税社保負担は限界…物価高は「賃上げ」で乗り切れない

ネットで非常にわかりやすい図表を発見したので、これにヒントを得て、当ウェブサイトでも人件費と年収と手取りの関係を図示してみることにしました。その一方、自民党の公式Ｘアカウントを眺めていると、この期に及んで「賃上げ」だのという寝言をツイートしているのを発見してしまいました。減税しなければ手取りは増えません。しかも、前財相の鈴木俊一・自民党総務会長が消費減税を巡り、「減税したら元に戻すのが政治的に大変だ」、などと抜かしたようです。

年収600万円の人は457万円しか手元に残らない

先日の『社会「保険」でなく…年金税や医療税と呼び変えては？』を含め、これまで当ウェブサイトで何度となく指摘してきた通り、わが国の勤労者は正直、税や社会保険料を取られ過ぎており、しかも社会保険料には雇用主負担分が存在するため、私たち労働者にとっての「負担額」がわかり辛くなっています。

たとえば年収600万円の人は、社保を927,000円、諸税を506,437円負担しており（※40歳以上で社保に加入していて賞与がゼロ、扶養親族控除や配偶者控除等がまったくなかった場合の試算値）、手取りは4,566,563円に過ぎません（料率は東京都政管健保の令和７年３月分以降を利用）。

年収600万円の人の天引きの内訳

• 社保合計…927,000円
  • うち厚年…549,000円
  • うち健保…297,300円
  • うち介護…*47,700円
  • うち雇用…*33,000円
• 諸税合計…506,437円
  • うち所得…197,000円
  • うち復興…**4,137円
  • うち住民…305,300円
• 天引合計…1,433,437円
• 差引手取…4,566,563円

…。

正直、よくぞここまで複雑な仕組み、そしてそれらの仕組みを支える屁理屈を多々考え出したものです。年収に対する天引きの割合は23.89%、ということは、手取りの割合は76.11%、ということです。

社保の雇用主負担というカラクリ

ただ、ここでさらに、もうひとつの「カラクリ」があります。

それが、「社保は同額以上を雇用主が負担している」、という事実です。

先ほどの年収600万円の人の場合、社保は927,000円でしたが、これとは別に雇用主（企業など）が969,600円を負担しているわけです（本人負担分よりも会社負担分の方が多い理由は、雇用保険料が高いのと、「子ども・子育て拠出金」を取られているからです）。

年収600万円の人の社保・雇用主負担分

• 社保合計…969,600円
  • うち厚年…549,000円
  • うち拠出金…21,600円
  • うち健保…297,300円
  • うち介護…*47,700円
  • うち雇用…*54,000円

ただ、この負担額は従業員からは「まったく見えない負担」ですが、会社から見たら事実上の人件費です。

ということは、会社としては従業員に対する600万円の給料とは別に969,600円の社保を負担している、ということですので、「事実上の人件費」は600万円ではなく、6,969,600円だ、ということです。

わかりやすく図示してみた

これについては当ウェブサイトでもずいぶんと前から議論してきた話ですが、何となくＸを眺めていたら、非常にわかりやすい絵を発見しました。著作権があるので該当する図表を直接引用することはしませんが、当ウェブサイトにて再度書き直すと、こんな具合です（図表１）。

図表１　人件費に関するわかりやすい図表

（【出所】当ウェブサイト作成）

要するに、企業としては700万円近いおカネをこの従業員のために支払っているというのに、従業員の手取りは65.52%に相当する457万円に過ぎず、逆に企業が負担した700万円弱のうち、じつに34.48%に相当する240万円が、社保の企業負担分や個人負担分、税金などのかたちで召し上げられているのです。

この240万円が、「実質天引額」です。

まったく、酷い話です。こんなので個人が豊かになるわけがありません。

いくら働いても、いくら給料が増えても、手取りが全然増えないように感じるのは、じつはこの「社保会社負担分」、「社保個人負担分」、「諸税」という３段階の構造に原因があるわけです。

しかも、税負担は、それだけではありません。

たとえばモノを買えばたいていの場合は消費税がかかりますし（赤ちゃんを育てている人は紙おむつの10％消費税がバカになりません）、固定資産を持てば固定資産税が、不動産を売れば譲渡所得税が、死ねば相続税が、生前贈与すれば贈与税が待っています。

もちろん、一定の条件を満たせば、税の減免を受けたり、非課税になったり、といった恩恵を受けることもできなくはないのですが、そのためには複雑な要件を満たすことが必要だったりしますし、税金を安くするコンサルティングが商売になったりする世の中でもあります。

なんとも非生産的です。

人件費、年収、手取りの関係と、税社保に消える賃上げ問題

以上を踏まえたうえで、改めて人件費、年収、手取りの関係を示したものが図表２、人件費を100万円上げたときの手取りの増加額を示したものが図表３です。

図表２　人件費、年収、手取りの関係

（【注記】試算の前提は本文参照）

図表３　企業が人件費を100万円引き上げた場合

（【注記】試算の前提は本文参照）

三公七民

これ、どちらもなかなかに強烈な図表だと思いませんか？

図表２でわかるのは、たとえば企業がその人のために1500万円の人件費を負担していたとしても、労働者の取り分はそのうち60％あまりしかなく、40％弱は社保（会社負担分、個人負担分）、租税として召し上げられてしまう、という事実でしょう。

