新聞は「正確・信頼性高い・中立公平」＝日本新聞協会
日本新聞協会の調査によると、新聞の「信頼性と正確さは全メディアのなかでトップだった」――。何かの冗談でしょうか。実際、日本新聞協会の別の調査によれば、新聞の発行部数はつるべ落としのように減少し続けています。それに、新聞社の実際の行動を見ていると、どうも徹底的に「自分に甘く他人に厳しい」組織であるようにしか見えないのです。
目次
新聞を巡るファクトチェック
なんとも面妖な話題
昨日の夕方、時事通信のウェブサイトにこんな記事が掲載されていました。
「新聞発」信頼・正確さトップ コロナ禍で読者増も―協会調査
―――2022年01月20日18時23分付 時事通信より
大変に面妖な記事です。日本新聞協会が20日に発表した調査で、新聞の「信頼性と正確さは全メディアのなかでトップだった」、などとする記事だからです。そもそも論ですが、信頼されているのならば、なぜ部数が減っているのでしょうか。
現時点において、日本新聞協会のウェブサイト上、これに相当する調査結果を見つけることができませんでしたが、時事通信の記事を読む限りは、他にもツッコミどころは満載です。ただ、この記事についてはのちほどじっくり紹介するとして、まずは簡単なファクトチェックを行っておきましょう。
新聞の部数はこの20年で大きく減った
当ウェブサイトでしばしば取り上げているのが、一般社団法人日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータをもとにした、新聞の発行部数です。
部数のカウント方法にもよりますが、「セット部数」を１部とカウントした場合、新聞の発行部数はこの20年あまりで「一般紙」が35％、「スポーツ紙」が62％ほど減少。「セット部数」を「朝刊１部、夕刊１部」とカウントし直した場合、総部数は45％、朝刊は37％、夕刊は64％減った計算です（図表１）。
図表１ 新聞発行部数（2021年と2000年の対比）
| 区分 | 2021年の部数 | 2000年との比較 |
|---|---|---|
| 合計（※セットを１部とカウントした場合） | 3303万部 | ▲2068万部（▲38.51%） |
| うち一般紙 | 3066万部 | ▲1674万部（▲35.32%） |
| うちスポーツ紙 | 237万部 | ▲394万部（▲62.42%） |
| 合計（※セットを２部とカウントした場合） | 3951万部 | ▲3238万部（▲45.04%） |
| うち朝刊 | 3240万部 | ▲1949万部（▲37.56%） |
| うち夕刊 | 711万部 | ▲1289万部（▲64.45%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）
詳しい分析については、昨年の『データで読む：歯止めがかからない新聞の発行部数減少』で詳細なグラフを示していますので、ぜひご参照ください。
なぜ部数が減ったのか
ところで、想像するに、この20年あまりで日本の新聞の部数がここまで減少したのは、大きく２つの理由があるのではないかと思います。
１つ目は、スマートフォンを筆頭とする電子デバイスとインターネット環境の爆発的普及にともない、「紙媒体」というメディアそのものが時代にそぐわなくなってきている、という問題点です。この点に関しては日本の新聞だけでなく、全世界的にまったく同じことがいえると思います。
しかし、２つ目は、「日本独自の理由」である、メディアの市場独占と腐敗、という問題点です。
すなわち、日本の場合、新聞、テレビといったマスメディア（あるいは「オールドメディア」）は、官庁などに「記者クラブ」という根城を拠点に、さしたる努力もなしに情報を手に入れることができるという、一種の「特権」を握っています。
『今年の日本の「報道の自由度」は「モーリシャス以下」』でも触れたとおり、この記者クラブ制度自体はフランスに拠点を置く「国境なき記者団」からも「外国人ジャーナリストやフリージャーナリストを排除する仕組みであり、報道の自由度を下げる要因である」と指摘されているほどです。
