高級品禁輸に踏み切ったEU、そして砂糖不足のロシア

人はパンのみにて生きるにあらず

文明人から文明を取り上げればいったい何が起きるのか、その答えがわかるまで、意外と時間はかからないのかもしれません。EUが対露経済制裁の第4弾として高級品のロシアへの禁輸措置などを決めました。また、ロシアでは砂糖不足の兆候も見えるようです。

経済制裁

よく、「経済制裁は外国に対し経済的打撃を与える手段だ」といわれます。

実際、当ウェブサイトでも『経済制裁の発動要件を緩和すべし』を含めてしばしば議論するとおり、経済制裁は、発動の仕方によっては相手国に対し甚大な経済的打撃を与えることができますので、「軍事力を使わない制裁手段」としては大変に有効なものです。

ここで、著者自身の説明で恐縮ですが、経済制裁の発動方法は、基本的には「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れを制限することです。

経済制裁の概要

経済制裁とは、経済的な手段を使って相手国に打撃を与えることである。「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れの制限という視点から、次の7つの形態があり得る。

  • ①自国から相手国へのヒトの流れの制限
  • ②自国から相手国へのモノの流れの制限
  • ③自国から相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国から自国へのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限
  • ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

(【出所】著者作成)

北朝鮮制裁の実情

日本の場合、さまざまな限度もあるが…

この点、日本の場合は経済制裁を発動するための要件が非常に厳しく、たとえば「中国で深刻な人権侵害がなされているから、それに対して経済制裁を発動する」、「韓国で国際法違反の判決が相次いでいるから、それに対して経済制裁を発動する」、といったことは難しいのが実情でしょう。

これに加え、上記①~⑦の制裁項目のうち、①、すなわち「自国民の相手国への渡航禁止措置」については発動手段が限られており、また、⑦についても(皆無ではないにせよ)、法制度が不十分だと言わざるを得ません。

ただ、それと同時に、日本の場合、外為法で②、③、⑤、⑥、⑦、出入国管理法で④、さらには特定船舶入港禁止法で①、②、④、⑤などの措置を実現することができますし、いったん発動すれば、それなりに厳しい経済制裁措置として機能します。

その典型例が、北朝鮮でしょう。

日本は現在、北朝鮮に対し支払の制限(③)、資産凍結(③)、万景峰号などの特定船舶の入港禁止(①、②、④、⑤)、輸出入の禁止(②、⑤)、北朝鮮関係者の入国禁止(④)、といった措置を適用しています。

北朝鮮経済も中露という抜け道を塞げば崩壊か

この点、一部のメディアによると、北朝鮮の物価は中長期的に見て安定しているようですが、このあたりの事情については『北朝鮮の奇妙な物価安定の理由は「紙幣不足」だった?』などでも議論しているとおり、「物価が安定している」からといって「経済制裁が効いていない」という証拠ではありません。

漏れ伝わる情報によれば、北朝鮮は海上瀬取りや暗号資産の窃盗、米ドル偽造紙幣印刷などの犯罪で外貨収入を得ているようですが、こうした犯罪行為による収入も限られているためか、経済は疲弊し、人々の生活も非常に苦しいものだとされています。

北朝鮮経済が崩壊しない理由も、おそらく、犯罪行為による外貨収入に加え、中国、ロシアなどが陰に陽に北朝鮮を支援しているからでしょう。逆にいえば、中露両国に対し、何らかの手段を使って北朝鮮への支援をやめさせれば、北朝鮮経済はあっけなく崩壊するかもしれません。

(※もっとも、それができないからこそ、国際社会はここまで苦労しているということでもあるのですが…。)

贅沢品の禁輸が意外と効いている?

こうしたなか、個人的に注目しているのが、贅沢品の輸出禁止措置が、意外と北朝鮮には効いているのではないか、とする仮説です。

北朝鮮の核実験を受け、国連安保理は2006年10月、『国際連合安全保障理事会決議第1718号』を採択し、日本政府も2006年11月、この安保理決議を受けて奢侈品(贅沢品)の輸出を禁止する措置を講じています。

北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置等について

―――2006年11月・外務省HPより

対象品目は、次の通りだそうです。

牛肉、まぐろのフィレ、キャビア・その代用品、酒類、たばこ、香水、化粧品、革製バッグ・衣類等、毛皮製品、じゅうたん、クリスタルグラス、宝石、貴金属、貴金属細工、携帯型情報機器、映像オーディオ機器・ソフト、乗用車、オートバイ、モーターボート・ヨット等、カメラ・映画用機器、腕時計等、楽器、万年筆、美術品・収集品・骨董品

これらの制裁を巡っては、ときどき「金正恩(きん・しょうおん)が制裁を逃れて高級車を手に入れている」、「マネロンや贅沢品の調達に関わっていた北朝鮮の実業家がマレーシアで逮捕され、米国に移送された」などとする話題が出て来ます。

