テレビ朝日の社長が「会社経費の私的使用」などで辞任
テレビ朝日の社長が経費の私的流用などを理由に辞任しました。ただ、普段、何らかの不祥事が発生した際に、徹底的に追い回すテレビ局のことですから、本件を巡ってもテレビ朝日さんには世間に向けて、是非とも徹底的な謝罪と説明を行っていただきたいと思います。もっとも、テレビ朝日という組織自体、他人には厳しいわりに、徹底して自分に甘い、という特徴もあるようです。
目次
利権を持つと自分に甘くなる
「自分に甘く、他人に厳しい」――。
利権にドップリと浸かっていると、業界全体がそうなってしまうのかもしれません。とりわけ、新聞、テレビを中心とするオールドメディア業界は、その傾向が強いのでしょう。
当ウェブサイトでは以前から、「利権には３つの特徴がある」、と申し上げてきました。
それは、「①大変理不尽なものであり」、「②いったん確立すると、そとからそれを壊すのが難しい」、という点に加えて、「③時として利権を持っているものの怠惰や強欲で利権自体が自壊する」、という点です。
利権の３つの特徴
- ①利権は得てして理不尽なものである。
- ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
- ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。
（【出所】著者作成）
基本的に、利権は極めて理不尽なものではありますが、構造的なものであり、いったん確立してしまえば、その構造を外から壊すことは大変にむずかしい、という特徴があります。したがって、誰もが「この利権はおかしいのでは？」などと思っていても、なかなか壊れずに温存されてしまう、というわけです。
もっとも、利権構造も長期化すれば腐敗しますし、腐敗すれば、ある日突然あっけなく崩壊したりもするものです。とくに、新しいテクノロジーが台頭してくると、古い業界は、あっという間に社会的影響力を失ってしまうものなのかもしれません。
新聞、テレビを中心とするオールドメディア業界も、おそらくは現在、こうした過渡期にあるのではないでしょうか。
メディアの腐敗
2009年の政権交代選挙
さて、当ウェブサイトではかなり以前から申し上げてきましたが、オールドメディア業界はつい十数年前まで、この世の春を謳歌していたフシがあります。そして、それが最も悪い形で出てきたのは、なんといっても2009年８月の「政権交代選挙」でしょう。
当時、大手の新聞や地上波のテレビ局は麻生太郎総理大臣のことを、それこそ「カップ麺の値段も知らない」だの、「漢字も読めない（ＫＹ）」だのどと、政治家としての本質的な能力とはまったく無関係な部分で叩きまくりました。
現実には、麻生総理はリーマン・ショック後、金融危機が深刻化するのを防ぐために、銀行自己資本比率規制の部分緩和、緊急経済対策パッケージなど、さまざまな措置を講じたのですが、こうした麻生総理、あるいは故・中川昭一元財相らの功績を、完全に無視したのです。
極めつけは、投票の約３週間前の2009年８月12日に21世紀臨調が主催した麻生総理と鳩山由紀夫・民主党代表の党首討論会を、ＮＨＫや在京民放を含めたすべての地上波テレビ、さらには主要全国紙が、ほぼ完全に黙殺したことでしょう。
この討論会、公正に見てみれば、明らかに麻生総理の完勝であり、鳩山代表の完敗でした（これについて、詳しくは『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』なども振り返っていますので、ぜひともご参照ください）。
ウェブ主「新宿会計士」自身は、当時からテレビを持っておらず、この討論会についてはインターネット中継で視聴したクチですが、こうしたウェブ主のような「物好きな変人」を例外とすれば、当時の圧倒的多数の人々は、そもそも「麻生・鳩山討論会」が開かれたことすら知らなかったのではないでしょうか。
オールドメディアを信じた者ほど民主党に投票した
