理解に苦しむ主張「徴用工解決し日韓スワップ再開を」
今年のクリスマスは、例年と異なり話題豊富です。ことに、当ウェブサイトでは先日の『韓国経済：リーマン時との違いは日本スワップの有無』で韓国経済について論じたばかりですが、昨日、大手ウェブ評論サイト『ニューズウィーク日本版』で、「日韓両国は知恵を絞って元徴用工問題を解決してほしい」、「そうすれば通貨スワップを含めた日韓の経済協力に対する議論は大きく進む」とする主張が掲載されています。
目次
今年は話題豊富です
例年、クリスマスは欧米が休暇に入ってしまうため、当ウェブサイトとしても取り上げる話題がなくなることが多いのですが、なぜか、今年に関してはそうではなさそうです。じつは、昨日のうちに取り上げたかった話題がいくつかあり、それらについて追いかけ切れていないという状況に陥ってしまっています。
こうしたなか、日韓通貨スワップや米韓為替スワップ、中韓通貨スワップなどについては、これまでもさんざん、当ウェブサイトで取り上げてきた論点であり（たとえば今月も『韓国メディア「韓日通貨スワップは再開もできず」』などで取り上げています）、いまさら詳しく繰り返す必要はないと考えています。
ニューズウィークのスワップ論
「米韓通貨スワップ延長」で「日韓通貨スワップ再開も可能」か
ただ、通貨スワップや為替スワップについてこれまで深く議論してきた当ウェブサイトとしては、どうしても触れておきたいのが、『ニューズウィーク日本版』に昨日掲載された次の論考です。
韓国とアメリカが通貨スワップを再延長、日韓スワップの再開も可能か
＜韓国は、新型コロナ危機による外貨流出とウォン安に備えるため信用力の高い日本との通貨スワップも希望したが、元徴用工の問題等もあり日本政府の反応は冷たかった＞<<…続きを読む>>
―――2020年12月24日（木）16時51分付 ニューズウィーク日本版より
リンク先記事は3000文字弱、ウェブページで３ページに及ぶものですが、大ざっぱにいうと次のような主張です（便宜上、番号を付しておきます）。
- ①韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は米ＦＲＢとの通貨スワップ協定を2021年９月まで延長することで合意した
- ②韓国の外貨準備高は2020年10月末時点で4265億ドルで、これに通貨スワップで確保したドルを合わせると外貨準備高の合計額は6000億ドルを超えている
- ③韓国政府が通貨スワップに積極的な動きを見せている理由は、韓国の通貨がドルや円のような基軸通貨ではないからだ
- ④韓国政府は、現在の外貨準備高がまだ十分だと判断しておらず、日本との通貨スワップ再開にも積極的な立場を見せているが、日本からの反応は冷たく、日韓通貨スワップの再開の道は見えていない
- ⑤新型コロナウイルスが発生する前には、日韓関係は悪くても、民間の交流は活発だった
- ⑥日韓関係改善の鍵はいうまでもなく「元徴用工問題」だ。「元徴用工問題」に対する日韓政府の対策により、今後の日韓関係は大きく左右されるだろう菅新政権と残り任期1年半の文政権が知恵を絞ってこの問題を解決してほしい
- ⑦「元徴用工問題」が解決すれば通貨スワップを含めた日韓の経済協力に対する議論は大きく進むと考えられる。今後、菅首相と文大統領が日韓関係の改善に向けて大きな決断をすることを願うところだ
…。
正直、文章の分量のわりに、事実誤認や説明が不十分な箇所も多々見られますし、また、最後の部分には「まったく賛同できない」という日本人も多いのではないかと思います。
そこで、以前からの当ウェブサイトの記事と重複する箇所が多々あることをお断りのうえで、上記①～⑦の論点を中心に当ウェブサイトなりに解説（というかツッコミ）を加えておきたいと思います。
「①米韓通貨スワップは2021年９月末まで延長された」
最初の論点は、「米韓通貨スワップは2021年９月末まで延長された」という記述です。
これについては極めて大きな事実誤認があります。米韓間で締結されたのは米韓通貨スワップではなく米韓為替スワップです。
両者には「韓国が外貨不足の際に米ドルを貸してもらう」という共通点はありますが、通貨スワップが「韓国銀行が」借り入れるスワップであるのに対し、為替スワップは「韓国の市中金融機関が」借り入れるスワップである、という大きな違いがあります。
つまり、韓国銀行は通貨スワップで借り入れた資金を比較的自由に使うことが可能ですが、為替スワップの場合は市中金融機関に貸し出すためだけにしか使えません。その意味で、為替スワップを通貨スワップのように使用することはできません。
