「実質債務超過」も疑われる、某新聞社の決算公告画像
純資産の部が42億円しかないのに66億円もの繰延税金資産が…
昨日の『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』で株式会社朝日新聞社の決算短信などについての話題を取り上げたところ、ツイッターであるユーザーの方から、過去の某新聞社の決算公告を貼っていただきました。問題の会社の実名は明らかにしませんが、もしこの画像が本当だったとしたら、ずいぶんと大変な状況にあることだけは間違いないでしょう。
目次
マスメディアの倒産はあり得るのか？
当ウェブサイトでは最近に限っても、ずいぶんとマスメディア（とくに新聞社とテレビ局）の話題を取り上げてきました。
たとえば在京テレビ局の減収減益という話題は『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』などで、「若年層を中心にテレビを見るという習慣が消滅している」という話題は『「平日に少しでもテレビを見る」若年層は半数に留まる』などで取り上げています。
これに加え、新聞社のなかで比較的詳細な決算データを開示している数少ない新聞社である株式会社朝日新聞社に関しては、昨日の『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』で取り上げています。
これらの議論の特徴は、決算なり調査なりという、ある程度客観的な数字を使い、マスメディア業界の「いま」を把握しようとする試みだった、ということだと思いますが、これらを改めて読み返していただければ、その試みはある程度、成功したと自負しています。
ただし、ここで問題があるとしたら、「マスメディア各社の倒産はあり得るのか」、「倒産するとしたら、最初に倒産するのはどこか」、という点について、予測がつかないことでしょう。
とくに、在京テレビ各局や株式会社朝日新聞社については、決算で見る限り、減収・減益ではあるものの、依然として経営には余裕があるようにも見受けられます。このため、「マスメディアの倒産」という事態が、この１年や２年の間に発生するかどうかは微妙でもある、というわけです。
財務的に朝日新聞は盤石
株式会社朝日新聞社の決算分析
さて、その「財務基盤が確固たるメディア」のひとつが、株式会社朝日新聞社です。
昨日は『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』で、株式会社朝日新聞社が公表した決算短信をもとに、同社の決算のポイントを読んでみました。
あらためて要約しておくと、次のとおりです。
- ①売上高自体が前期比、単体で12％以上、連結で17％近く落ち込んだことで、販管費の抑制が間に合わず、営業損益段階でマイナスを計上した
- ②持分法適用関連会社（たとえば、株式会社テレビ朝日ホールディングス）の業績低迷により、持分法投資利益などが低迷し、経常損益段階でもプラスになることができなかった
- ③早期割増退職金や減損損失などで、特別損失の額が膨らんだ
- ④退職給付に係る負債等に関連する繰延税金資産の取り崩しが発生し、連結で441億9400万円という巨額の最終損失を計上した
…。
最初に本稿では、これについて、若干補足をしておきます。
問題点はあるが…
一般にどんな会社であっても、ストック（財政状態）とフロー（経営成績）の両面から見ることが必要であり、株式会社朝日新聞社の2021年３月期決算に関しては、あくまでもフロー面で大きく低迷したというものに過ぎず、ストック面では経営基盤はまだまだ盤石です。
今回、同社の決算には大きく２つの問題点がありました。
１つ目は巨額の損失（早期割増退職金、減損損失、法人税等調整額）を計上したという点であり、そして２つ目は、営業損失に陥ったという点です。どちらもたしかに大きな問題点なのですが、結論的に言えば、これでただちに同社が経営破綻するということはありません。
まず、１つ目の問題点については、基本的には「一過性の要因」、つまり毎期恒常的に出る損失ではない、という点を指摘しておく必要があります。
たとえば、法人税等調整額は繰延税金資産を取り崩したことにより発生した金額ですが、今期取り崩しておけば、来期以降、同じような取崩が発生することはありません。また、固定資産などの減損会計、早期割増退職金なども、毎期出てくるべき項目ではありません。
