朝鮮に渡航すること自体は可能です。実際、コロナ禍以前であれば、中国の北京から空路で、あるいは丹東(たんとう)から陸路で、意外と簡単に北朝鮮に入国することができたようです。

(※ただし、現在は新型コロナウィルス感染症というまったく別次元の理由により、北朝鮮への渡航は事実上困難であるようですが…。)

しかし、密貿易にせよ、北朝鮮への渡航にせよ、日本と北朝鮮を直接に結ぶ便が存在しない以上、どうしてもコストが高くならざるを得ません。

「日本国民が北朝鮮に年間何人渡航しているのか」という統計データについては、少なくとも日本政府は公表していないようですが、おそらく特定船舶入港禁止法の措置以降は、それが激減しているであろうことは想像に難くありません。

実際、貿易統計上も、日本・北朝鮮両国間の貿易高は、輸出については2010年以降、輸入については2007年以降、ゼロになっています(※ただし、厳密には2019年において、北朝鮮から書籍等を239万6000円分輸入しているため、「完全にゼロ」というわけではありませんが…)。

その意味で、2004年に施行された特定船舶入港禁止法は、日本・北朝鮮間のヒト、モノ、カネの往来を止めるうえで決して少なくない役割を果たしているのではないかと思う次第です。

対ロシア制裁

ロシアに対する制裁は戦争遂行能力を制限する

さて、国際社会は現在、ロシアに対してかなり厳格な制裁を科しています。そのなかでもとくにロシアに対し大きな影響を与えているのは、何といっても外貨準備の凍結措置でしょう。経済制裁のなかでも、カネの動きの制限はとりわけ強烈だからです。

おりしも『西側、制裁逃れのロシアに今度は外貨準備の金取引規制』でも指摘したとおり、国際社会はロシアに対し、外貨準備として保有している金地金(マネタリー・ゴールド)の使用すら制限する措置を導入し始めています。

この点、『意外としぶとい?ルーブル「紙屑化」の可能性を考える』などでも議論してきたとおり、ロシア自身は資源国でもありますので、これらの金融制裁を通じて「国家破綻状態」にまで追い込まれるかどうかは微妙だ、というのが当ウェブサイトでこれまで指摘してきた内容でもあります。

ただ、それと同時に、現代社会においては、外国と貿易上の関わりをまったく持っていない国というものは、ほとんど存在しません。

ロシアにしたって、石油、石炭、天然ガスなどの豊富な資源を産出しているという強みはありますが、「産業のコメ」ともいわれる半導体については、大部分を外国からの輸入に頼っているようですし、半導体が枯渇すれば武器の生産すらおぼつかなくなるかもしれません。

このように考えていくと、ロシアからハード・カレンシー(米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなど)へのアクセスを奪うこと、半導体などの対ロシア輸出を規制することなどの措置は、短期的にはロシアの戦争遂行能力を大きく制限することにつながります。

制裁の効果がじわじわ物流にも及んできた

そして、もうひとつ興味深いのが、ロシアの物流です。

欧州諸国がロシア機に対し、領空の通過許可を出さないという措置を講じたことで、ロシアの航空業界に大変大きな影響が生じ始めているとする話題については、『見えてきた対ロシア制裁議論:航空便ではすでに影響も』などで取り上げたとおりです。

これに加えて、ロシアは外国からリースされた航空機を返還せず、国内で耐空証明を出す方針を示していますが(『ロシア大統領が耐空証明「国内化」に関する法案に署名』等参照)、こうした状況が続けば、ロシアの航空機の多くが西側諸国の空港に発着できなくなるのは、時間の問題でしょう。

ちなみに昨晩時点でアエロフロートのオンラインスケジュールのページでフライトを検索してみたのですが、少なくとも日米欧3ヵ国からロシア主要都市に向かう便については、フライトを見つけることができませんでした。

ちなみにCNNの3月6日付の記事によれば、アエロフロートを含めたロシアの航空会社は世界規模の搭乗予約システムから排除されるなどした影響もあり、3月8日以降、ベラルーシ・ミンスク行きを除き、すべての国際線の路線の運航を停止中だそうです。

