日経「中国が文在寅韓国大統領を北京冬季五輪に招待」
残り任期が５カ月を切った韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は、北京冬季五輪に参加するのか――。あえて個人的な感想を述べるなら、どうせあと数ヵ月で政権が終わるのなら、あとさき気にせず、ご自身の気のすむようになさればよいのではないか、などと感じます。ただ、日経は昨日、中国が文在寅氏に五輪への招待状を発送した、と報じました。これを「渡りに船」と見るべきでしょうか、それとも――。
目次
文在寅政権と日韓関係
日本との関係が壊れた文在寅政権時代
文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領といえば、気が付いたら残り任期は５ヵ月をわりこんでしまいました。
文在寅氏が大統領に選ばれたのは2017年５月のことでしたが、その文在寅政権下では、日本との関係では本当にさまざまなことが発生しました。
なかでも私たち日本国民にとって困惑せざるを得ないのは、文在寅政権下の韓国が、日本に対し、国際法違反、約束違反、条約違反などの不法行為、外交的な欠礼、準戦闘行為などを仕掛けてきた、という点ではないかと思います。
国際法・条約・約束違反行為といえば、その筆頭格は2018年10月と11月に韓国の大法院（最高裁に相当）が下した自称元徴用工判決であり、また、この判決に対し、韓国政府が問題解決に向けて、何も動こうとしなかったことです。
そもそも判決自体、韓国の司法府が1965年の日韓請求権協定に違反した状態を創り出しただけでなく、日本政府側が2019年１月以降、この状態を解消すべく、韓国政府に対し外交的協議や仲裁手続などを申し入れたにも関わらず、韓国政府がこれを無視したという事実は、重く見る必要があります。
また、今からちょうど３年前、2018年12月20日に、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生した、韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件は、ときと場合を間違えると、れっきとした戦闘行為とみなされる、極めて危険な行為です。
本来ならば、韓国側から然るべき謝罪がなされたうえで、関係者の処分や再発防止策の策定など、誠意ある対応を取るべき局面ですが、とても残念なことに、本件を巡ってはいまだに韓国側がその事実を認めておらず、それどころか「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」というあからさまなウソをつき、逆ギレしているほどです。
日本の対応もたしかに変わった
一方、こうした韓国側のさまざまな行為に対し、日本側の対応も、従来とは異なっています。
以前の日本だと、「日本が大人の態度を取る」などと称し、韓国の行為を不問に付したうえで、従来どおりの日韓外交を続けてきましたし、あろうことか金融面で韓国を支援する協定である日韓通貨スワップなどを結んだりしていました。
しかし、現在の日本は、基本的には「韓国を相手にしない」という形の「サイレント型制裁」を実施しているように見えます（※ただし、「制裁」と呼ぶには不十分かもしれませんが…）。
具体的には、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』などでも触れたとおり、日韓の「ハイレベル防衛交流」――「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、事務次官、防衛審議官、各幕僚長」が「それぞれのカウンターパート」と実施する２国間会談――が行われなくなりました。
過去数年分の防衛白書の記述を確認すると、2021年度はついにこのハイレベル防衛交流の回数がゼロ回になってしまったのです（図表１）。
図表１ ハイレベル級協議の開催回数（※クリックで拡大）
（【出所】過去の防衛白書より著者作成）
次に、日本政府が2019年７月に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化（ないし適正化）についても、見方によっては、サイレント型の制裁といえるかもしれません。
日本政府のこの措置は、韓国における輸出管理で不適切な事案（※具体的な内容については公表されていません）が発生したことを受け、一部品目の対韓輸出を個別許可に切り替え、あわせて韓国を「（旧）ホワイト国」から除外する、というものです。