（いや、もちろん会社によってはリストラが失敗し、毎期ダラダラと計上されることもあるのですが、同社がそのような轍を踏むのかどうかは、現時点では予測困難です。）
経営状態に余力があるからこそ…
次に、２つ目の問題点については、たしかに「営業損失」というのは、本来はきわめて深刻な問題ではあるものの、同社の場合はコントロールできないものではありません。
そもそも同社は１人あたり人件費も非常に高いなど、「高コスト体質」で知られていました。このため、同社の今期決算における営業損失は、「本業の低迷に高コスト体質の是正が間に合わなかった」という側面があったことは否定できないでしょう。
そして、幸い（？）にも、同社には優良資産（不動産物件や有価証券など）がたくさんありますし、連結ベースの総資産額5738億6400万円に対し、純資産額は3470億2200万円と、自己資本比率は６割にも達している状況です。
財務論の立場からは、まだ含み益のある資産が多く残されているうちに高コスト体質を是正し、「身の丈に合った規模」にまで会社を縮小すれば、何とか「営業損失」という出血を止めることができます。
もちろん、「今後、本業自体がどこまで落ち込むかわからない」、という懸念もあるのですが、ただ、とりあえずは新聞の市場規模が縮小するとわかっているわけですから、先手を打って新聞記者の数、支局の数を絞り、経営体質を「筋肉質」に変えることは可能でしょう。
極端な話、早期割増退職金を支払う余力があるうちに、高コスト・低パフォーマンスな記者をバンバン切っていくのが経営的には正解であり、財務基盤が確固たる株式会社朝日新聞社にはそれができます。
某社の決算
財務基盤がない会社は、どうなる？
「財務基盤が確固たる株式会社朝日新聞社の場合には、それができる」。
じつは、これは非常に大きなポイントです。
こうしたなか、昨日はツイッターで、「りぼー」様というツイート主の方が、某新聞社の過去数年分の決算公告を画像で張り付けてくださいました。ご本人いわく「ついうっかり貼ってしまった」とのことですので、間違っても拡散したりしないでいただきたいと思う次第です。
大変心外なコメントを頂いて気が動転してしまい、毎日新聞社の決算公告画像をついうっかり貼ってしまいましたので深くお詫び申し上げます。 pic.twitter.com/HWesA7aQYK
— りぼー (@_rtiobboitr_) May 27, 2021
— りぼー (@_rtiobboitr_) May 27, 2021
以下では、いちおう会社名は伏せたうえで、この某新聞社の決算についてレビューしてみます（いちおう、決算公告自体は公表物ですので、べつに名前を伏せる必要はないのですが、情報源がツイッター画像ですので、念のため、本稿では名前を伏せておきます）。
※なお、本稿で取り上げるのは、あくまでも単体決算であり、親会社（グループホールディング）や連結決算ではありませんので、ご注意ください。また、情報源はあくまでも同社の紙面ではなくツイッター画像であり、かつ、その画像が本当に同社の決算公告のものであるという仮定を置いて議論を進めていきます。
この点もあわせてご了承ください。
純資産の部は総資産のわずか３％！しかも…
まず、真っ先に目につくのが、昨年、つまり2020年３月期におけるバランスシートです。
この会社、2020年３月期において、純資産の部に計上されている金額が42億2500万円（うち株主資本が11億7100万円、評価・換算差額等が30億5400万円）ですが、この金額は資産総額1402億1400万円、負債総額1359億8800万円と比べて、少なすぎます。
自己資本比率（純資産の部÷総資産）はたったの３％、というわけですね。
しかも、この純資産の部42億2500万円の内訳を眺めてみると、「土地再評価差額金」が21億6600万円で、純資産の部全体の半額以上を占めています。
企業会計に詳しい方なら覚えていらっしゃると思いますが、この「土地再評価差額金」は、会計業界では1998年から2002年までの時限立法で、「史上最も意味のない法律」のひとつとして知られる「土地再評価差額法」に基づいて計上された金額です。
さらに、この会社は固定資産の部に繰延税金資産が66億6100万円計上されているのですが、以前の『朝日新聞社「退職給付に係る繰延税金資産取崩」の意味』などでも取り上げたとおり、この繰延税金資産は将来収益力が存在することを前提に計上が認められる項目です。