そして、利権は得てして権力と癒着し、腐敗します。新聞、テレビが、ときどき、まだ報道発表されていない内容を順繰りに報じるという現象はときどき発生しますが（『「桜を見る会」で各社が一斉に同じ内容報じる不自然さ』等参照）、これも検察などと報道メディアが癒着し、腐敗しているという証拠でしょう。
新聞社のダブルスタンダード
ところで、新聞、テレビといったオールドメディアは、よく「国民の知る権利が大切だ」、といった表現を振りかざしますが、じつは「国民の知る権利」を誰よりもないがしろにしているのは、オールドメディアの側でしょう。その典型例が、新年の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』などでも取り上げた北海道新聞社の事例です。
これは昨年６月22日、北海道新聞の新人記者が大学の建物内に無断侵入したとして「私人逮捕」され、警察に引き渡されたという事件（『許されない違法取材：新聞記者、建造物侵入容疑で逮捕』等参照）と、それに伴う騒動です。
北海道新聞社自身が社内調査報告をまとめたのですが、肝心のその報告書に関する記事を「会員限定記事」に指定したうえ、検索除けのための「noindex」と呼ばれるタグを仕込んでいたのです（『社内調査報告記事にnoindex設定した北海道新聞』等参照）。
正直、自社が取材活動という名目で違法行為をしておきながら、それを社会に対して申し開きすべき局面で、会員限定記事にしたうえで検索除けを設定するという北海道新聞社の態度そのものが、社会を舐めた行為そのものでしょう。
ちなみにさらに驚く話もあります。Ｊ－ＣＡＳＴニュースというウェブサイトが2021年７月７日付で報じた『記者逮捕の調査報告「会員限定」に 北海道新聞の対応に疑問相次ぐも…同紙は反論「指摘は当たらない」』という記事によると、問題の北海道新聞社の釈明記事には、こんなことが書かれていたのだそうです。
「北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の『知る権利』のために尽くしてまいります」（※下線部は引用者による加工）。
自社が違法取材を行い、社会に対しきちんと釈明し、謝罪しなければならないはずなのに、「今回の事件にひるむことなく」、というのはおかしな話ですし、「国民の『知る権利』のために尽くす」などと言いながら、その記事を会員限定に指定し、「noindex」タグまで設定するというのは、何かの悪い冗談でしょうか。
新聞は「信頼」できますか？
結局は「利権」という意味ではまったく同じ
ちなみに少しだけ余談です。
「オールドメディア」という括りでは、新聞社だけでなく、テレビ局も酷いものです。
たとえば、昨年８月、東京五輪閉会式当日の深夜にテレビ朝日の女性局員が渋谷のカラオケ店で泥酔し、転落した、という不祥事もありましたが、このときもテレビ朝日の調査と報告、関係者の処分が非常に甘かったことも思い出します（『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』等参照）。
日本の新聞社、テレビ局という存在は、徹底して自分に甘く他人に厳しい組織だと思わざるを得ないのですが、「自分に甘く他人に厳しい」、「ダブルスタンダード」という意味では、立憲民主党などの特定野党も似たようなものです（『徹底して自分に甘い立憲民主党、政党支持率下落も当然』等参照）。
そういえば、当ウェブサイトではこれまで、「日本を悪くしてきた利権のトライアングルは、官僚、メディア、野党議員だ」と申し上げてきました。
これらの勢力はいずれも、私たち日本国民が「有権者」として、あるいは「消費者」として、権力ないし社会的影響力を与えてきたわけではありません。しかし、私たち国民の選択によらずに、不当に大きな権力ないし社会的影響力を握っている、という共通点があるのでしょう。
国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を握り、事実上、政治家を上回る権力を持ち、この30年以上にわたって「増税」という誤った政策を繰り返してきた財務官僚など、まさに有権者が「権力から追放させる手段」を持っていないという意味では、民主主義に反した存在です。