この措置については『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』あたりでも議論したとおり、とうてい経済制裁と呼べるものではありませんが、それでも「信頼できない相手国に対する輸出管理を一段階厳格化する」という意味では、日本が韓国を「普通の国」扱いし始めている、という証拠でしょう。
さらには、日本政府の措置ではありませんが、「ニッポン株式会社」、つまり日本の民間企業が「モノづくり相手国」として、徐々に韓国ではなく、台湾を選択するようになってきたことも見逃せません（『日本はモノづくり相手を韓国から台湾に切り替えるのか』等参照）。
制裁には「広い意味の制裁」もある
ついでに申し上げておくならば、当ウェブサイトでは、外国に対する経済制裁については「狭い意味での経済制裁」だけでなく、「広い意味での経済制裁」、すなわち「サイレント型経済制裁」、「消極的経済制裁」、「セルフ経済制裁」なども考慮に入れるべきだと考えてきました。
ここで「サイレント経済制裁」は、まったく異なる名目で発動する実質的な経済制裁であり、輸出管理適正化措置は、発動する品目によっては、まさにサイレント経済制裁として機能し得ます（ただし、実際に日本政府が講じた措置は経済制裁と呼べるものではありませんでしたが…）。
次に「消極的経済制裁」とは、「困っている相手を助けない」、「相手と対話しない」という形での消極的な制裁であり、たとえば「通貨スワップ韓国とは絶対に締結しない」というのも、うまく使えば、形を変えた経済制裁として機能し得ます。
さらに「セルフ経済制裁」は、日本が講じた措置に対し、韓国が「対抗措置」を講じるなどして、結果的に韓国が自分で自分に経済制裁を課したかのような経済効果をもたらす措置のことです。
たとえば、2020年３月、日本政府がコロナ防疫を名目に韓国国民の日本への入国を原則として禁止する措置を講じましたが、韓国側がその対抗措置として、日本国民の韓国への入国を原則として禁止する措置を講じました。
これなど、「人的往来を制限する」という意味では、結果として自分で自分に対し、経済制裁を課したのと同じような効果をもたらしてしまっている、という見方もできます（※ただし、日韓の人的往来を制限すれば、基本的には韓国だけに打撃が生じるわけではなく、日韓両国に経済的打撃が生じます）。
その意味では、日本政府が韓国に対し、日韓通貨スワップに応じないこと、ハイレベル経済対話に応じないこと、首脳会談にもほとんど応じないことは、すでに形を変えた制裁のようなものだといえるのかもしれません。
文在寅政権と米中との関係
米中との関係も変わった文在寅政権時代
もっとも、文在寅政権下の韓国は、日本との関係だけでなく、韓国にとって重要な米国との関係、中国との関係にも、さまざまな変化を生じさせたことは否定できないでしょう。
たとえば、米国の関係でいえば、平昌（へいしょう）冬季五輪などを契機にいくつかの米韓合同軍事演習が中止に追い込まれましたし、また、韓国が日本との軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を破棄しようとした騒動は、米韓関係をも相当に傷つけたのではないかと思われます。
また、中国との関係でいえば、より主体性を失ったというのが実情かもしれません。
具体的には、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の時代に合意された朝鮮半島への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備を巡り、中国からは輸入規制や観光規制など、さまざまな嫌がらせが行われました。
そして、政権が交代後、2017年秋に康京和（こう・きょうわ）外交部長官（当時）は、中国に対し、いわゆる「三不の誓い」を立てました。
これは、「▼ＴＨＡＡＤを追加配備しないこと、▼米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）に加わらないこと、▼日米韓３ヵ国連携を軍事同盟に発展させないこと」を中国に対して確約する、というものです。
すなわち、文在寅政権時代の韓国は、日本との関係を極度に冷却化させただけでなく、米国との関係も損ねるとともに、中国につき従う、という傾向が、より強まったといえるのではないでしょうか。
「韓国がない安全保障」を考えなければならない