さらに、新聞、テレビ、雑誌などのオールドメディアの報道が、有権者の投票行動に、明らかに影響を与えたことが、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』からは明らかです。
これによると、オールドメディアを情報源として重視する人ほど、比例区では自民党ではなく民主党に投票した一方、インターネットを情報源として重視する人ほど、逆に自民党に投票した、という傾向があったことが、明確に示されています（図表１）。
図表１ 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
以上から判断し、2009年８月の政権交代をもたらした「犯人」は、新聞、テレビなどを中心とするオールドメディアである、と結論付けて良いでしょう。
12年後に同じことをやろうとしたオールドメディア
そして、オールドメディアはこの「政権交代選挙」から12年が経過した2021年の衆院選でも、同じことをやろうとしました。具体的には、菅義偉総理がコロナ対策で何もやっていないかのような印象を、読者、視聴者に植え付けようとしたのです。
それだけではありません。
菅義偉政権下で行われた東京五輪を巡っても、「感染爆発のなかであるにも関わらず五輪開催を強行した無能な首相」、という印象を、読者や視聴者に植え付けようとしました。
実際、（あえて実名を挙げることは控えますが）某分野の専門家と自称する方の個人ブログを覗いてみると、菅総理のことを「コロナ対策で何もしなかった極悪人」などと決めつけていましたが、これなど、普段からテレビばかり見ていると、客観的な事実を無視して、テレビの述べていることを受け売りにしてしまう、という証拠でしょう。
ちなみに客観的事実で申し上げるならば、菅総理は384日の在任期間で、デジタル庁創設、携帯電話料金引き下げ、東京五輪敢行、１日100万回を凌駕するペースでのワクチン接種、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」推進など、本当にさまざまな功績を残しました。
このあたり、当ウェブサイトでは『菅総理辞職：日本にとって価値ある384日が終わった』などでも証拠付きで詳しく列挙しているつもりですので、ウソだと思う方は、是非とも客観的事実をちゃんと確認していただきたいと思う次第です。
ただ、メディアの偏向報道のためでしょうか、メディアが実施する内閣支持率調査では、菅政権の末期は軒並み不支持率が支持率を上回り、結局、菅総理自身が昨年９月、自民党総裁選に出馬しないという選択をしたことで、菅政権は終わってしまいました。
その意味で、2009年に続き、2021年も「メディア・クーデター」が成功してしまったようなものかもしれません。
後講釈ですが、麻生総理は2008年９月に、菅総理は2020年９月に、それぞれ就任しましたが、２人とも就任直後に衆議院解散総選挙に踏み切っていたならば、またちょっと違った結果となっていたかもしれません。
ただ、２人とも１年前後で政権が終わってしまいましたが、そのわずか１年前後の期間に多大な成果を残したという共通点もありますし、また、菅総理の場合は、自身がさっと身を引くことで、自民党が壊滅的な打撃を被ることを避ける、といった判断もあったのかもしれません。
その意味では、まさにオールドメディアこそ、日本のガンそのものではないかと思わざるを得ないのです。
もっとも、こうした「捨て身の戦略」が奏功したためでしょうか、昨年10月の総選挙では、自民党は276議席だった公示前勢力を15議席減らしたものの、261議席という絶対安定多数の水準を維持しました。これは、就任した直後の岸田文雄首相の功績というよりも、菅総理の功績と考えた方が良いでしょう。
2009年と2021年の大きな違い
ただ、個人的には、昨年の総選挙で自民党が手堅く勝利を収めたことを巡っては、もうひとつ、「別の要因」があったのではないかと考えています。
それが、インターネット環境の発達と普及です。