また、放送法の規定により、事実上、テレビを設置した全世帯から受信料を半ば強制的に徴収する権利が与えられているＮＨＫなどは、まさに消費者が「市場から退出させる（＝倒産させる）権利」を持っていないという意味では、自由主義に反した存在であると言わざるを得ません。
いずれにせよ、新聞社も日本を悪くしている利権構造の一角を占めているのだと考えると、なんとなく、その構造が見えて来るのではないかと思う次第です。
新聞が「正確」で「信頼性が高く」「中立・公平」
以上を踏まえて、本論に戻りましょう。冒頭でも取り上げた時事通信の記事のリンクを再掲しておきます。
「新聞発」信頼・正確さトップ コロナ禍で読者増も―協会調査
―――2022年01月20日18時23分付 時事通信より
先ほど指摘したとおり、これは日本新聞協会が20日に発表した「新聞社が発信するニュースなどへの接し方や評価に関する調査」で、「信頼性と正確さは（新聞が）全メディアのなかでトップだった」、という話題です。
この点、日本新聞協会のウェブサイトを見ても、肝心の調査の原文が昨日夜時点ではまだ掲載されていないようですので、あくまでも時事通信のこの記事を手掛かりに、調査を眺めておきましょう。
記事によると、新聞がトップだったのは、調査対象の27項目中、「情報が正確」、「信頼性が高い」、「中立・公平である」などの10項目だったそうです。正直、直感的に申し上げるならば、ちょっとにわかには信じられない結果だと言わざるを得ません。
自称元慰安婦問題や福島第一原発吉田長所捏造報道に代表されるように、新聞によるシャレにならないレベルの捏造報道は枚挙にいとまがありませんし、また、細かいところでいえば、誤報、飛ばし報道なども、わりと頻繁に発生します（たとえば、『文在寅氏訪日失敗：なぜ読売新聞は「間違えた」のか？』等参照）。
「コロナ禍で読者が増えた」、本当？
時事通信の記事に抱く違和感は、それだけではありません。記事のタイトルでは、「コロナ禍で読者増も」とありますが、本文を読むと、こんな趣旨の記述があります。
- 新聞の購読時間がコロナ前と比べ「変わらない」が７割だったのに対し、「増えた」が13％いた
- 平均閲覧時間も新型コロナウィルス流行前と比べ、平日で3.3分、休日で2.6分増えた
…。
これについても、日本新聞協会の調査原文を読んでいないので何とも言えませんが、直感的には、「新聞を読み続けている層のなかでは」購読時間が伸びた、というだけの話に過ぎないのではないかと思います。つまり、肝心の「新聞を読み続けている層の母集団」自体が減っている、という可能性です。
実際、先ほど示した図表１のうち、「セット部数を２部とカウントする方法」に基づいた20年あまりの部数とその前年比増減を計算してみると、図表２のとおり、ここ最近、減少が加速しているように見えてなりません。
図表２ 新聞総部数の推移（セット部数を２部とカウントする方法）
| 年 | 部数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2000年 | 71,896,329 | ― |
| 2001年 | 71,694,148 | ▲20万部（▲0.28%） |
| 2002年 | 70,815,071 | ▲88万部（▲1.23%） |
| 2003年 | 70,339,887 | ▲48万部（▲0.67%） |
| 2004年 | 70,363,557 | ＋2万部（＋0.03%） |
| 2005年 | 69,679,565 | ▲68万部（▲0.97%） |
| 2006年 | 69,099,792 | ▲58万部（▲0.83%） |
| 2007年 | 68,437,399 | ▲66万部（▲0.96%） |
| 2008年 | 67,206,741 | ▲123万部（▲1.80%） |
| 2009年 | 65,079,993 | ▲213万部（▲3.16%） |
| 2010年 | 63,199,335 | ▲188万部（▲2.89%） |
| 2011年 | 61,580,962 | ▲162万部（▲2.56%） |
| 2012年 | 60,654,525 | ▲93万部（▲1.50%） |