この会社がまともな会計監査を受けているのかどうかは定かではありませんが、もしそうだとしたら、この収益力で、なぜ自己資本の額を超える繰延税金資産の経常が認められているのかについては、正直、「謎」というほかありません。
万が一、この繰延税金資産の資産性が否認されれば、この会社はじつは2020年３月末時点において、債務超過状態に陥っていたのかもしれない、と考えると、その深刻さの一端がわかるでしょう。
売上高は順調に落ち込んできた、そして営業赤字を計上
次に、この会社の収益力についても見ていきましょう。
売上高は次のとおり、2017年３月期以降のものが掲載されていますが、とくに2019年と2020年に関しては、売上高が前年比10％弱ずつ落ち込んでいることがわかります。2017年３月期から比べれば、じつに221億1900万円ほど売上高が落ち込んだ計算です。
- 2017年3月期…1101億8100万円
- 2018年3月期…1066億3200万円（▲35億4900万円、▲3.22%）
- 2019年3月期…974億2900万円（▲92億0300万円、▲8.63%）
- 2020年3月期…880億6200万円（▲93億6700万円、▲9.61%）
その一方で、売上総利益と販管費、営業損益の推移については図表化しておきましょう（図表１）。
図表１ 某新聞社の売上総利益、販管費、営業損益
| 決算期 | 売上総利益 | 販管費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|
| 2017年３月期 | 470億2100万円 | 468億7000万円 | 1億5100万円 |
| 2018年３月期 | 456億1600万円 | 458億1300万円 | ▲1億9600万円 |
| 2019年３月期 | 400億4400万円 | 418億2500万円 | ▲17億8000万円 |
| 2020年３月期 | 352億3800万円 | 390億5500万円 | ▲38億1700万円 |
（【出所】ツイッター画像。なお、営業損益の「▲」表示は営業損失であることを意味する）
かつては会計監査を生業としていた者としては、これは実に衝撃的な図表です。
販管費の抑制が急ピッチで進められているにも関わらず、売上の落ち込みと売上総利益（粗利）の落ち込みが急すぎて、営業損益段階で大赤字を垂れ流している状態だからです。
しかも、同社の場合は株式会社朝日新聞社と異なり、そもそも自己資本比率が極めて低く、債務超過スレスレという状況にあります。
まさに、典型的な「崖っぷち」、というわけですね。
マスメディアはどこに行く
コロナ禍はどう影響しているのか
さて、昨日の議論では、株式会社朝日新聞社の2021年３月期の売上高が、連結ベースで-16.92%、単体ベースで12.25%、それぞれ落ち込んだ、というデータを紹介しました。
最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社でさえ、売上高がここまで急激に落ち込んでいるわけですから、大手紙とはいえなくなりつつある某社の場合、いったいどこまで売上高が落ち込むのか、ちょっと気になるところでもあります。
いちおう、2019年３月期と2020年３月期の実績では、それぞれ前年同期比8.63％、9.61％の落ち込みを記録しています。これを、株式会社朝日新聞社の実績と比べたものが、次の図表２です。
図表２ 株式会社朝日新聞社（単体）と某社の売上高の減少幅と減少率の比較
| 決算期 | 朝日新聞（単体） | 某新聞 |
|---|---|---|
| 2018年３月期 | ▲71億2100万円（▲2.71%） | ▲35億4900万円（▲3.22%） |
| 2019年３月期 | ▲97億9000万円（▲3.84%） | ▲92億0300万円（▲8.63%） |
| 2020年３月期 | ▲58億3500万円（▲2.38%） | ▲93億6700万円（▲9.61%） |
| 2021年３月期 | ▲293億6100万円（▲12.25%） | ？ |
（【出所】株式会社朝日新聞社有価証券報告書・決算短信、ツイッター画像等を参考に著者作成）
株式会社朝日新聞の事例だと、ここ数年、売上高は毎期２～３％の落ち込みで推移していたところ、今期、つまり2021年３月期に関しては、下落率が一気にその数倍に達したのです。