このように考えていくと、日本としても、「日米韓３ヵ国連携」がいつまでも機能し続ける、といった前提を置くべきではありません。とりわけ、米中対立局面において韓国自身が旗幟を鮮明にしないことは、そもそも米韓間の信頼を冷え込ませることはあっても、その逆はないからです。
すなわち、好むと好まざるに関わらず、日本は「韓国が味方ではない」という前提で、防衛を考えなければならない局面が到来している、というわけです。
だからこそ、麻生太郎総理の構想を下敷きに安倍晋三総理が提唱し、菅義偉総理が完成させた「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の枠組みは、とても大事です。
日本が「自由、民主主義、法の支配、人権」といった基本的価値を大事にしながら、志を同じくする国々と連携し、中国に毅然と対処するという意味では、まさにＦＯＩＰはうってつけですし、実際、ＦＯＩＰに韓国の姿はありません（図表２）。
図表２ ＦＯＩＰ
（【出所】防衛白書）
ここで、少しだけ余談です。
岸田文雄・現首相がどこまで麻生・安倍・菅の各総理の遺産をうまく引き継いでＦＯＩＰを推進していくかについては、個人的には大変に気がかりです。なにせ、日米首脳間でちゃんと意思疎通ができているのかが不安だからです（『外交ボイコット：米国は岸田首相を信頼していないのか』等参照）。
そもそも米国のジョー・バイデン政権が北京オリパラへの外交ボイコットの方針を表明した際、日本はこれに対し、即座に乗っかる、ということをしませんでした（あるいはその逆に、「日本は外交ボイコットに賛同しない」と述べたわけでもあｒません）。
あるいは、『首相、外交ボイコット決断「適切な時期」は今ですよ！』でも述べたとおり、岸田首相は単純に、決断を先送りしているだけにしか見えません。
さらには、「五輪までまだ時間があるから、まだ決断しなくても良い」などとする意見もあるようですが、これなども論外でしょう。どなたかがコメント欄に書いていらっしゃったとおり、バイデン政権が外交ボイコットに次ぎ、「二の矢」「三の矢」を放つ可能性もゼロではないからです。
正直、日本がＦＯＩＰを推進してきたという手前、完全にタイミングを逸してしまっているのではないでしょうか（※その意味では「適切な時期」は「今」ではなく、「もう過ぎている」と記載した方が正確だったかもしれません。この点については反省しております）。
自由・民主主義国なのに米中等距離外交
さて、岸田首相のことはさておくとして、現在の日本が、世界全体のなかで位置付けるならば、台湾とともに中国の「最前線」にあることは間違いなく、その意味では日本は「自由・民主主義陣営」という選択を済ませ、自由・民主主義陣営のなかで確たる地位を築き上げつつある、と考えて良いでしょう。
ただ、その反面、韓国に関しては、残念ながら、「自由・民主主義陣営」にコミットしているようには見受けられません。
それどころか、韓国メディアの報道などを眺めていると、日々、「米中双方で戦略的あいまい性を貫く」、といった主張を見ることもあります。
たとえば韓国の「保守メディア」とされる『中央日報』（日本語版）には先月、こんな記事が掲載されていました。
韓国の「戦略的あいまい性」の寿命は終わろうとしている（１）
―――2021.11.02 15:33付 中央日報日本語版より
韓国の「戦略的あいまい性」の寿命は終わろうとしている（２）
―――2021.11.02 15:33付 中央日報日本語版より
記事タイトルには、「戦略的あいまい性の寿命は終わろうとしている」、とありますが、これはこのほど米中覇権競争を巡る著書を出版したというソウル大政治外交学部の教授に対するインタビュー記事です。
インタビューでこの教授は、バイデン政権下でトランプ政権時代と比べ、米国の対中圧迫度がさらに上昇したと延べつつ、米中関係悪化が韓国に「深刻な悪材料として作用する」として、次のように指摘します。
「我々は米国とは同盟、中国とはパートナー関係を結んでいる。両国ともに非常に重要な存在であり、両国との関係悪化は必然的に韓国に非常に深刻なジレンマを抱かせるだろう」。
ここまでは、ごく当たり前のことが書かれていると思います。
米国に同盟で国土を守ってもらっておきながら、「経済的に中国は大事だ」という理由で、米国が突き付けるＦＯＩＰに頑なに参加しようとせず、米中対立で「良いところどり」を目指す韓国の姿勢は、米国から嫌悪されることはあっても好感されることはないからです。