2021年を2009年と比べた際の大きな違いは、まさにインターネット環境が普及していて、人々は新聞、テレビだけではなく、インターネットから多くの情報を得るようになってきた、という点にあります。
実際、ネットの社会的影響力は、年々、飛躍的に増大しています。
昨年の『埼玉県民様から：2020年版「日本の広告費」を読む』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表する『日本の広告費』というレポートによれば、2020年におけるマスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費がインターネット広告費とほぼ等しくなってしまいました（図表２）。
図表２ 広告費の推移（マスコミ４媒体ｖｓインターネット）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』およびコメント主「埼玉県民」様ご提供データ等をもとに著者作成）
インターネット広告費の伸びを勘案するならば、今年公表されるであろうレポートでは、下手をするとマスコミ４媒体の合計をインターネット広告費が追い抜いてしまう可能性が高いでしょう。ネット広告費は年々増える一方だからです。
もちろん、2020年のマスコミ４媒体の落ち込みはコロナ禍による要因もあるはずですので、もしかしたら近日中に公表されるであろう今年版の『日本の広告費』では、マスコミ４媒体の広告費については若干持ち直すかもしれませんが、それも一時的な現象に過ぎないと見るべきです。
これに加えて『新聞は「正確・信頼性高い・中立公平」＝日本新聞協会』などでも触れたとおり、テレビと並ぶオールドメディアの代表格である新聞は、近年、部数減に歯止めがかかりません。オールドメディアの退勢は、「コロナ禍での一過性の要因」とも言えないのです。
ついでに申し上げるなら、新聞社のなかには、かつては「大手全国紙」の一角を占めていたものの、実質的な債務超過状態に陥っていると思われる会社もあります（『「実質債務超過」も疑われる、某新聞社の決算公告画像』等参照）。
早ければ今年を含めたごく近い将来において、「大手新聞社の経営破綻」という「事件」が発生するかもしれません。
さらには、つい先日もフジテレビの希望退職に関する話題を取り上げましたが（『フジが特損90億円計上も業界の凋落は始まったばかり』等参照）、不動産業で潤っているＴＢＳなどを例外とすれば、民放各局は近年、広告収入の低迷に苦悩している状況です。
新聞の部数が減り、テレビの視聴者も減っている理由は、インターネットというテクノロジーの進歩があまりにも急速であることもさることながら、やはり、オールドメディア業界がこれまでの利権構造にドップリと浸かり切っており、2009年の偏向報道などについても、これまで真摯に総括して来なかったからではないでしょうか。
テレビ朝日騒動
泥酔転落、窃盗――相次ぐテレビ朝日の不祥事
こうしたなか、テレビ朝日という会社は、何かと世間を騒がせているメディアのひとつでしょう。
コロナ禍の初期には、テレビ朝日の従業員が新型コロナウィルス感染症を発症したりしたこともありましたが（『テレビ朝日は「迅速な対応」「十分な説明」の手本示せ』等参照）、それだけではありません。
『テレビ朝日従業員の不適切な行動はおそらく氷山の一角』でも報告したとおり、昨年夏、コロナ陽性者が急増していた局面であったにも関わらず、テレビ朝日の従業員らが渋谷の繁華街で徹夜で飲み会を行い、泥酔した同社従業員がビルの２階から転落して重傷を負う、という不祥事を発生させました。
あるいは、『テレビ朝日の従業員が今度は窃盗で逮捕＝メディア報道』などでも触れましたが、テレビ朝日の従業員が窃盗容疑で逮捕された、という「事件」もありました。
テレビ局は、普段から事件の容疑者、被害者らをしつこく追い回してコメントを求めたり、実名を公開したりしていますが、不思議なことに、こうした不祥事の数々を巡っては、テレビ朝日は完全にダンマリを決め込んでいるのです。