この点、某社の場合、とくにこの２年は10％近い落ち込みを記録しているのですが、もしも株式会社朝日新聞社のように下落率が跳ね上がるようなことがあれば、業績は目も当てられない状況に陥るかもしれません。
ちなみに同社の決算を巡っては、本当に心配で心配でたまりません。
もしツイッター画像が本当であれば、かつては大手全国紙の一角を占めていたはずの某社が現在、こんな悲惨な状態にある、というわけです。正直、驚きますし、まさに債務超過状態に片足を突っ込んでいるように思えてなりません。
現実的には、あと２～３年のうちに、系列のテレビ局に支援を要請するのでしょうか？
このあたりが気になって気になって、最近、夜も８時間くらいしか寝られませんし、晩ご飯のおかわりも３杯くらいしかできないほど食欲が減退しているのは、ここだけの話です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
若い世代こそ早く逃げ出せ。
＞早期割増退職金を支払う余力があるうちに、高コスト・低パフォーマンスな記者をバンバン切っていくのが経営的には正解
煙たい上司上長たちが（ずらかった｜斬られた｜撃たれた）会社でこの先何が起きるか。職場はブラック色になり、若い世代はひとり何役も課せられてワンオペ業務を強いられることになります。これこそが、人口構成のいびつな産業界であまねく起きていることであり、この先事態は悪化することさえあれ改善期待はできない。社員のみなさまにあっては真摯に洞察し決心するタイミングと当方は思います。
＞高コスト・低パフォーマンスな記者をバンバン切っていく
(ここはカットだーなんつって社食のコスト削ったら業績も落ちたなんて話もフィクションではあったよーな)
さて、大手新聞社において、人件費中の記者の割合というのはどの程度なのだろう。と調べたら新聞協会曰く、
https://www.pressnet.or.jp/data/employment/employment03.php
2020年 回答社数95社(新聞社・通信社)
従業員総数：37,294人 記者総数：17,685
想像以上に記者の人海戦術でやってるんですね。現状の毎日朝日なんて政治部記者ゼロでもまわるっていうか居ないほうがマシなんじゃないのと思っていましたが、さすがにそうもいかないようです。とはいえ花形っぽいけど、カットする余地はありそう。どのみち”取材方法”が問題に(不正を試すなんて取材などと言えない炎上youtuberレベルだが)なったばかりだし、その上で駄文しかかけないサクブン係は要りませんが。
年々従業員数は削り、女性比率が上がっていく傾向もハッキリ見て取れます。女性”幹部”は全然だと聞きますが。
＞おかわりも３杯
これはこれで心配なのです♪バランス良く食べてますか？
同じく。
食後に消費する朝昼ならまだしも、後は寝るだけの晩に炭水化物が多いと思います。
横レス失礼します。
Ｍ社の衝撃の決算発表を目の当たりにし、もしかして近い将来Ｍ社が倒産の憂き目にあうのではないかと心 で 配でなりません。
そこでＭ社の営業利益に少しでも貢献できればと一大決心し、今日のお昼はポテトをＬサイズにしてみました。
ん？隠れ債務超過のＭ社って、マックとかマクドとか言われている黄色のＭマークがついた会社ではなかったニカ？
新聞記事で朗報です。産経デジタル１面トップ：「台湾にワクチン提供へ」
追加させていただきます。
産経デジタル５面：「緊急事態も上京 沖縄知事に非難」
—勿論要件は「基地がどうたらこうたら」。この記事は「ざまあ」という意味で朗報です。
まあそういう知事を選んだ県民にも責任があるのではないでしょうか。文在寅を選んだん韓国民に責任があるように。そういえば「ざまぁ韓韓」というのはお隣についてですョね。
出所がツイッター画像ということなので、実名は避けますが、
変態Ｍ新聞は、こういう攻め方をされると喜んでいるかも。
衝撃のスクープ、この一枚が真実をあぶりだす。
自作自演の報道写真家ロバートを目指せ。
報道記者こそ正義公正のジャンヌだ（翻る叛旗、立ち上る狼煙）
じゃあその、某エブリデイ新聞社さまの論調がどうなっていくかですけど・・・
これは「さらにひどくなる」とズバリ予想します。
今や新聞など、無料のチラシの方が重宝される、本体はえらい高い揚げ物の油吸収紙な訳です。
ただ、そんな高級油吸収紙の中身の記事を欲している層が未だ一部存在しているわけです。そういう人たちに気持ちいい記事を書いていく。もはや公益などどうでも良いのです。