それなのに、この記事では「２つの強大国が対立する局面では中小国はどちらか一方に偏るのではなく、曖昧性を維持しながら被害の最小化を模索する」、「適応と対応の戦略を適切に混ぜて実利を増やし、被害は減らすという努力をする」などと述べるのです（これを記事では「ヘッジング戦略」などと称しているようです）。
そのうえで、この記事ではいちばん肝心な部分――「韓国は米中どちらにつくべきか」、という点に関する「結論」――が、すっぽり抜け落ちています。そのかわり、こんな記述が確認できるのです。
「我々も多くの国がするように適切に混ぜた戦略を選択するのが合理的だ。民主国家であり米国の同盟である韓国の『最適選択肢』は対応とヘッジングの間のどこかに位置するものと評価される」。
まさに、この教授がいう「対応とヘッジングの間で最適な選択肢を探る」という戦略自体が米国を極度にいら立たせているのですが…。
いずれにせよ、米中対立局面が激化しつつあるなかで、韓国はしばしば、米国から旗幟を鮮明にするように求められていますが、その韓国は「戦略的あいまい性」と称し、米中双方に対し、中立的立場を貫こうとしているのです（言い方は悪いのですが、「漁夫の利」を得ようとしている、と呼ぶべきでしょうか）。
もちろん、米国がそんなことを許すはずはありません。
なにせ、韓国は米韓同盟の存在によって北朝鮮などから国土を守られているわけであり、まさに米国との軍事同盟の最大の受益者だからです。
北京五輪に参加するのかどうか
中国が文在寅氏に五輪への招待状
こうしたなかで、日経新聞は昨日、こんな記事を配信しました。
中国、北京冬季五輪に韓国大統領招待 韓国は慎重検討か
―――2021年12月20日 18:00付 日本経済新聞電子版より
日経によると、中国政府は北京冬季五輪の開会式で、文在寅氏に対し「招待状を出した」ことを、「中韓外交筋が明らかにした」のだそうです。
文在寅氏自身、北京冬季五輪の場で「米中南北４ヵ国首脳会談を実施し、その場で朝鮮戦争終戦宣言を出す」という構想を、勝手に練って来たフシがあります（『「独り相撲」で勝手に盛り上がる「朝鮮戦争終戦宣言」』等参照）。
そんな文在寅氏にとって、今回の招待状は、渡りに船でしょう（※といっても、「この日経の報道が事実だとすれば」、ですが）。
ただし、『「朝鮮戦争終戦宣言」構想の頓挫と文在寅氏を待つ未来』などでも議論したとおり、北朝鮮の首脳が北京に現れる可能性は非常に低いと考えて良いと思います。
北朝鮮自身、東京2020に正当な理由なく参加しなかったことなどをもって、国際五輪委（ＩＯＣ）から同国の国内五輪委（ＮＯＣ）が会員資格の停止、補助金の没収などの制裁を喰らっているため、北朝鮮の参加は望み薄だからです。
この点、中国の狙いに関し、日経は「韓国を取り込むことで、米英豪などが表明した外交ボイコットが広がらないようにする思惑がありそうだ」と記述しています。
中国が日本の岸田首相に対しても招待状を出したのかどうかはよくわかりませんが、もしも日本の首相に招待状を出さず、韓国大統領に招待状を出したのだとしたら、この日経の記述は、よりいっそう説得力が増すのではないかと思う次第です。
朴槿恵氏の前例を思い出す
そういえば、2015年９月３日に中国が開催した「抗日戦勝利70周年記念パレード」に西側諸国から首脳として参加したのは朴槿恵氏だけであり、その朴槿恵氏が翌・10月に訪米した際は、バラク・オバマ米大統領（当時）が朴槿恵氏を冷遇した、というエピソードを思い出します。
ただ、どうせ文在寅氏も、来年２月の北京五輪の時点で、任期はあと３ヵ月しか残っていないのですから、「いまさらこれ以上米国に配慮する必要もないのではないか」、などとお気軽に申し上げてしまいそうになります。
もっとも、日経によると、招待状を受け取った韓国の側は、20日時点で返事をしていないのだそうであり、これが事実だとしたら、「朴槿恵アゲイン」の可能性がどこまであるのかについては慎重に見極める価値がありそうだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。
えーと、もしかしたら岸田さんにも招待状が届いているんじゃないでしょうか？
結局、対中非難決議もスルーして国会は閉会だし。
スルーについては、岸田政権の意志が強く反映したみたい、ですよね。
すべては中共様にとってタイミングの良い方向へ、流れているような気がしてなりません。
リン外相とシェイシェイ幹事長と岸田さんの三人で、キンペーさんにとって都合のいい方向へ、来年の北京冬季五輪と日中国交正常化50周年、その先の日本への国賓訪問実現まで押し流されて行くような？