| 2013年 | 59,395,978 | ▲126万部（▲2.07%） |
| 2014年 | 56,719,032 | ▲268万部（▲4.51%） |
| 2015年 | 55,121,134 | ▲160万部（▲2.82%） |
| 2016年 | 53,689,573 | ▲143万部（▲2.60%） |
| 2017年 | 51,828,699 | ▲186万部（▲3.47%） |
| 2018年 | 48,926,722 | ▲290万部（▲5.60%） |
| 2019年 | 46,233,347 | ▲269万部（▲5.50%） |
| 2020年 | 42,344,668 | ▲389万部（▲8.41%） |
| 2021年 | 39,512,117 | ▲283万部（▲6.69%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
とくに、2018年以降は減少率が非常に大きくなり、また、コロナショックが発生した2020年に至っては、減少率は前年比で８％を超えています。いったい、これのどこが「コロナ禍で読者が増えた」になるのかは謎です。
新たなビジネスモデル探る新聞社
もっとも、今後、すべての新聞社の経営が苦しくなる、という単純なものでもありません。
まず、新聞には「コアユーザー」層がいる可能性があります。たとえば、①折込チラシの需要が強いこと、②（とくに地方紙の場合は）訃報欄などの需要が強いこと、③業界紙、マーケットなどの専門紙の場合は、根強い需要があること、といった事情が考えられます。
次に、仮に新聞がまったく売れなくなったとしても、④所有する自社ビルをテナントに貸し出す（不動産業）、⑤所有する輪転機を使い、某宗教関連団体の機関紙の印刷を受託する、⑥外国政府からカネをもらい、その国の意向に沿った記事を書きまくる、といったビジネスで生き永らえることもできるかもしれません。
このうち不動産業に関しては、『朝日新聞社半期決算は意外と堅調』でも述べた株式会社朝日新聞社、『フジテレビが実施する希望退職募集は「悪手中の悪手」』でも述べた株式会社ＴＢＳホールディングスなどが、その典型例でしょう。
⑤や⑥の事例は、敢えて挙げませんが、『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』でも触れた、「いったい誰が読んでいるのかわからないような新聞」がなぜかなかなか倒産しないのも、このあたりにヒントがあるのかもしれない、などと思う次第です。
社会的影響力失う新聞
もっとも、『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』でも指摘しましたが、昨年10月の衆院選の結果にも表れたとおり、新聞が急速に社会的影響力を失い始めていることは間違いなさそうです。
いかに新聞業界自身が「新聞は正確だ」「新聞は信頼できる」「新聞は中立・公平だ」と騙ろうとも、社会が新聞を必要としない状況が出現しつつある、というのが現在の状況なのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
発行部数は紙の分だけでしょうから、オンライン購読を含めた話じゃないと部数の増減は正確には議論できないですね。オンライン購読って朝夕刊の扱いになるんだろうか？
日経のホームページに購読数293万の内訳として朝刊224万、電子版有料会員69万と出ている。
日経は紙で契約して電子版追加する場合プラス１０００円、電子版で契約して紙を追加する場合もプラス１０００円。紙と電子版両方契約している人も結構いるはずだから（私を含めて）その分はダブルカウントになっている。
日本新聞協会の数字で電子版をどう扱っているかは不明。
こりゃまた本当に面妖な調査結果ですね……もしかして
「外部からの突っ込みは最初から完全無視と決めてある」
「身内の裏切り・脱走防止が目的」
の結果発表なのか？と疑いたくなる結果です。
訪問留め置き法で調査したと書いてあるけど、まさか
「新聞を購読している家庭だけ訪問し、新聞を購読していない家庭からは調査しない」とか
そんなインチキはやっていないだろうなぁ……？