昔は新聞を読んでいるイコール知性の象徴だったわけですよ。少なくとも街の庶民レベルでは。その昔は新聞が読めるほどに字が読める。教育によって識字率が向上しても、やっぱり新聞イコール知性という関係はしばらく続いたわけです。そんな自尊心をくすぐられつつ左寄り(あっ言っちゃった)の思想を育んでいったわけです。
そんなご老人が支える新聞業界。なかなか厳しいものがありますね。さあこれからどうなっていくやら
更新ありがとうございます。
純資産が総資産のわずか3%！コレは驚愕であり、アブナイラインを突破中ですね。早期退職に応じた方は多分、若い優秀層が多いと思いたい。くれぐれも前職のような仕事を舐めくさった幹部、上司が居ない事を願います。
ところで会計士さんは「りぼー」様というツイート主といろいろお話しされてますが、よほどウマが合うのかな、と嫉妬してしまいます（爆笑）。私などリツイしても「いいね」や「♡」も付かないですから（笑）。というか読まれても無いようです(間違いでしたらごめんなさい)。
でも気を改めまして、こんな決算公告をしれっと出されるぐらいですから、よく情報を掴み整理されてる方だなあと、感じます。
普通の会社なら、生産性の低い赤字部門をカットし 高収益体質に改善するのが正解です。
しかし、これは会社の目的が金を儲ける事という前提があります。
某新聞会社の目的は、言論で日本を壊して宗主国様を引き入れる事なので、どんなに赤字でも言論事業を畳む選択肢がありません。
いよいよとなったら、死なばもろとも 全特攻をかけて政権を潰しにかかるかもしれません。
毎日新聞社のスレばかり。
スレ主は、変態 ニカ？
このサイトでスペースを空けるのって流行っているんですかね？思わずドラッグしてしまったニダ、謝罪と反省
だんな様
トトロのように、こどもの心を持っている人だけがこの空白に何かが見えるニカ？
こんにちは、ネタ元画像の提供者です。
ついうっかり貼ってしまった画像が、こんな立派な記事になってしまうとは全くの予想外でしたw
SNS上のやり取りで共有した一連の決算公告画像は、図書館にて過去の毎日新聞の縮刷版などから該当箇所をスマホのカメラで撮ったものです。
自己資本比率や繰延税金資産の計上等についてご解説は、自分の素人レベルな知識では判断できずに悶々と持ち続けていた違和感が解消された気分です。ありがとうございました。
連結決算資料があればより理解が深まると思い、資料の有無を某新聞社に電話やメールで問い合わせてもみましたが、回答は「掲載しているもの以外の資料はない」「決算公告については法律に基づいて適切に行っています」でした
orz
ただ、連結決算に関する記事を検索すると、具体的な数字が記述された以下のような記事がhitするので、何処かにはあるとは思うのですが未だに見つけられずにいます。
https://www.bunkanews.jp/article/219350/
https://rtbsquare.work/archives/29691
気になる2021年3月期の決算公告ですが、例年だと６月の最終週に定時株主総会が開かれ、その翌日の朝刊に決算公告が掲載されているようです。
今から期tもとい心配で胸の鼓動の高鳴りを禁じ得ませんが、一つ気掛かりなのは、先日の資本減資で親会社/子会社ともに中小企業となったことで、決算公告の内容が簡略化されて損益計算書が掲載されなくなってしまうのではないか、ということです。
この点は新聞社としての矜持に一縷の望みを抱くのみです。
長文駄文失礼しました。
今後もblogを拝見して勉強させて頂きます。
ありがとうございました。
りぼー 様
ネタのご提供大変にありがとうございました。
ツイッターという不特定多数の人々が見ている場で●日新聞社の決算をあのように大々的に晒すとは、いったい何事ですか。
しかも、あれを見た多くの人が、「何期も連続して営業赤字を計上していること」、「総資産が1000億円を超えているのに株主資本が10億円少々しかないこと」、「何期も連続して営業赤字なのに純資産の部を上回る繰延税金資産を計上していること」、「純資産の部の半額を土地再評価差額が占めていること」などに気付いてしまうような書き方は、いった何事ですか。
しかも、ツイッターの以下の貴コメントを読んで夜中にブハって変な声が出てしまったことについても謝罪と賠償を求めます。
今後とも当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
>謝罪と賠償を求めます
ﾎﾞｸﾜﾙｸﾅｲﾖ!!