私もこの意見に賛成です。きっと3人で仲良く行ってくれますよ。CIAがスキャンダルネタ撒いてくれることを期待している毎日です。明らかに国民の大多数とアメリカの国益には反しています。マスコミもかばい切れない内容がいいですね。
中国はアメリカに対して
「招待状も送ってないのにボイコット？ｗｗｗプギャーｗｗ」
と煽りました
この流れで、
中国は出席を表明した国以外に招待状を送ることは不可能になりました。
仮にです
まだ確実な出席を表明していない岸田首相に招待状を送ってしまったら
岸田首相の気持ち一つで中国は大恥を晒すことになるでしょう
つまり日本に招待状は送っていません
政治家の名前を読み替えたり、変な枕詞をつける表現はこのブログのコメント欄ではやめませんか？政治家を批判するのはご自由ですが、名前にレッテル貼りをするのはその場の品位が落ちます。
某動画チャンネルの影響だと思いますが、現政権の政策を気に入らないのか、やたら下品な表現が増えたので、視聴をやめました。このブログはそのレベルまで落ちてほしくないと思います。
そう言えばそうですね。 やめましょう。
中国に媚（こび）を売る岸田首相、茂木幹事長、林外相の「媚中三人組」はぴったりで気に入ってたんだけどなー
あくまでも個人の見解です。「媚中三人組」は問題ないと思います。これは単なる一般名詞ですから。私が気になるのは、○○岸田とか○○林とか○○茂木とか、名前の前に「○○」というレッテル貼りをすることです。
「Ａ氏は嘘を発言した」「嘘つきＡ氏が発言した」の二つを比べると、後者の表現をしたら、以後、客観的な分析が期待できなくなります。
ちかの様
岸田総理に、北京冬季オリンピックへの招待状が来ても、「お腹が痛いので欠席します。もしかしたら、新型コロナかもしれないので」と言って、断るのではないでしょうか。
そもそも外交ボイコットなんて何か効果があるのでしょうか？
中共にしてみれば開催可能な人数の選手が揃えばそれで十分なのでは。
バイデンにしてもとりあえず何かはやったという既成事実を作りたいだけではないかと。
面子に拘る中国人には大いに効果があります。多くの国が外交ボイコットを行ったならば北京オリンピックにはケチがついて完全な成功を狙っていた習近平国家主席の国内における面子が潰れてしまいかねません。 そうなると三期目も狙っている習近平国家主席にとっては痛手となります。外交ボイコットが中国共産党にとって別に影響がないのであれば、ただでさえ刺激したくない米中関係にあって、あれほど激しい反発と非難はしないでしょう。
中国の面子を潰すことと、アメリカに対する忠誠心をみることですかね。日本政府は、早い段階から、「外交ボイコットを明言せず、閣僚派遣なしの実質外交ボイコット」で決まっていると思います。ドイツやイタリアもその路線だと思いますし、アメリカもそれ以上のことは求めていないでしょう。
また、国内の世論調査では、「外交ボイコット」賛成は一社を除き過半数を超えておらず、それ以外の調査では賛否は40%前後で拮抗しています。「外交ボイコット」を玉虫色にしても内閣支持率には影響ないでしょう。
結局、日本国内で一部の保守層が現政権批判のために、「外交ボイコット明言」を仕掛けているのだと思います。この層は政権から心地よいメッセージを聞き続けないと不安なんだと思います。しかし、心地よいメッセージは中毒性があるので、一旦冷却期間を置いた方がいいでしょう。
>「朴槿恵アゲイン」
彼が朴槿恵の行動を ”again(踏襲)” するのかはともかくとして、彼らの選択がいかなる場合にも目先の損得に忠実なことだけは確かなんですよね。
原理原則の向こう側にある ”目先の損得” こそが彼らにとっての正義(行動原理)そのものなんですものね。
＊「文在寅 ”a gain(利得選択)” 」の予感・・。
北京オリンピック訪問が文大統領の負の遺産になって
文大統領が収監される頃には韓国が文無しになりそう
次期政権の行動選択肢を著しく制限する負の遺産になる可能性は大です。
来年以降ぎりぎり絞られ続けるきっかけに。
＞自由・民主主義国なのに米中等距離外交
自由・民主主義国では無いと思います。
＞日経によると、中国政府は北京冬季五輪の開会式で、文在寅氏に対し「招待状を出した」ことを、「中韓外交筋が明らかにした」のだそうです。
「招待状は、貰っていない」と言うんじゃないかな。
明らかに踏み絵ですね。
もしかしたら金正恩くんも呼びつけてくれて会談させてくれるかもしれませんよ。