ロシア航空大手アエロフロート、国際線の運航停止へ ベラルーシ便除き

―――2022.03.06 16:50 JST付 CNN.co.jpより

また、一部のメディアなどの指摘によれば、この国際線中断措置自体、外国のリース会社からリースされている航空機が外国の空港で差し押さえられるリスクを避ける狙いもあるのだとか。

フィンランドがロシア向けの鉄道便を休止

こうしたなか、ロシアとの物流がさらに滞る可能性が出て来ました。

フィンランドがロシアとの直通鉄道便の運航を中断した、という話題です。

Finland suspends its rail link between Russia and the EU

―――2022/03/27 23:35 GMT+9付 ロイターより

ロイターによると、フィンランド国鉄(VR)は先週金曜日、首都・ヘルシンキとロシアのサンクトペテルブルクを結ぶ鉄道路線の運航を28日から中断すると発表。これにより、「ロシアと欧州連合(EU)間の鉄道路線がなくなることになった」としています。

今回休止する路線は「アレグロ」と呼ばれる鉄道路線で、「ロシアのウクライナ侵攻に伴い、そのような路線を運行するのは適切ではなくなった」とするフィンランド政府の勧告に従い、「当面の間、休止する」予定だとしています。

ロイターはまた、この便についてはここ数週間、航空路線の停止に伴い、ロシアを緊急で脱出しようとするロシア人が殺到していたそうですが、その一方、フィンランド・ロシア間の国境については、まだ自家用車での通行は可能である、などとしています。

なお、ロイターによると、ロシアとEUを結ぶ鉄道路線はほかにも存在していたそうですが、2020年のコロナ禍に伴い、その多くの路線がすでに休止していたのだそうです。

また、ロシアの飛び地であるカリーニングラードとロシア本国を結ぶ鉄道路線については依然として運行されているものの、この路線については途中下車が認められていない、としています。

自動車の往来を中止すれば、ロシアは本格的に孤立へ

これに加え、最近だと船会社の間でも、ロシア便の引き受けを拒絶するという動きが広がりつつある、といった報道もあります。まさに、経済・金融制裁が航空便、鉄道、船舶などへと広がっている格好です。

先ほどのロイターの記事によれば、いちおう、自動車(自家用車)での国境の往来は、現在のところは特段の制限を受けていないようにも読めるのですが、それも「今だけ」の話かもしれません。

もしもフィンランドやバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)、ポーランドなどがロシア国境の封鎖に踏み切れば、「鉄のカーテン」が再来する可能性すらあります。

もちろん、ロシア人は中国・トルコなどを迂回して、世界と交易することはできなくもありませんが、その場合、物流には相当なコストを強いられることは間違いなさそうです。

対ロシア制裁の解除条件

さて、ロシアに対する国際社会による経済・金融制裁については厳しくなる一方ですが、これについてはいかなる場合に解除されるのでしょうか。

これに関して現在のところ、G7におけるコンセンサスはまだ形成されていませんが、英国のリズ・トラス外相は土曜日、「制裁を解除するためにはロシアがウクライナから撤兵し、侵略を止めると確約することが必要だ」とする認識を示しています。

UK says Russian sanctions could be lifted with Ukraine withdrawal

―――2022/03/27 06:29 GMT+9付 ロイターより

現在、一部の報道等によれば、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアに対し何らかの譲歩を行っても良い、などとする認識を示した、といった情報もあるのですが、トラス外相の発言どおりであれば、単なる停戦ではロシアへの制裁は解除されない、ということです。

もちろん、このあたりは西側諸国も事情はさまざまですから、ロシアに天然ガスなどのエネルギーを深く依存しているドイツなどでは、制裁を早期に解除しようとする圧力が働くかもしれません。