実務的には韓国銀行がＦＲＢニューヨーク連銀に韓国ウォンの資金を担保に差し入れ、それと引き換えに韓国の市中金融機関がＮＹ連銀に開設するドル資金口座に、直接米ドルを振り込む、という形式を取ることが一般的です。
ついでにいうと、次の記述にも細かい誤りがいくつかあります。
「韓国政府は今までアメリカと2回通貨スワップを締結した。1回目はリーマン・ショックによるグローバル金融危機があった2008年10月で、金額は300億ドルだった。2008年のアメリカとの通貨スワップ締結は、韓国政府にとっては『千軍万馬』を得たようなことだった。信用格付がシングルAに過ぎなかった韓国がアメリカと通貨スワップを締結したことが、海外投資家等を安心させる要因として作用したからだ。実際、当時、アメリカと通貨スワップを締結した国は、EU、日本、スイス、カナダなど信用格付がすべてトリプルAの国ばかりだった。」
日本語で「リーマン・ショック」と俗称される2008年の金融危機が発生したのは10月ではなく９月です。
また、当時（と現在）米ＦＲＢが常設型為替スワップを締結している相手は「国」ではなく「中央銀行」ですし、そもそも日米英欧瑞加６ヵ国・地域のすべてが「信用格付がトリプルＡの国」ではありません。
というよりも、この「日米英欧瑞加」の為替スワップ協定に参加している中央銀行が発行する通貨（米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフラン、加ドル）は、基本的には国際的なハード・カレンシーである、という共通点があります。
そして、ある通貨が国際的な市場参加者から「ハード・カレンシー」と認められるかどうかは、その通貨の使い勝手に応じて決まるのであり、信用格付とは無関係です。
「②韓国の外貨準備高の合計額は6000億ドルを超えている」
次に問題があるのが、「韓国の外貨準備高が2020年10月末時点で4265億ドル」、「これに通貨スワップで確保したドルを合わせると外貨準備高の合計額は6000億ドルを超えている」、とする記述です。
このうち外貨準備高に関する記述は良いのですが（※ちなみに現時点で手に入る最新データによると、韓国銀行が主張する2020年11月末時点で韓国の外貨準備高は4363億7722万ドルです）、これに韓国が保有するスワップ協定の金額を混ぜてしまうのはどうかと思います。
いちおう、ファクトチェックを実施しておきましょう。
当ウェブサイトの集計によれば、昨日深夜時点の為替相場で換算すれば、韓国銀行が外国の中央銀行などと締結している通貨スワップの金額は約1373億ドルで、これに米韓為替スワップの600億ドルを加えれば、ざっくりと2000億ドルに達します（図表１）。
図表１ 韓国銀行が外国中央銀行などと締結しているスワップ協定
| 相手国と失効日 | 相手通貨とドル換算額 | 韓国ウォンとドル換算額 |
|---|---|---|
| スイス（2021/2/20） | 100億フラン ≒ 112.4億ドル | 11.2兆ウォン≒101.6億ドル |
| ＵＡＥ（2022/4/13） | 200億ディルハム ≒ 54.4億ドル | 6.1兆ウォン≒55.3億ドル |
| マレーシア（2023/2/2） | 150億リンギット ≒ 36.9億ドル | 5兆ウォン≒45.3億ドル |
| オーストラリア（2023/2/22） | 120億豪ドル ≒ 91.2億ドル | 9.6兆ウォン≒87.1億ドル |
| インドネシア（2023/3/5） | 115兆ルピア ≒ 81億ドル | 10.7兆ウォン≒97.0億ドル |
| 中国（2025/10/10） | 4000億元 ≒ 612.6億ドル | 70兆ウォン≒634.7億ドル |
| 二国間通貨スワップ 小計…① | 988.6億ドル | 112.6兆ウォン≒1021.0億ドル |
| 多国間通貨スワップ（ＣＭＩＭ）…② | 384.0億ドル | ― |
| 通貨スワップ合計（①＋②） | 1,372.6億ドル | |
| カナダ（期間無期限）※ | 金額無制限 | ― |
| 米国（2021/09/30）③※ | 600億ドル | ― |
| カナダとの為替スワップを除く合計額（①＋②＋③） | 1972.6億ドル | ― |
（【出所】各国中央銀行ウェブサイト等を参考に著者作成。米ドル以外の通貨のドル換算額は昨日深夜時点のものを使用。なお、カナダ、米国とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ）