金正恩氏の高級車も密輸 国連の対北制裁報告

―――2019年3月8日 20:00付 日本経済新聞電子版より

北朝鮮の金正恩委員長、愛用するリムジンは5つの国と”後ろ暗い航海”を経て入手か

―――2019/07/22 10:30付 BUSINESS INSIDERより

First North Korean National Brought to the United States to Stand Trial for Money Laundering Offenses

―――2021/03/22付 米国司法省HPより

逆にいえば、贅沢品の禁輸措置を逃れようとする動きが時々出てくる程度には、北朝鮮もこの措置に困っている、ということでしょう。

また、昨年はコロナ禍のおり、いくつかの国が北朝鮮の大使館を閉鎖して大使館員が国外に脱出した、とする話題がありましたが(『ついにチェコが北朝鮮大使館を「一時閉鎖」へ=RFA』等参照)、その際も、歯磨き粉などの日用品や電力に加え、「砂糖、お菓子」類の不足が指摘されていました。

冷静に思い出してみると、私たちの生活、おコメと布だけがあれば良い、というものではありません。現代人であれば、人にもよりますが、お菓子、酒、タバコなどの嗜好品、あるいはスマートフォンだ、ゲーム機だといった「遊び道具」は、大なり小なり必要です(※スマホが「遊び道具」なのかどうかという問題はありますが…)。

1990年代以前の旧ソ連・東側諸国ならばいざ知らず、21世紀に生きる私たちがこれらの嗜好品を一切合切取り上げられるというのも、なかなか厳しいものがあるのかもしれません。

西側の対露制裁

西側諸国の制裁は文化面に及ぶ

さて、当ウェブサイトでは以前から、ウクライナに侵攻したロシアに対して適用されている国際社会からの経済・金融制裁が、意外とロシア経済にとってはボディブローのように効いてくるのではないかと考えてきました。

この点、『意外としぶとい?ルーブル「紙屑化」の可能性を考える』でも議論したとおり、ロシアは産油国でもあるため、経済構造としては、ある程度は「内に籠る」ことができてしまう国ではあります。

実際、ロシア・ルーブルの対米ドル相場(USDRUB)については、意外と安定しています。

国際社会が対ロシア金融制裁を打ち出した直後の2月28日に1ドル=100ルーブルを超え、3月7日には瞬間風速的に1ドル=150ルーブルを付けたものの、ここ数日は110~140ルーブルの範囲で不自然ながらも安定した動きを見せています。

ただ、その一方で、『「マクド制限」はロシア国内の厭戦気分を高めるのか?』などでも議論したとおり、現在、ロシアからは西側諸国のさまざまな企業(マクド・ナルド、コカ・コーラ、ケンタッキー・フライドチキン、ピザハットなど)が事業の一時停止ないし撤退を表明しています。

これに加え、昨日は欧州連合(EU)がロシア向け制裁の「第4弾」として、ロシア産の鉄鋼製品の輸入禁止措置などに加え、ロシアに対する高級品(高級車、宝飾品など)の輸出を禁止する措置を決めたようです。

Ukraine: EU agrees fourth package of restrictive measures against Russia

―――2022/03/15付 欧州委員会HPより

EU imposes fourth package of economic and personal sanctions against Russia

―――2022/03/15 20:33付 タス通信英語版より

長年の経済制裁に「慣れている」北朝鮮人民ならまだしも、つい最近まで、マクド、コーラ、チキン、ピザ、iPhoneなどの西側諸国の文化に慣れ親しんできたロシア人が、いきなりこれらの製品・サービスから寸断されたならば、いったい何が起こるのか。

その影響は、意外と甚大ではないかと思う次第です。

え?ロシアが砂糖の禁輸措置?

一方、タス通信には昨日、少し気になる記事も出ていました。

Кабмин ввел временный запрет на экспорт зерновых в страны ЕАЭС и сахара в третьи страны

―――2022/03/15 05:47付 タス通信より

リンク先はロシア語ですが、翻訳エンジンを活用しながら読み解いていくと、「閣議でEAUE諸国への穀物および第三国への砂糖の輸出を一時的に禁止した」、とする内容だそうです。

ちなみに「EAEU諸国」とは、「ユーラシア経済連合」、つまり旧ソ連構成国のうちロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスのことを指しています。

この点、「いま、ロシアで何が発生しているのか」について、限られた情報からその全容を正確に読み解くことは困難ではありますが、「砂糖の禁輸措置」と聞くと、やはり北朝鮮で昨年2月以降に発生したことを思い出してしまいます。