ただ、ロシアによるウクライナ侵攻以来の流れで見る限りにおいては、単なる停戦だけで国際社会が制裁解除で一致するとも思えません。

現時点で「経済制裁の結末」を予測するには若干早いのですが、個人的な憶測も含めて申し上げるならば、ロシアが2014年以前の状態(クリミア半島とセバストポリ市のウクライナへの返還)くらいは、制裁解除のための最低条件ではないかと思います。

ただし、『国際社会はそろそろ「ロシア解体」を議論し始めるべき』でも議論したとおり、少なくともロシアとの北方領土問題などを抱えているわが国においては、「ロシアの敗戦処理」に関する考察も、そろそろ開始しても良いのではないでしょうか。

もっとも、「敗戦処理」を最も強く意識している国は、ほかならぬロシア自身なのかもしれませんが…。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    ロイターによると、フィンランド国鉄(VR)は先週金曜日、首都・ヘルシンキとロシアのサンクトペテルブルクを結ぶ鉄道路線の運航を28日から中断すると発表。これにより、「ロシアと欧州連合(EU)間の鉄道路線がなくなることになった」としています。

    中断されたのは「直行列車」で、ロシア側とフィンランド両側で折り返し運転をしている列車と、未だ開いている国境を歩いて乗り継げは通しでの旅客の移動は可能です。

    もう一つ。
    ロシヤはイラン、UAB, エジプトを含む数カ国との航空路を再開しました。 使用している航空機材はロシア製のスホイ・スーパージェット旅客機です。

    1. 元ジェネラリスト より:

      貴重な情報をありがとうございます。
      航空便の再開について興味があったので色々調べてみましたが、どんなに調べてみてもその情報に行き当たりません。
      ソースを教えていただけると幸いです。

      ついでにですが、不肖ながらUABがわかりません。日本語表記ではどこの国になりますか?
      調べてる最中にわかりましたが、スホイスーパージェットはロシア製航空機であるものの、部品の多くは海外製だそうです。

      1. 匿名 より:

        「UAB」は「UAE」(ドバイやアブ・ダビのある)のタイポでした。すみません。

        ロシアのアエロフロートは黒海沿岸のソチからの国際線をロシア製の旅客機のSuperJet100を用いて再開したそうです。https://www.aviation24.be/airlines/aeroflot/launches-international-network-from-sochi-russia/

        ロシアではBoeingやAirbus製航空機の平常の整備に使う正規の部品が制裁によって手に入らないので、ある程度の部品の備蓄があるロシア製の航空機を飛ばしているようです。

        フィンランド国鉄のフォーラムを覗いて見たところ、ヘルシンキ・セイントペテルブルグ間の直行列車の運行の停止後はフィンランド側(Vainikkala)とロシア側の国境駅(Buslovskaya)で折り返しているのではなく、近隣の都市のLappeenrantaとVyborgで折り返しとなっているようです。因みにこの両都市は30Kmほどの直線距離があるので、徒歩での移動はしんどいかも知れません。
        コロナ防疫の影響でフィンランドとロシヤの越境には色々な制約があるので一般的ではないそうです。

        1. 元ジェネラリスト より:

          URLありがとうございます。
          aviation24というサイトは初見でした。勉強になりました。
          ついでにフィンランドとロシアの国境地帯の地図も見てみましたが(多分自分初)、見慣れぬ地形と地名で少しワクワクしました。

          航空便は、実際どこまで安定運行できるかは見てみないとわかりませんね。

    2. 元日本共産党員名無し より:

      ロシア在住の日本人(ロシア人妻と子)の方のYouTubeではドバイに市民権があると言う事で普通に行き来して居ました。物価上昇に先んじて貯金を日本車購入に充てたり、ロシアでは普通にある地下倉庫に山ほど缶詰などをストックしたり、ドバイ行きも買い出しでもあった様です。またイスラエル産やシリア産などの生鮮野菜も普通に入っていて、ガソリンはリッター50円と聞いて眩暈がしました。やはり北朝鮮とは違う様です。

      1. 匿名 より:

        ネットのニュースを見るとロシアは全世界とのつながりが途絶されているような印象を受けますが中東の航空会社、例えばエミレーツ航空はドバイ・モスクワ間の便を運航しているようです:
        https://flightaware.com/live/flight/UAE133

        1. 元ジェネラリスト より:

          Flightrader24で見てみましたが、エミレーツはモスクワ便も飛んでいますし、米国・ドバイ間は普通にロシア領空を通過して飛行していました。

          https://www.flightradar24.com/airport/dme/arrivals

          ロシア国内線と、ロシア友好国の便も多く飛んでいるみたいですね。
          ウクライナとベラルーシ上空は空白地帯になってますが。

        2. 元ジェネラリスト より:

          ついでに見つけたので。
          NATOのAWACSがモルドバの南西をグルグル回っていました。

          https://www.flightradar24.com/NATO11/2b4efad7

  2. 理系初老 より:

    おはようございます。あちら系のマスゴミの最近の言い分紹介します。
    ①「ウクライナでの戦争を止めさせるには、中国に手出しをさせないのがポイントになります」からの②「かつて太平洋戦争に突っ込んでいった日本は、ABCD包囲網の経済封鎖で窮地に陥ったことが契機となりましたが、それと同じようなリスクを考える必要があります」③「経済制裁をおこなえば、日本も返り血を浴びることになる」。で、結論は④「大国と刃を交えることは、簡単ではない」。
    ①だけが正しくてあとは誰でも知ってる一般知識ですね。立憲共産党と同じくアチラ系マスゴミは解決策提案がなく戯言をほざくだけですね。
    そういえば最近、ウクライナ情報の部分だけ国民の敵であるNHKのニュースを見る機会が多かったのですが、はやくも昨晩はその後に突然「最近帰れとかきついこと言われます」という在日さんのインタビューが突然入ってました。ここに集う方は私も含めあちら系からの偏向組が結構多いと勝手に思っていますが、頑ななケンポーキュージョー教信者はまだまだ多いですね。皆さん頑張ってください。

  3. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

    ウクライナが戦前から強く訴えたように、戦前からノルドストリームⅡやサハリンなどのロシアを太らせるような商売や交流を停止していたら、今回の形の戦争は無かったかもね(笑)

    ロシア側としても、ウクライナ人と親戚関係にある人も多いし、ウクライナと商売している企業も多いので、ウクライナと戦争したくない人多いだろうし(笑)

  4. 七味 より:

    >「ロシアの敗戦処理」に関する考察も、そろそろ開始しても良いのではないでしょうか。
    どんな条件が出てきているのかな?って思って、ちょっと報道なんかをコピペしてみたのです♪

    ○各国等の要求

    ロシア
    ロシアは停戦条件としてNATO非加盟を確実にする憲法改正を要求(※3)

    ウクライナ
    ウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州について「妥協」する余地がある。「中立化」についても議論する用意がある。政権交代などを意味するとみられる「非ナチス化」や非軍事化に関する協議は拒否する姿勢。(※1)

    関係国による安全保障と引き換えにNATO加盟を断念する「中立化」を受け入れる用意がある(※3)

    英国
    対ロシア経済制裁について、解除条件はロシアがウクライナから部隊を撤退させ、完全に停戦すること(※2)

    米国
    我々はロシアにおける体制転換の戦略など持っていないし、ロシア以外のどこについてもそうだ(※5)

    ∴‥∵‥∴‥∵

    新宿会計士
    ロシアが2014年以前の状態(クリミア半島とセバストポリ市のウクライナへの返還)くらいは、制裁解除のための最低条件ではないか(※4)

    あたしの心の声
    制裁解除の条件は北方領土の返還かな?ヾ(▽⌒*)キャハハハo(__)ノ …(そーすなし)

    ○そーす
    ※1 露、ウクライナ停戦交渉へ 合意見通せず 一部で「妥協」も示唆 2022/3/28 10:06
    https://www.sankei.com/article/20220328-EIMUTKAVPNI4LEODHY3TPO4544/