ニューズウィークの記事に掲載されている「現在、韓国が締結しているスワップと金額（2020年12月24日現在）」の「合計」欄には1962億ドルとあり、当ウェブサイトの試算値である1972.6億ドル（①＋②＋③）とほぼ同額です。
ただし、図表をよく読み返していただきたいのですが、韓国が保有しているスワップのうち、インドネシア、マレーシア、中国との通貨スワップについては、いわゆる「ソフト・カレンシーどうしの通貨スワップ」であり、基本的にはきわめて危険な協定です。
これについて当ウェブサイトでは、「ソフト・カレンシーどうしの通貨スワップとは融通手形のようなものだ」と形容したこともあるのですが（『弱小通貨同士の通貨スワップの「融通手形」説』等参照）、こうした融通手形のようなスワップが730億ドル分もあるのです。
融通手形のような韓国のスワップ
- マレーシアとの通貨スワップ…約36.9億ドル相当
- インドネシアとの通貨スワップ…約81.0億ドル相当
- 中国との通貨スワップ…約612.6億ドル相当額
極端な話、韓国が無事であっても、相手国が通貨危機に見舞われ、韓国が通貨スワップ協定に基づいて韓国ウォンを相手国に差し出した場合、相手国（たとえば中国）が通貨防衛に使うために、その韓国ウォンを外為市場で米ドルに両替するかもしれません。
そうなると、相手国の危機が韓国にも伝播してしまうのです。
こうした実態を踏まえず、「通貨スワップを含めた外貨準備が6000億ドルだ」などと議論するのは、通貨論の立場からすれば、どうも議論がお粗末に見えてなりません。
「③韓国ウォンは基軸通貨ではない」、「④日韓通貨スワップ再開に積極的」
以上の議論を踏まえたうえで、先ほどの③と④の主張についてもコメントしておきましょう。
リンク先記事では、「自国の通貨が基軸通貨ではない韓国のような新興国は、外貨が足りなくなると他の国から外貨を借りなければならない」としたうえで、「外貨が借りられないと通貨危機に直面する」と指摘します。この点は正しい記述です。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計に基づけば、韓国の企業などは外国の金融機関から常時3000～3500億ドル程度を借り入れていますが、そのうち短期資金（１年以内に返さなければならない外貨建ての借入金）がだいたい1000億ドル程度です。
これらの外貨借入金については、おもに米国や英国の金融機関から借換（ロールオーバー）を拒否されるリスクと常に裏表の関係にあります。
もっとも、先日の『韓国経済：リーマン時との違いは日本スワップの有無』などでも述べましたが、現在の韓国はおそらく為替介入（ウォン売り・ドル買い介入）により、外貨準備をそれなりに積み上げているものと考えられます。
韓国銀行の統計データを信じるならば、韓国側に、べつにわざわざ日韓通貨スワップを再開する必要などありません。
もちろん、日本が過去、韓国に提供していた通貨スワップは、2011年10月から１年間の時限的な700億ドルの「野田佳彦スワップ」（『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』等参照）に代表されるように、日本円や米ドルといった、韓国にとって非常に価値の高い通貨が提供される協定です。
また、日韓通貨スワップが存在していること自体、「日本が韓国を金融面で支えている」という宣言にも受け取れるため、国際的な投機筋などに対する象徴的な意味合いとしても非常に有益なのでしょう。
だからこそ、韓国政府はしつこいほどに、日韓通貨スワップを求めてきていたのだと思います。
「⑤コロナ前の日韓民間交流は活発だった」
ついでに通貨論とはあまり関係ありませんが、こんな記述についても紹介しておきましょう。
「元徴用工判決、輸出規制、GSOMIA破棄等により悪化し続けている日韓関係はいつ回復できるだろうか。新型コロナウイルスが発生する前には、日韓関係は悪くても、民間の交流は活発だった。しかしながら、新型コロナウイルスの影響で、今は空路や海路がほぼ途絶えてしまい、交流の機会は大きく減少した。」
大変申し訳ないのですが、日本が韓国に「輸出規制」を課したという事実はありません。
また、コロナ禍以前の日韓関係について、「民間交流は活発だった」と断定されていますが、これもどうかと思います。実際、日本の対韓輸出管理適正化措置以降、韓国で「ノージャパン運動」が蔓延し、韓国から日本への訪問者数は激減していたからです（図表２）。