ｱﾅﾀﾏﾁｶﾞﾀﾉｺﾄﾜﾙｲﾖ!!(語彙力)
最近のネタでは「ボクハ、ワルイマスコミジャナイヨ！」ですかねえ。
悪いスライム、良いスライムって、人間の尺度で勝手に決めてよいものなのでしょうか。
決算公告画像をマイナーな自社の紙面にしか載せないって、ヴォゴン人の退去勧告の告示広告並みに悪質ですね。
私も国を毀損し続けている某社が気になって気になって、夜も８時間くらいしか寝られません。
心配になり再建策を思いついたのですが、優良子会社の売却か
https://catr.jp/settlements/2e9d1/182407
発行部数５５０万部の聖教新聞社に輪転機をセール・アンド・リースバック取引で売却益を計上するとか。
https://diamond.jp/articles/-/256783
まだまだ生き残れる道は・・・ないような気がします。
新聞業界に吹き荒れるリストラの嵐に備えよ
さ迷っている魂が見えます。
反社会性満点の不平分子たちは中韓マネーに吸い寄せられて水面下に潜航するという暗い未来が占いの水晶玉に浮かび上がっている。それは自浄能力の実践、未来開拓能力への投資を怠ってきた憐れむべき会社人間の末路。そのような指弾を浴びても仕方ないところではないでしょうか。
生活用品としての新聞紙の需要は高いですし、いっそそっちに販売の舵を切ってはどうかと・・・
匿名様
確かに。
プロパガンダ付き生活用紙？
毎日新聞の系列の放送局ってどこかなって感じです。
歴史的経緯で一時期TBSの筆頭株主ではありましたが現在では株を持ち合ってはいるくらい。
毎日放送は？というと筆頭株主はTBS。で次がソニー。
ちなみに毎日放送東京本社は赤坂BizタワーというTBS所有のビルに入っています。
毎日は資産活用のために再編を繰り返してはいますが本業はまったくダメ。
産経もダメですがフジは見捨てないでしょうから再編して細々とでも事業継続するのではと思いますが毎日にはそう思ってくれる会社はいないのではないでしょうか。
マスメディアの倒産はあって当たり前ですし業界再編、廃刊はこれからだと思います。
インデペンデントがオンライン新聞になったのは5年も前のことですし、ワシントンポストは、事業分割し新聞部門はジェフベゾスが買ってくれましたが日本の新聞にそうした価値があるのかどうかですね。
マイナビとの関係の切り方が印象的でした。
すっかり逆転しましたね。
https://diamond.jp/articles/-/207581
↑2年前のダイヤモンドの記事には｢50歳代の社員が4割､その半数が部長職以上｣とあります。
減資のカードも使ってしまったいま、世代交代(人件費の抑制効果)に｢今をしのげば・・｣と、一縷の望みを託してるのかな？
＞まさに債務超過状態に片足を突っ込んでいるように思えてなりません
＊だからと言って某社の活動が滞るだけでは､反日を煽るだけで後始末をしない(無責任に現場を離れる)我が国の『侮日じゃあな！リズム』の灯が消えるって訳ではないんですよね・・｡
(◞‸◟)ｻﾞﾝﾈﾝﾀﾞｹﾄﾞ･･｡
栄枯盛衰、燃え盛る炎もいずれは消えゆくもの
しかーし！
悪のタネ火が有る限り、悪の火の手はまたソコココにタチノボルのでアリマス！！
べべンベン！
悪のタネが無ければ、作ればよろしいのですよ
又は、火の気が無い所に火を立たせるとか
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