    ※2 撤兵と完全停戦でロシア制裁解除 英外相が出口戦略と報道 3/27(日) 10:55配信 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e32bf58ef24616ad00cfb5522f5473ae87f41c

    ※3 ウクライナ、停戦交渉へ譲歩姿勢(2022/3/28 21:01 (JST)
    https://nordot.app/881098794935681024

    ※4 ロシアをさらに孤立させるフィンランド鉄道路線の停止 配信日時:2022/03/29 05:00
    https://shinjukuacc.com/20220329-01/#comments

    ※5 バイデン米大統領、ロシアの体制転換を目指すわけではない 2022年3月28日
    https://www.bbc.com/japanese/60896864

    1. 元ジェネラリスト より:

      ウクライナ(ゼレンスキー)の主張には、これも必要かと思います。

      >中立化には第三者による保証と国民投票が必要

      https://www.bbc.com/japanese/60896944

      この条件は、場合によっては「国民投票をするからロシアは撤退しろ」、を含めて主張できる余地があると思います。

      1. 七味 より:

        元 ジェネラリスト様

        コメありがとなのです♪
        ご指摘のところ追記したのです♪ついでにあたしの心の声にも追記なのです♪

        ○各国等の要求

        ロシア
        ロシアは停戦条件としてNATO非加盟を確実にする憲法改正を要求(※3)

        ウクライナ
        ウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州について「妥協」する余地がある。「中立化」についても議論する用意がある。ただし、中立化には第三者による保証と国民投票が必要。政権交代などを意味するとみられる「非ナチス化」や非軍事化に関する協議は拒否する姿勢。(※1)

        関係国による安全保障と引き換えにNATO加盟を断念する「中立化」を受け入れる用意がある(※3)

        英国
        対ロシア経済制裁について、解除条件はロシアがウクライナから部隊を撤退させ、完全に停戦すること(※2)

        米国
        我々はロシアにおける体制転換の戦略など持っていないし、ロシア以外のどこについてもそうだ(※5)

        ∴‥∵‥∴‥∵

        新宿会計士
        ロシアが2014年以前の状態(クリミア半島とセバストポリ市のウクライナへの返還)くらいは、制裁解除のための最低条件ではないか(※4)

        あたしの心の声
        制裁解除の条件は北方領土の返還か北朝鮮討伐かな?ヾ(▽⌒*)キャハハハo(__)ノ …(そーすなし)

        ○そーす
         省略

  5. 焼鯖 より:

    私が考える停戦と制裁解除の要件
    1)クリミアを含め、ウクライナ領からの完全な退去
    2)国境の確定、承認、相互不可侵、不干渉の確約
    3)ウクライナ国内において発生した全損害の賠償
    4)第三国に与えた損害の賠償(例、日本籍企業所有の船舶など)

    他に何かありますかねぇ

  6. くろだい より:

    > ロシア人は中国・トルコなどを迂回して、世界と交易することはできなくもありませんが

    それだけに、ロシアは本国からクリミアまでの回廊は何としても確立させることにこだわるでしょう。今後、マリウポリは更に悲惨な状況になりそうです。ロシア軍は非戦闘員がいようと、国際人道法がどうだろうと、アレッポのように更地にしてしまうでしょう。
    フランス、ギリシャ等による避難支援が進めばいいのですが。

    (マリウポリ避難支援を計画 仏大統領、ロに実現要請へ)
    https://www.sankei.com/article/20220326-CUGENN2BANNDRGLJ2YVZVK6HEQ/

    ところで、中東の動向も気になります。ロシア+イラン+シリア、中国+パキスタン+アフガニスタンという座組みの連携が進みつつある一方、米国、イスラエル、UAE等の会談が開催されています。先週、石油貯蔵施設に攻撃が発生したサウジの体制はどうなるか、日本にとっても気になる局面が続きそうです。

    (ロシア外相、今週訪中へ アフガン会合で)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB289ME0Y2A320C2000000/

    (イスラエルとアラブ4カ国が会合、イランにらみ関係強化)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ae79f2f4714b756f2a3036f7a14a696caf36818d

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告