図表２ 日韓両国の往来（2017年１月以降）
（【出所】日本政府観光局および韓国観光公社データより著者作成）
大変に失礼なのですが、この点に限らず、どうもこのニューズウィーク日本版の記事には基本的な事実関係を無視するなど、議論の粗さが大変に目立ちます。
「日韓は知恵を絞れ」の愚
それにもまして、まったく共感も同意もできないのが、記事末尾にある、次の記述です。
「日韓関係改善の鍵はいうまでもなく『元徴用工問題』だ。『元徴用工問題』に対する日韓政府の対策により、今後の日韓関係は大きく左右されるだろう。従って、菅新政権と残り任期1年半の文政権が知恵を絞ってこの問題を解決してほしい。そうなると、通貨スワップを含めた日韓の経済協力に対する議論は大きく進むと考えられる。今後、菅首相と文大統領が日韓関係の改善に向けて大きな決断をすることを願うところである。」
自称元徴用工問題が日韓関係に突き刺さったトゲの中で最も深刻なもののひとつであるという点については、当ウェブサイトとしても賛成します。ただ、その解決策は、問題をつくり出した方が考えて実行しなければなりません。なぜ、「日韓両国が」決断をしなければならないというのでしょうか？
そして、自称元徴用工問題は日韓間に突き刺さる数ある問題のひとつに過ぎません。自称元徴用工問題が「解決」（？）したとしても、韓国による日本に対する不法行為、無礼、国際犯罪、条約破り、約束破りなどの数々について、自動的にチャラになるというものでもないでしょう。
このあたりについては、当ウェブサイトで先週まで連載した次のシリーズでも深く議論しています。
対韓制裁論
- 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
- 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
- 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
- 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
- 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
- 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
- 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
- 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
- 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）
いずれにせよ、日韓関係において、どちらが加害者で、どちらが被害者であるかについては明白でしょうし、加害者たる韓国が被害者たる日本に対し、適切な謝罪と賠償、原状回復と再発防止を講じない限り、私たちの国・日本としても、韓国をあえて助けなくても良いと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
南朝鮮の発表がいつもの嘘でなければ、短期債務は余裕で返せるはずですし、ワクチンだって余裕で買えますよね。いつものケンチャナヨ精神はどうしたのでしょう。
文政権は「宗主国様にスワップを結んでもらったニダ」とホルっているようですが、民間は、逆に中国が経済危機に陥りスワップを行使されることを恐れているのかもしれません。主従関係から見て、中国は南朝鮮のスワップ行使を蹴るでしょうし、逆に中国からのスワップ行使を南朝鮮が断れるはずはありません。
4000億元を安全弁と見るかリスクと見るかで、景色が違うのでしょうね。
＞適切な謝罪と賠償、原状回復と再発防止を講じない限り、私たちの国・日本としても、韓国をあえて助けなくても良いと思う次第です。
あたしなんかは、
適切な謝罪と賠償、原状回復と再発防止を講じたとしても、韓国をあえて助けなくても良い
って思っちゃうのです♪
「それはそれ、これはこれ」なんだと思うのです♪
徴用工問題とスワップは、何の関係も無い。
何故、関係付けるのか理解出来ない。
韓国の立場を忖度した記事、何かにつけてスワップを持ち出す。
「相手の身になって考える」という意味の易地思之が俺の立場に立って考えてみろになるのは研究者でも変わらないんだなあ。せっかく韓国から脱出してきてるんだから、少しは自由になればいいのに。