ちなみに「ビル転落事件」を巡っては、テレビ朝日は不十分ながらも調査報告書のようなものを公表しましたが（『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』等参照）、もうひとつの窃盗疑惑に関しては、少なくともテレビ朝日のコーポレートサイト上、いっさい何も説明はなされていません。
まさに、テレビ朝日を含めたオールドメディア各社こそ、「自分に甘くて他人に厳しい」という典型例ではないでしょうか。
テレ朝幹部が補助金詐取で逮捕か
こうしたなか、つい最近も、テレビ朝日関係者の不祥事が報じられ始めています。
ひとつめは、これです。
テレ朝幹部が逮捕！年収2000万円級の高給取りが詐欺容疑の衝撃
―――2022/02/10 13:02付 Yahoo!ニュースより【FRIDAY DIGITAL配信】
『フライデー・デジタル』が配信した記事などによれば、今月８日、テレビ朝日のセールスプロモーション局ソリューション推進部の部長（49）が詐欺容疑で大阪府警に逮捕されたのだそうです。
あくまでも報道ベースですが、逮捕容疑は中小企業のＩＴ化を支援するための国の制度を悪用し、中小企業18社が「ＩＴツールを導入した」と虚偽の申請を行い、国から900万円の補助金をだまし取った、というものです。
しかも、これら18社はいずれも逮捕された容疑者が代表などを務めていた、ということです。
普通の会社に勤めていると、会社従業員でありながらペーパーカンパニーを多数設立して副業をする、という感覚は、なかなか理解に苦しみますが、それで犯罪を行っていたというのが事実であれば、まさに言語道断でしょう。
しかも、『フライデー・デジタル』によると、テレビ朝日側は次のような声明を出したのだそうです。
「逮捕容疑は当該社員による業務外での私的な行為とみられ、当社業務との関連は現状確認されておりませんが、当社社員が逮捕されたことは大変遺憾である」。
テレビ局は、一般の会社で不祥事が発覚した場合、その会社に押し掛けて社長にコメントを求めるなどの強引な取材を行うことが多いのですが、自社の従業員が逮捕されたことに関しては「遺憾である」で済ませるというのも、なかなか凄い発想です。
もちろん、「泥酔して２階から転落した」という事例と「１万円相当のワイヤレスイヤホンを盗んで逮捕された」という事例、さらには「数百万円の補助金を詐取した」という事例を同列で扱うことには、若干の違和感もありますが、いずれにせよ、テレビ朝日という会社は他人に厳しい割に、身内には徹底的に甘いようです。
社長自身が経費を私的流用
こうしたなか、昨日はもっと強烈な話題もありました。
テレビ朝日はコーポレートサイトで、同社の亀山慶二・代表取締役社長が辞任したと発表したのです。
当社代表取締役社長辞任について【※ＰＤＦ】
―――2022 年 2 月 10 日付 テレビ朝日ウェブサイトより
テレビ朝日によると、亀山氏は10日開催の取締役会で代表取締役社長・ＣＯＯ、取締役の辞任の申し出を受理し、早川洋・代表取締役会長・ＣＥＯが社長・ＣＯＯを兼務する発令を昨日付で発表したのだそうです。
なぜ亀山氏が辞任したのかといえば、スポーツ局統括でもある亀山氏の業務遂行を巡って、大きく次の３つの不適切な行為などが発覚したからだ、としています。
①スポーツ局長との意思疎通の欠如
亀山氏は社長に就任した2019年６月以降、ほぼ毎週、スポーツ局内で報告会を主催していたが、合理的な理由もないのにスポーツ局長をこの報告会に参加させないだけでなく、スポーツ局長との日常的な意思疎通も十分に行っていなかったため、局内の指揮命令系統の混乱を招き、職場環境を悪化させた
②不適正な伝票処理による会社経費の私的使用
業務との関連が認められないにもかかわらず、会食・ゴルフ等の費用を含め、あたかも業務上の関連があるかのように仮装し、会社の費用として経費の精算をしていた事例があったことが確認された
③その他
上記②の不適切な伝票処理以外にも、亀山氏には、代表取締役社長として不適切であって、業務の遂行に支障をきたすおそれのある行為が確認され、取締役の善管注意義務に照らして問題視せざるを得ないものがあった