泥棒が警察だと言い張っているようなもんでしょう。
中国も言われていたけど、放火魔がfiremanを自称するようなものってことだな
ちなみに泥棒は元々は今北産業レベルの当て字で
大昔は「取り奪う」と言っていたらしい
＞ちょっとにわかには信じられない結果だと言わざるを得ません。
そんなに信じられない結果なのかな？
＞テレビや雑誌、ラジオ、インターネットのメディア別の評価
ということなので、メディア毎に「情報が正確」なんかの項目に○×をつける調査だったんじゃないかって思うのです♪
だとすると、例えば「情報が正確」という項目だと、あたしなんかは、「新聞」には「社説なんかは適当なことを言ってることも多いし、怪しげな飛ばし記事もあるけど、全体的には事実を正しく伝えてるから○かな？」ってつけるだろうし、「インターネット」には「参考になるサイトも多いけど、SNSなんかの投稿には適当なものも多いから、全体的には☓かな？」ってつけると思うのです♪
これが、メディア毎に聞くんじゃなくて、「正確な情報を得ようと思ったときもっと良く使うメデイアは次のうちどれですか？
①新聞、②雑誌、③ラジオ、➃テレビ、⑤インターネット」みたいな質問だったら、「』1次情報のある組織のサイトを見に行くから⑤のインターネット」って答えるのです♪
そう思うと、この調査で日本新聞協会が「新聞は１０項目でトップだった」とよろこんでたり、「テレビに負けた１４項目の改善が課題なんだ」なんて考えていたら、とっても滑稽なことなんだと思うのです♪
結局、比較の仕方の問題でしょうね。
例えば、「新聞」vs「インターネット」という括り方で比較すると、「インターネット」上に飛び交う情報の中には、「新聞」よりも正確で、信頼できる情報があるのは事実ですが、そうではない情報も山ほどあります。おそらく平均値を取ったら、「新聞」のほうが「インターネット」よりも正確で信頼できるという結果になるでしょう。
「インターネット」を駆使して、より有用で正確な情報を得るためには、それなりのノウハウと読者側の基礎知識や見識、理解力や判断力などが要求されます。そして、誰もがその必要な能力を十分に持っているわけではありませんし、いずれ誰もが持ってくれるだろうなどと期待するべきでもありません。実際、「インターネット」で調べてより誤った有害なデマに辿り着き、それを信じ込んだなどと言う実例はいくらでも転がっています。
もちろん、以上は「新聞」の優位性を表すものなどではけしてありません。実は、「新聞」であろうと、読者に要求される能力は、本来大して違いはないからです。ただこれまでは、ある種の独占状態だったので、そのような問題が表面化しなかったというだけのことです。情報発信源としての信頼性が常に問われるというのは、「新聞」も「インターネット」も何も変わりません。また、伝達媒体の特性の差という問題もあります。それぞれの伝達媒体には一長一短があり、その特性の違いを無視した議論はそもそも意味がないと考えます。今回の新聞協会による調査について、調査そのものに対して感じる違和感は、おそらくそこに由来します。つまり、そもそも設定を誤った調査自体が無意味なのだから、どのような結果が出ようと無意味としかなりません。「新聞」は必要とされているのだという、業界の悲鳴を糊塗するものにしかならないのは、ある意味当然です。
NHKがニュースの番組説明に良く載せてる高い信頼感とやらもいつも突っ込みたくなる
新聞といえば所謂報道が主で花形という認識がまかり通っていますが、実情で国民≒読者が新聞に求めているのは新宿会計士さんがご指摘されている、折込チラシ、訃報欄など地域情報、専門分野の情報なのでしょうね。
今は報道はむしろ新聞の価値を損なうお荷物になっている気がします。
あと、新聞の生き残り策としては挙げられている
不動産所得、印刷請負、外国政府からの資金援助の他に
特定政党からの匿名・迂回の資金援助も加わっているかもしれません。
＞新聞の購読時間がコロナ前と比べ「変わらない」が７割だったのに対し、「増えた」が13％いた
7割＋１３％の残り１７％は何？
「減った」か「そんなくだらないこと考えたこともない」
結局は、”記事による”んだよね。
そこを見分けていく知識が必要なのは、Web と変わりません。