経営危機になった新聞社は、政府に（実質な）公的支援を要求するのではないでしょうか。「新聞は社会に必要不可欠な存在である」と言って。もっとも、公的支援を要求するのに、「自分たちは、社会に不可欠な存在ではない」と言うところはないと思いますが。だた新聞の場合は、自分でそれを信じているところが怖いところです。
蛇足ですが、（前にもコメントしたかもしれませんが）もし、毎日新聞がいよいよ危うくなったら、客層（？）が似ている朝日新聞が、毎日新聞の読者を奪くために毎日新聞を潰しにかかるのではないでしょうか。（もちろん、この際と新聞購入自体を止める人もいるでしょうから、全部ではありません）
なにしろ、元々、新聞自体を読んでいなかった人に、新たに朝日新聞を読んでもらうより、他紙でも新聞を読んでいた人に、朝日新聞を読んでもらう方が、簡単ですから。
駄文にて失礼しました。
前に毎日新聞がそのような論説（政府に（実質な）公的支援を要求）を載せたことがあったようななかったような・・年間50億でとか何と・・・
たか 様へ
今度は（他の新聞社も同調することを期待して）「毎日新聞だけでなく、すべての新聞社に公的支援を」と言い出すでしょう。
蛇足ですが、（ふと、思いついたのですが）もし、これ以上、新型コロナでの支援が期待できなくなったら、（毎日新聞だけとは限りませんが）コロナの前から致命的問題を抱えた企業は、倒産を申し出るのではないでしょうか。なにしろ、今なら経営陣の失敗ではなく、想定外の新型コロナのせいとして、プライドは守れますから。
また、（朝日新聞だけとは限りませんが）給与だけは高い社員を多く抱えている企業は、「異常なコロナ時代には超法規的措置も認められるべきだ」と言って、（事実上の）指名解雇を実施するのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
「年５００億円で足りよう」で検索ください(^_^)
当該新聞社のサイトからは記事が消えており「魚拓」でしか読めないのもHentaiクオリティです。
新聞・出版業界が経営危機にあるという話は以前からありました。「2020年（去年です）には全国紙は２紙、地方紙は下手をすると全滅」と以前ここに投稿した記憶があります。各社必死に頑張っているのでしょうね。
出版社は新聞とは違って小規模でも経営は成り立つのですが苦境にあることは否めません。私が勤務していた出版社でも希望退職募集があって、まもなく退職勧奨の嵐が吹き荒れました。将来を嘱望されていた優秀な社員から次々に辞めていきました。それ以前にも業界大手のＫ社が編集経験のある幹部社員を募集したのですが、最終選考に残った人の集合場所に行ったら一人を除く全員が当社部長、編集長だったそうで、後に知った社長が激怒したそうです。
次はいよいよテレビ業界の番でしょうね。
私も二紙は廃刊しても驚かないと書いたことあります。
新聞社と雑誌社の違いは新聞社は印刷部門がある所だと思います。今でも、朝日新聞社の本社ビルの地下は巨大印刷工場です。
新聞社は印刷工場があるため用地として資産があります。が印刷も不況産業。
テレビはスタジオが必要ですのでこれも資産となっているのですが今では余り気味。
オフライン編集も昔ほど広いスタジオが必要では無いし利用時間も短い。
IT技術の発展と共に産業構造は変化しましたが変化できなかったのが日本の新聞社でありなくなっても当たり前です。
彼等は紙面をそのままWebに流すことしかできません。イデオロギーは別としても手法がダメすぎ。滅びて当たり前です。
毎日はこれまで経営状況がベールに包まれていたので興味深く拝見しました。毎日と並んで経営が不安視される産経についても分析をお願いしたいです
https://www.sankei.jp/company/ir