…。
有耶無耶に終わらせられるものなのか？
もしこれらが事実であるならば、とくに②に関しては、下手をすれば業務上横領という犯罪が成立する可能性があります。また、テレビ朝日の親会社であるテレビ朝日ホールディングスは上場会社でもあるため、株主代表訴訟などのリスクを考えるならば、本件を有耶無耶に終わらせることは難しいでしょう。
本件についても、「社長の辞任をもって説明責任は終了」、という甘い処分で終わるのかどうかは見ものですが、あまり期待できません。テレビ朝日といえば、泥酔転落事件については説明になっていない説明を公表してお茶を濁すなど、さまざまな不祥事についても誠実に対処してきたとは言い難い会社です。
いずれにせよ、新聞社やテレビ局を巡る不祥事が後を絶たないのは、やはりオールドメディア業界がさまざまな利権で腐敗し切っている証拠と見るべきなのか、あるいはインターネットなどの新たなテクノロジーの台頭で、オールドメディア業界の社会的影響力が急速に低下している証拠と見るべきなのかは、興味深いところでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
マスゴミ連中って、大なり小なり似たようなもんでしょうから、早くこの問題が忘れられて欲しいくらいに思ってるんでしょう。この業界にはガバナンスとかコンプライアンスとかモラルって概念はないんでしょうね。自分たちはこの程度なのに、頼んでもいない知る権利をかざし、政府を批判できるんですから、面の皮の厚さに関心します。立憲民主党と同じ臭いがします。だから、マスゴミは立憲民主党の不祥事は仲間だからスルーするんでしょう。逆に、国民の知る権利を行使して欲しいものです。
＞メディアが実施する内閣支持率調査
自宅の電話には時々世論調査の電話がかかってくる。特に選挙の前が多い。普通ガチャ切りするが、一度だけ好奇心で最後まで付き合ったことがある。所要時間5分強。この忙しい時代に見ず知らずの人に電話をして5分をタダでよこせという根性が気に入らない。（新聞、メディアは公器だからという思い上がった考えがあるのだろう）
なぜか携帯にはかかってこない。なぜかと考えていて理由がわかったような気がする。固定電話なら受話器を上げて自動音声を聞きながらボタンを押して回答すればいいが、スマホの場合キーパッドの画面を出さなくてはならない。この画面に行きつくまでの操作は機種によって違うのではないだろうか。また固定から携帯へは料金が割高だ。そこで携帯を避けて固定電話だけに掛ける。今どき自宅に固定電話のない人が多い。その人たちは世論調査から抜け落ちているのだろうか。
昔テレビ番組で「共産党万歳」と叫んで降板した人いたね。（前田武彦）
メディアは昔も今も偏向している。
コロナ禍の東京オリンピックは反対、コロナ禍の北京オリンピックにはだんまり。
テレビ朝日の社長辞任は、おそらく氷山の一角でしょうね。①社長が自分が統括するスポーツ局幹部の会議に、方針の違うスポーツ局長を参加させないというパワハラ②そして経費の私的流用、社長個人の問題もありますが、どうみても会社としての体質ではないでしょうか。加えて、このことが、社内からの内部通報といった自浄作用から発覚したものではなく、コロナ下のオリンピック打ち上げをめぐる第三者委員会という準外部の調査で明らかになったという経緯は、問題の根深さを感じさせます。テレビ朝日が、社長の辞任で問題を終わらせず、企業風土の抜本的改革に取り組んでいただくことを期待しますが、さてどうですかね。親（？）会社の朝日新聞は、グループガバナンスをどう考えているのですかね。他人のことには厳しいが、身内には甘いのでは、某国の亡国政権の「ネロナンブル」「積弊精算」と何も変わりません。
テレ朝広報部の文書も、コトの矮小化の臭いがプンプンですね。ｗ
多分、これでフタをして頬かむりですよ。
法令に関わりそうな②経費の私的使用を2番目にもってきて、法令上はどうでもよい①局長抜き社長業務報告会（パワハラ）を1番目にもってくる。