ボイコットに参加するかどうかは国の判断に任されるとしてもそこまでガッツリ北京五輪にかかわると欧米の目も厳しくなります。
楽しみな展開
古の春秋戦国時代から離間の策は中国人の得意技ではありますが、韓国だけでなく岸田首相にも北京オリンピックへのご招待カードが届いている可能性はゼロではないですが少ないと思います。もし中国からの招待が届いていたとすると、岸田政権はアメリカからの「外交ボイコット」と中国からは「北京オリンピック招待」との板挟みとなり、旗幟を曖昧にする戦術は取りにくくなり、岸田政権を追い込んでしまいます。中国としてはどちらか決めよと日本に迫って、日本にアメリカに追従宣言されるより、まだぐだぐだしていて貰ったほうがよいのではないでしょうか。
同感です。
中立は米中関係の間では基本的にはあり得ませんが、反面必要が無ければあいまいでもいいでしょう。アメリカもボイコットの事前告知無しですし、中国も招待を要請していなければどちらにするかは日本が必要に応じて決めればいい事です。
アメリカの事前告知無しは外交的配慮の一環の可能性はあるのかもしれません。東京オリンピックの際中国から支持を受けた日本が、中国の次の北京オリンピックの際に政治問題化させた場合、日本は信義を踏みにじってしまうことになるので、特に非西側諸国からの心証は確実に悪化することになります。
オリンピックへの対応はフランスと歩調を合わせていけばいいと思います。あそこはボイコットに明確に反対していた（次はパリなので）ので、そこまでいかずとも実際には出なくて政治表明はしないのがベストかなぁ、と。世論も割れてますし。
毎日と日経、より浸透されているのはどっちなんでしょネ？
嫌韓主義者の私としては、ムンジェインが「米国からは何の要請も受けていない」と称して、この招待を受け、北京オリンピックの開会式に出席し、米韓の溝を更に深めていただくことを歓迎します。何なら、非核化はそのままにして、キム・ジョンウンと会談し、南北融和をアピールして頂いても結構です。それよりは、日本政府が未だに北京オリンピック外交ボイコットについての対応を表明しないことが残念です（確かに世論も割れてはいるようですが）。そして更に、森外務次官が非公式にカン・チャンイル駐日大使と面会したというニュースが気になります。もし韓国側から何らかの”検討に値する”案が出たのなら良いのですが、聯合ニュースが伝えるように、強制徴用訴訟や慰安婦問題などを巡る議論は平行線のまま、英国での外相立ち話の”成果”として、対話チャンネルを格上げしたのなら問題だと考えています。
漂流国家、韓国
ひとりになるのがコワイ彼らに道連れになるのはまっぴらごめん。こと対中姿勢において日韓連携などあってはならない。それが日本国民の総意になるなら、速やかに国論をそうまとめたうえで、ワシントンに分からせる努力をすべきですね。
岸田政権にそれができるか。問題はそれか …
今回も記事の構造がおかしいと指摘させて頂きます。
論点は何です？ 結論は何です？ 結論に至った根拠は何です？
題名と前文、そしてこれまでの記事の主張などから無理矢理、こういうことを言いたいのか？ と推測するとこんな感じになりますが。
【論点】
五輪ボイコットをする名分について
【結論】
韓国が中国に招待されたことをボイコットの名分に使える可能性がある
【根拠】
日韓関係は今疎遠であり、そうなるだけの出来事があるから
日本が「自由・民主主義陣営」という側に立っているから
(韓国の)「戦略的あいまい性」の寿命が終わろうとしているから
中国の戦勝パレードに参加し、冷遇された国という前例があるから
これらの話は、いずれも論点と別次元の話です。
日韓関係はあくまでも「日韓関係」という話です。
日本の陣営は、「ボイコットの是非」の話です。
「戦略的あいまい性」の寿命も、「ボイコットの是非」の話です。
中国の戦勝パレード参加の事例、、「ボイコットの是非」の話です。
「ボイコットの是非」の話も、各はその判断材料の一つでしかありませんが。
仮に論点が「五輪ボイコットをする名分について」なら、仲の悪い隣国で一方の国に招待状が送られた事を理由に参加しなかった国という前例があるのか？ 前例があったなら、それでどんな影響が出たのか？
と、あくまでも名分に紐付いた話を根拠とすべきです。
＞中国の狙いに関し、日経は「韓国を取り込むことで、米英豪などが表明した外交ボイコットが広がらないようにする思惑がありそうだ」と記述しています。
＞「朴槿恵アゲイン」の可能性がどこまであるのかについては慎重に見極める価値がありそうだと思う次第です。