その一方で、英メディア『BBC』は14日、こんな記事を配信しました。

制裁でロシア国民の生活はどう変わったのか モスクワなどで聞く

―――2022年3月14日付 BBC NEWS JAPANより

BBCによると、ロシアでは消費者物価が侵攻最初の週に2.2%上昇し、とりわけ「食料の上昇率が大きい」と指摘。たとえば牛乳の値段はここ2週間で倍近くに上昇する一方、砂糖と穀物の2月の価格は、前年同月比で約20%も上昇した、などとしています。

甜菜の生産地はウクライナ近接地域が中心

この点、少し古い資料ですが、農林水産省のウェブサイトに掲載されていた『生産量と消費量で見る世界の砂糖事情』とするPDFファイルによると、2016年におけるロシアの砂糖生産量は532万トン、消費量は588万トンとのことであり、いちおうはギリギリで自給できるかどうか、といった水準にあります。

また、独立行政法人農畜産業推進機構ウェブサイトの『ロシアのてん菜生産と甘味料需給の現状』によると、近年、ロシアの砂糖自給率は上昇しているそうであり、一般に寒さに強いとされる甜菜も十分に清算されているはずです。

ただ、それと同時に、甜菜自体は「ロシア南西部に位置する北コーカサス連邦管区、南部連邦管区、中央連邦管区、沿ヴォルガ連邦管区が主な産地」で、「生産量全体の98%がこの地域で生産されている」、と記載されています。

地図で調べてみると、まさにウクライナとの国境地帯がその産地、というわけです。もしかすると、ロシアにおける砂糖不足(?)も、ウクライナ近接地域での甜菜生産が滞るとの見通しに加え、主要先進国からの輸出制限措置を見越したものなのかもしれません。

文明人から文明を取り上げれば…?

いずれにせよ、マクロ経済統計上は、ロシアが経済的に「内に籠る」ことができてしまう国であることは間違いないのですが、それと同時に、マクロ経済統計だけでは見えてこないのが、「現代人はパンのみを食べているわけではない」という事実でもあります。

マクドやiPhone、コーラやチキンなどを取り上げられれば、ロシア国民の不満がプーチン政権に向かう効果が出て来る可能性もありますし、なによりロシアにおける砂糖価格の上昇などの動きも気になるところです。

文明人から文明を取り上げれば、いったい何が起こるのか。

その答えが見える日は、意外と遠くないのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    中央アジアのスタン国はロシアの盟友ですが、紙屑化したルーブルに引きずられて自国経済実力が弱体化することを恐れており、加えてロシアが小麦砂糖の輸出を止めてしまったため生活直結のダメージを受けているそうです。食糧禁輸はトルコもエジプトも同様のインパクトを生むと思われます。関係する英文記事はこちらにあります

    EurasiaNet 2022-3-11
    ■Central Asia frets as Russia suspends grain, sugar exports
    https://eurasianet.org/central-asia-frets-as-russia-suspends-grain-sugar-exports

    fret とはあまり見ない単語ですがおろおろするという意味だそうです。

  2. 伊江太 より:

    一頃はBRICSの一国などともてはやされ、その後原油価格の動きによって浮き沈みは繰り返してきたロシア経済ですが、それでも西側経済圏に組み入れられたこの数十年間、それなりの経済規模と活力は維持してきたはずです。

    それが、国内に進出していた西側企業の撤退が相次ぐや、マクドも、コーラも、チキンも、ピザも、iPhoneも。あとIKEAやUNIQLOなんかも入るでしょうか。ともかく、国民に人気の商品が手に入らなくなったら、途端に生活の質が低下するってのが本当なのだとすれば、そんな経済構造の国って一体何なんでしょう。造れば儲かるのが分かっているものなら、例え初めはまがいものだったとしても、とうに代替品を生産する国内企業が育っていて当然。そうでないのがむしろ不思議です。

    旧ソ連時代のような計画経済、統制経済体制下でもないのに、そうした状態のままでいるとしたら、それは強権政治の帰結なのか、それとも国民の資質の問題なのか?

    1. ベル より:

      オリガルヒが邪魔をしていた可能性は考えられませんか?

      マクドやコーラなどがロシアに進出する際にオリガルヒが出資、提携するなどしていたと仮定します。
      この場合、代替品を生産されるとオリガルヒの利権を害するのではないでしょうか。

      そう言えば村田参議院議員のお父さん達は台湾バナナの日本への輸出枠の50%を
      握っていたそうです。自由化されて並行輸入業者がでてくるとうま味が減ったに違いありません。

  3. 大陸老人 より:

    砂糖の輸出入の話と言えば、キューバを旅した時、現地の人から聞いた話を思い出します。昔ソ連は東 側全体で、いろいろな生産物をコントロールしていて、キューバは砂糖の生産を割り当てられたとのことです。見返りはバクーあたりで生産した原油で、実はキューバにも油井があったのに生産を止められたそうです。ソ連が元気なうちは良かったが、ソ連崩壊とともに原油が入ってこなくなり、キューバは大変困ったそうです。(ここからがキューバ人の言いたいところです)それでもキューバは原油をもう一度掘り直し、砂糖畑を野菜畑に作り替えて、米国などの圧力をしのいだとのことです。甜菜糖などが比較的豊富なロシアが、砂糖だけで白旗を上げるとは思えませんが、砂糖は十分に戦略物資です。