ただ、”公平”を言うのなら、”中立”とは言えないのが現状ですね。
日本新聞協会が出しているデータでもっとすごいのがある。
「新聞社の総売上の推移」
2004年に7550億円あった広告収入が2020年に2546億円。なんと三分の一になってしまった。販売収入と広告収入が新聞社の収入の柱だと思うけど、こりゃひどい。
同期間の販売収入の落ち込みが31%だから、広告媒体としての新聞がスポンサーから見限られているということ。
池上彰が最近似たようなことをTVで喋って、総ツッコミを受けたのも記憶に新しいですね。
新聞・TV（ラジオ）の腐敗は、もう回復できない所まで進行しているように思います。
これらオールドメディアは一度全て解体し、立て直すしかない。
電波オークションの実施、イデオロギーに拠らない審査機関を組織し、目に余る内容を発したり社会通念上明らかに常軌を逸した行いがあった報道機関への厳しい罰則、場合によっては強制的な停波の実施、新聞業界の定率減税の廃止等、犯した事柄に対する報いを受けさせる必要があります。
また、同じことを政治家にも適用すべきですね。
メディアや特定野党議員らの人としておかしい物事を見逃すのはもうやめにしましょう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、新聞と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
もし、新聞が「正確なのか、信頼性が高いのか、中立公平なのか」と疑われたら、おしまいなので、自分で自画自賛しているのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
新聞の購買契約数の減少は、主たる購買層であった団塊世代の高齢化により世帯の購買力や購買意欲が低下し契約解除に至った、というのが積み重ねられてきたのが主要因であると推察します。あとは、現役世帯は共働きで新聞を読む暇がないとか、そもそも結婚していない人の割合が増えた、現役世代の絶対人口の減少とか。新聞のコンテンツ以前の要因が多い気がします。よってより根深い要因ということかと。
正確と信頼性ねえ・・
「酒気帯び運転で摘発された警察担当記者 出勤停止10日の処分 琉球新報社」
※ 沖縄タイムス社提供
https://news.yahoo.co.jp/articles/11b7ff5325c08b4acc69b6f1e88f525958f04a61
「中国が広告料として毎日新聞に金を払ってる」
辛坊治郎ははっきりと言い切る。
「毎日新聞記者が中国大使館に詣でて記者クラブやその他の機密事項を報告している」
山本一郎ははっきりと言い切る。
ここまで明らかになっているのだから何がしかの処置が必要であろう。
新聞は「正確・信頼性高い・中立公平」であると、いくら日本新聞協会が宣伝しても、外部に通用しない日本新聞協会と会員組織内だけの自己満足でしかないでしょう。
そのような訳の分からない他人の自己満足を横に置いて、21年上期の新聞各社の発行部数の減少率を眺めることにしましょう。
ＡＢＣ協会 新聞発行社レポート 21年上半期の平均部数から↓
https://www.bunkanews.jp/article/237791/
上記の数値を見て、まず目に付くのが、力のあるはずの全国紙！5社の発行部数の減少率が軒並み大きいことです。
ここで大きいと言っているのは、減少の大きさが大きいということです。
具体的に全国紙の2021年上半期の新聞発行部数の前年同期比を並べてみましょう。
朝日新聞 ▲7.9％
毎日新聞 ▲10.6％
読売新聞 ▲7.0％
産経新聞 ▲9.3％
日経新聞 ▲11.4％
上記の数値を眺めてみると、全国紙の中でも朝日新聞と読売新聞の減少幅が小さく、▲10％にはなっていないように見えます。
しかし、これは朝刊＋夕刊セットカウントを行って減少分が緩和されている数値であることを考えるべきでしょう。それを考慮すると「21年上期の全国紙はすべて▲10％以上であった」と考えても、大きな間違いではないと思っています。
新聞は「正確・信頼性高い・中立公平」と言ったところで、一般庶民には馬耳東風で、現実は誤魔化せません。