その他諸々は書かない。
辞任理由が①だけだと「それくらいで？」となるけど、②があれば「まあそれなら」感があります。けども、②が法的にアウトなら辞任じゃなく解任でしょう。
しかし、いまどきそんな露骨な（幼稚な）パワハラやる人が社長に上がってしまうとか・・・。
そういう会社に他社のコンプライアンスを語ってほしくないですね。
理由本命は③その他、ではないですかね？
ヨホド隠したい醜聞なんでしょうねェ
NHKのこれはもっと怪しい臭いが。
NHK BS1スペシャル 字幕の一部に誤り 担当者ら懲戒処分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013478571000.html
プロ市民との間に何かあったのでは？
何故、社長が辞任する必要があったのか？ というか、問題があれば
辞任でなく解任でしょ？ 会社ガバナンスの問題です。
経費流用なんて、マスコミ内部では普通当たり前の事すぎて
理由が行方不明？
テレ朝の朝のバラエティーで何も突っ込まないだろうという事が
解るのも、不思議な事である。 他人。他社にはものスゴ～ク時間
使って何日も報道するのに、自分の所にはねぇ～。
日大と似ているのかな？
似たような事をやっても報道される側とする側で天国と地獄な結果になりそう
テレ朝社長の辞任については、こんな話も流れてますね。
テレビ朝日社長の電撃辞任 現場介入を嫌ったスポーツ局の「クーデター」だった
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/02111131/
まあ、記事内容がどこまで本当かわかりませんが、表向きの理由だけで済むような話ではなさそうです。もっといろいろな水面下での暗闘があるんでしょう、きっと。
左翼特有の内部抗争でしょうね。
左翼には話し合いで内部の諸問題を解決する事が出来ないという伝統的な欠陥があります。
自分は正しいのですから相手は間違っているという事になります。
やらないとやられるので必死になります。
なので手段を選ばず相手を叩くという事になります。
半島の国と同じです。
私的流用の総額は約60万円だったそうです。厳密に言えば、業務上横領にあたるのでしょうが、こう言っては何ですけれども、社長の月給1か月分にもならないであろう額です。おそらくですが、多くの場合、この程度の問題ならばわざわざ公表されることなどなく、内々に処理されたのではないかと思います。
それをわざわざ公表し、社長の辞任理由としたのは、やはり社内での何らかの抗争があったと考える方が自然だと思います。その意味では、本件をマスメディアの不道徳性を叩くネタとするのはあまり適切ではないように思います。社内人事抗争なんて、どこの会社でも起こりうる、あるいは現在進行形で起きているからです。
余談:
長く勤め人をやってきた人で、在職中にたとえ10円なりとも不当にちょろまかしたことがないなどという人がそうそういるとも思えません。オレは30年勤めてきて、10円たりともちょろまかしたことはないと言い切れる人がいたら尊敬します。
ツッコミされると痛いから、そっと風化させたいネタは、たいてい連休前に発表されますね。
少なくとも判明次第に公表したのではなく、見計らっての公開なのは確かですね。
ＮＨＫ給与が高すぎる！ への回答が「モチベーションの為」と聞いた事があります。
民放の事件を見ると確かにお金にまつわることが多すぎる？ かな
ちょっと調べたらＮＨＫ給与と同等なレベルに裁判官が有りました。
う～ん ＮＨＫ職員が裁判官と同レベル？
ＣＣＴＶ事務所を抱え､偏向報道も普通に行い、国会の調査にだんまり。
公共？放送とは名ばかり、芸人を多く使い視聴率獲得へおおわらわ
こんな公共放送要らないわ
どうせどっかの週刊誌の責任者とかに就任するだけでしょう。
この記事へのコメントの数が、本件テレビ放送会社を始めとするマスメディア各社の企業倫理に対する期待の高さを物語っております(^_^;