また、人件費が100万円程度だとほとんど税、社保の負担はありませんが、200万円以上の場合は負担率が30％を超えており、いわば、まさかの「三公七民」状態となってしまっている格好です。

その一方で図表３からわかるのは、企業が頑張って人件費を100万円増やしたとしても、その従業員の年収次第では、100万円が従業員自身の手元にわたるわけではなく、酷い場合は50～60万円ほど「中抜き」されて、従業員の手元には40万円あまりしか残らなかったりするわけです。

（※ただし、「100万円→200万円」の場合は「年収の壁」をまたぐため、負担率が特に増えているのですが、これはいわば特殊ケースと考えて良いでしょう。）

いずれにせよ、現在の税・社保は、社保の半額をわざと雇用主負担分にして従業員からは負担を見え辛くするなどの姑息（こそく）な手法によって吊り上げられてきたわけですが、もはや限界がきていることは間違いありません。

とくに、厚年と健保に関しては、高い保険料を払っている人ほど保障が薄いという「払い損」のシステムとなっており、さらには健保の「高額療養費」の場合は、高い保険料を払っている現役層は負担上限が異常に高く、ありていにいえば、「病気になったら治療を諦めて死ね」というのが厚労省のメッセージなのでしょう。

本当に腹立たしい限りです。

自民党広報の大変残念なツイート

こうしたなかで、自民党広報の大変残念なツイートがありました。

【1分国会解説】 #本田顕子 参議院議員を直撃「医療・介護人材の確保を！」

参議院予算委員会の質疑に立った本田顕子参院議員を直撃。
物価高に負けない賃上げ実現や医療・介護等人材確保、薬学教育等について訴えました。@89314honda

予算委員会審議https://t.co/vCLqB9VhcL#国会中継 pic.twitter.com/x1DWENWtFt

— 自民党広報 (@jimin_koho) April 7, 2025

「医療・介護人材の確保を！」

「物価高に負けない賃上げを！」

心意気はそこそこ素晴らしいところですが、ただ、やはり強烈な違和感は拭えません。

貴重な若年層労働者を医療、介護の世界に吸収してしまい、製造業や金融業が稼いだ国富を医療・介護産業にジャブジャブと注ぎ込んでしまうのが、本当に国家のためになるものなのか、という点もさることながら、やはり「賃上げで物価高を乗り切る」という発想のおかしさです。

この期に及んで企業に賃上げを要請するというのは、あまりにも他力本願であり、無責任です。

そもそもインフレにより物価水準が変動しているわけですから、物価高をどうにかするためには、累進課税の負担率を抜本的に調整することから始めなければなりません。

鈴木総務会長のふざけた発言

ただ、もっと驚くのは、生活支援対策としての減税に対し、自民党幹部から否定的な意見が相次いでいるとの報道かもしれません。

消費税減税に自民幹部から否定的な発言相次ぐ

―――2025/04/08 12:18付　Yahoo!ニュースより【TBS NEWS DIG Powered by JNN】

ＴＢＳによると自民党の鈴木俊一総務会長は総務会後の記者会見で、消費減税を巡って次のように答えたそうです。

「一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」。

まことにふざけた発言であり、かつ、控え目に言って、頭が悪すぎます。

消費税の税率を「一度下げたら政治的に再び上げることが難しい」という、財務省界隈の内輪の理論で、国民生活に多大なダメージを与え続けているのは、正直勘弁してほしいところです。

ちなみに鈴木俊一氏は前財相であり、麻生太郎総理大臣の義弟でもありますが、まさに忠実な財務省の代理人、といったところでしょうか。

大変申し訳ないのですが、財務省（やその眷属）が「再び増税するために政治的なエネルギーを必要としている」といった発想は、国民の側としては容認できる発想ではありません。財務省のために国民があるのではなく、国民のために財務省があるからです。

もし財務省が国民のためになることをしないというのであれば、当然、潰さなければならないのは財務省です。

いずれにせよ、自民党は石破政権下でおかしなメッセージを頻発するようになったようですが、マスコミの偏向報道によって潰された2009年当時との最大の違いは、現在の自民党が、ややもすれば自滅への道を歩んでいることにあるのかもしれません。

石破首相が挽回する方法はあるのだろうか

もちろん、保守的な議員、きちんとしたメッセージを発信し続けている議員などもいるにはいるのですが、やはりトップがアレではどうしようもないのかもしれません。

いずれにせよ、『熱心な自民党ファンが熱心な自民党アンチに変わるとき』でも述べたとおり、宮沢洋一氏のリハック出演事件（『宮沢洋一税調会長がネット番組に出演して有権者を挑発』参照）は、ＳＮＳ上の空気を完全に変えてしまいました。

自民党・石破首相がこれから急転直下、心を入れ替えて、宮沢洋一氏を自民党から追放して減税を実現させ、返す刀でドナルド・Ｊ・トランプ米大統領とうまく交渉をまとめ上げるなどの成果でも出さない限りは、今夏の参院選に向けて自民党は座して敗北を待つのみなのかもしれません。