とは言いつつも、最後がこのような「中国の思惑と韓国の出方について」の話で締めくくっているあたり、本当は論点はそっちなのか？ と混乱します。
論点がこっちだとしても、内容で書かれている各事例が何にどう繋げたい話なのかさっぱり分かりませんが。
一言で言うと、この記事は論点も結論も根拠も整合性が取れていないので、何を言いたい話なのか読み取れないし、説得力もありません。
ある記事について、
>何を言いたい話なのか読み取れない
ヒトが、
>説得力もありません
と結論づけるコトは、確かに論理的齟齬は無いものとオモワレマス
あー！
「一言でいうとAなので、Bだし、Cもない」
この構文だとBとCが並列だから引っ掛かったのか！！
昨夜のプライムニュースで、櫻井よしこ氏が宏池会のことを「お公家さん」と呼んでいましたね（ただ酔っ払いながら見ていたので私の聞き違いかもしれませんが）。
岸田氏は割と早い時期から宏池会のプリンスと称されていましたから、まさしく宏池会に於ける公家の中の公家ともいうべき存在なのでしょう。
さてお公家さんが政（まつりごと）を行うとどうなるか、その事例を明治から昭和初期の日本の歴史を振り返ってみると、まぁあまり良いことはなかったような気がします。岸田総理がお気に入りの林外務大臣（そういえばこの人も宏池会所属議員ですね）にしても、就任早々中国に対する脇の甘さを露呈してしまいました。
どうも状況としては危険な兆候ばかりが目について仕方ありません。おそらくは年内には結論を出すと思われますが、遅すぎて間に合わなかった、くれぐれもそのよう事態に陥らないでほしい、ただそう願うばかりです。
人を怒らせておいて気が付かないタイプの人物は多いですよね
麻生さんも宏池会の流れを汲む人ですが？
古賀誠元幹事長とどうしても反りが合わずに袂を分かちましたが、「大宏池会」構想はずいぶん前から燻ってますよ。
もっとも、二階派も元を辿れば中曽根派なので、昔ほど派閥による路線の色分けは明確ではないのかもしれません。まあ、今でも宏池会系がどちらかと言えば「ハト派」に属するというのは間違ってはいないと思いますけれども。
麻生さん、河野洋平さんから派閥預かった意識から河野太郎さんに上手く受け渡して～と頑張ってらしたようですが、肝心の河野太郎さんがあんな感じなもんで…
宏池会、大派閥故に「ハト派」にならざるを得ないと思っています。
お公家さん集団といわれる所以でしょうね。
（広告だけで本物を読んでいないので恐縮ですが）週刊ポストで、ポスト岸田特集をしています。それにしても、総理になって数か月、総選挙で大勝して、まだ1か月もたってなく、内閣支持率も政党支持率も悪くないなかで、これほど言われる岸田総理は珍しいのではないでしょうか。
文大統領招請という情報が表面化したということは、おそらく文大統領はすでに訪中の腹を固めているのだろうと思います。そして、「招請されたのだから仕方がないだろう」という言い訳がアメリカにも通るはずだと思い込んでいるあたりまでがワンセットでしょうね。文大統領の外交姿勢を一言で評するならば「独善」ですから。
さて、これもまた「論外」なんでしょうかね？
文大統領としたら、外交的ボイコットをしたところで、立ち位置は何も変わらない。
変化を求めるならば、訪中するでしょうね。
みなさんにお尋ねします。
中国の習近平国家主席が文大統領に出すのは、北京冬季オリンピックの招待状だと思いますか。それとも召喚状だと思いますか。
召集令状ですね。
米韓同盟の解消若しくはより一層の弱体化を狙ったものでしょう。
文大統領は踏み絵を踏むしか選択肢は無さそうです。
入院するという手もあるかも知れませんが。
アメリカはぐずぐずしないで早く韓国を損切りしないと、岸田首相が韓国の真似をやりかねないと危惧しています。
習近平大笑いという事態にならないといいのですが。
＞入院するという手もあるかも知れませんが。
韓国民のために一足先に刑務所に入るという方法もあります。朴槿恵前大統領の向かい側の独房ってのは如何でしょう。
はるちゃん様
＞岸田首相が韓国の真似をやりかねないと危惧しています。
岸田総理が、先に入院する、ということでしょうか。
岸田総理にも召集令状が来た場合は、文大統領より先に入院しないといけません。
文大統領が真似をしないように。
二人とも入院すると変ですしね。
岸田氏は「少なくとも自分は行かない」とメディアで表明していますので、岸田氏宛の招待状は来ないでしょう。
出したのに来ない、なんてかっこ悪いし。