  4. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

    現在消費量の7割、8割を自給できていたら全然問題無い
    現代人は砂糖摂り過ぎだから、多少減らした方が健康的になれる

  5. より:

    北朝鮮が贅沢品の入手に血眼になるのは、従来のように贅沢品を下賜できなくなったら幹部の忠誠を繋ぎ留められなくなるかもしれないことを懼れる金正恩氏の都合によるもので、北朝鮮の一般国民にとってはもともと無縁のものです。ロシアと同断にはできません。
    また、ロシアに対する経済制裁がロシアにとっては大きな痛手であり、十分有効性があるという点について疑う余地はないと思いますが、即効性があるわけではなく、現在進行中のロシア軍による侵攻を止めさせるにはかなりの時間が必要になるでしょう。つまり、それまではウクライナの国土は破壊され続け、人々は傷つき続けるのです。経済制裁に意味がないなどという心算は全くありませんが、そのような現実を忘れるべきではないと思います。

  6. ちょろんぼ より:

    現代文明の始めは何か、諸般よくありますが大体は英国の
    産業革命となるでしょうか?
    では、現代文明の崩壊は?と言えば、電力の喪失です。
    温暖化問題の二酸化炭素詐欺により、日本の発電力の大半を占める
    石炭・原発を停止し、再生エネルギーに頼るなんてアホな事を実施しようとしています。 
    世間ではDX・メタバースとかで騒いでおりますが、電力が無かったら、タダの箱です。 
    これは、露も同様であり、電力を無くすと何も動きません。 
    飛行機・鉄道・運輸・交通・商店・水道を始め全てです。
    在庫があるかどうか? 確認する術はありません。 信号が止まるとトラックは
    動けません。というか、注文が来ないので、動けないのです。
    喜ぶのはSDGsを崇拝・推進している人達だけです。
    という訳で、露の電力を停止させる手段を考えましょう!!
    電力が無くなって問題が無いのは誰か? 農家で山林が有り、竈・囲炉裏がある家を持つ
    農家くらいですね。 何といっても、自給自足の昔の暮らしに戻せますから。

  7. 迷王星 より:

    北朝鮮が

    >牛肉、まぐろのフィレ、キャビア・その代用品、酒類、たばこ、香水、化粧品、革製バッグ・衣類等、毛皮製品、じゅうたん、クリスタルグラス、宝石、貴金属、貴金属細工、携帯型情報機器、映像オーディオ機器・ソフト、乗用車、オートバイ、モーターボート・ヨット等、カメラ・映画用機器、腕時計等、楽器、万年筆、美術品・収集品・骨董品

    といった贅沢品の禁輸に困っている理由は,

    >冷静に思い出してみると、私たちの生活、おコメと布だけがあれば良い、というものではありません。現代人であれば、人にもよりますが、お菓子、酒、タバコなどの嗜好品、あるいはスマートフォンだ、ゲーム機だといった「遊び道具」は、大なり小なり必要です(※スマホが「遊び道具」なのかどうかという問題はありますが…)。

    といった一般論に基づくようなことではないと思います.

    金正恩氏(だけでなく先代の金正日氏も同様ですが)は,己の権力基盤を維持・強化するために,軍や党のキーマン達に対して自分への忠誠を持つことの褒美として,一般国民には絶対に手に入れられない贅沢品を下賜していると様々な北朝鮮ウォッチャーらが書いているのを読んだ記憶があります.(具体的な記事や執筆者の名前を控えていませんのでソースを示すことは出来ず申し訳ありませんが)

    仮に権力維持の手段としての贅沢品配布というのが事実ならば,北朝鮮というか金氏朝鮮にとっては贅沢品の禁輸は王朝の根幹を揺るがしかねい大問題ということになります.

    >逆にいえば、贅沢品の禁輸措置を逃れようとする動きが時々出てくる程度には、北朝鮮もこの措置に困っている、ということでしょう。

    ですので,贅沢品の禁輸措置は,「~程度には・・・困っている」どころか現在の北朝鮮の王である金正恩氏にとっては己の権力基盤を突き崩しかねない死活問題になります.勿論,あくまでもそれらの記事にあった内容が正しいという前提の下での話ですが.

    要するに,軍や内務治安組織や人民同士の密告によって統治している王にとっては,民がどれほど飢えようと困らないので生活物資の禁輸には鈍感だが,己の権力基盤を支えている贅沢品(と核開発に不可欠な物資)の禁輸には敏感にならざるを得ないということでしょう.

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