更新ありがとうございます。しかし、この記事、為替スワップを通貨スワップ、輸出管理強化を輸出規制と表現したり、筆者は本当にニッセイ基礎研の方なんですかね？共同通信や朝日、毎日、東京新聞あたりなら納得なんですが。他にも間違いいっぱいありますし、怪しいと思ってしまいます。
下部のプロフィールを御覧になれば、あれな理由がわかりますよ。
ありがとうございます。プロフィールと名前で気づいてはいたのですが、こんないい加減な記事に、よくあの日本生命が名前を出すことを許したなと思った次第です。記事のレベルだと中央日報レベルですし。
イーシャ様
ま、所詮はニューズウィークだしっ♬と思って、その記事すら読む価値なしと思って放置していましたが、下部のプロフィールを参照して納得しました。
やっぱり読む価値はＺＥＲＯ～ですね♪
更新ありがとうございます。
韓国の外貨準備高6,000億ドル、っていつの間にそんなに増えたの？新宿会計士様によると、「韓国の外貨準備高は4363億7722万ドルです」。「韓国銀行が外国の中央銀行などと締結している通貨スワップの金額は約1373億ドルで、これに米韓為替スワップの600億ドルを加えれば、ざっくりと2000億ドルに達します」。
うん、それを信じます（笑）。
このNW誌、署名記事ですか？さてどんな方が書かれたのか（嘲笑）。「日韓は知恵を絞れ」、、日本にはもう絞っても一滴も出ませんヨ！「菅首相と文大統領が日韓関係の改善に向けて大きな決断を〜」中途半端な握手をしたら、日本国民は爆発します。火病起こして建物壊したり、ローソクデモしませんがネ。自民党には退いてもらいます。
関係を続けたい方が修復し、謝罪なり譲歩すべきだ。それが国際関係の第一歩でしょう。
NW誌、妄想癖のあるカノ国のヒトに執筆頼むのはまずいと思うが。
無視を続けるのが一番、カノ国の火病が炸裂するのを待ちましょう。
新宿さまのこの議論をニューズウィーク日本版の編集長に届けたい。てか新宿さまはメールか手紙で送りつけるべきです。編集長なり何なり、ライターより上の人の目に止まれば「これは不味い」とショックを受ける事でしょう。
更新ありがとうございます。
まぁ向こうが何を喚こうが知ったことではないので無視で良いのだとは思いますが、ステーキ会食会派の暗躍他の要因により万が一にも日韓スワップが実現してしまったら我々日本国民は政権にどう審判を下せば良いのですかね。
政権を委ねたい野党は存在せず、政権を決して委ねてはならない野党ばかりの現状で、国民はどのように遺憾の意を示せるのでしょうか。
どういう手段があるのかご教授願えないでしょうか。
「菅新政権と残り任期1年半の文政権が知恵を絞ってこの問題を解決してほしい」
＝＝＞ しつこいね。 おめーっちの国内問題だろ。なんでこっちが汗かいて知恵を絞らにゃならんのよ。
ニッセイ基礎研究所の金某は通貨スワップと為替スワップの区別もつかないのか？
基礎の研究からやり直せ。ってヤフーのトピックにコメントしたら速攻で削除されましたw
韓国政府は、来年早々にも日中韓首脳会談を実現可能かどうかは別として開催できるように努力すると言ったそうです。（ごめんなさい。昨日読んだ韓国メディアの記事なんですが、大した記事でなく読み飛ばしてしまったので、ソースを探せなくなってしまいました。）
私は韓国政府がこのように日中韓首脳会談に拘っているのは3つの理由があると考えています。
1、中国政府からの圧力
中国は今米国市場否資本主義陣営の市場から摘まみ出される瀬戸際に立たされいるし、クワッドを始めとして国際的な中国包囲網が出来つつあります。中国としてはその中心である日米と正面切ってやり合うのは不利です。そこで日本が完全に中国側に付かないにしても、何とか日本を懐柔して日米間にヒビをいれたり、少なくとも先端素材、技術、製造設備などで便宜を図ってもらったり、中国経済を回すために日本に輸入を減らされたくないという思惑があり日中韓首脳会談の開催を議長国の韓国に命令していると思います。一方韓国は、慰安婦合意を反故にしたり、自称徴用工の判決以来、米国が韓国の味方になってくれないという大誤算があり、今度は中国の力をバックに日本に譲歩させようという思惑があり、中韓の思惑が一致していること。
2、日韓通貨スワップを締結したいこと。
現在は韓国経済は失政とコロナでボロボロなのになぜかウォン高になっています。輸出競争力が削がれて輸出頼りの韓国経済にとっては更に打撃です。本当は為替介入してウォン安に誘導したいのですが、実体経済がボロボロなので、それがウォン暴落のトリガーになりかねないわけです。だから為替介入するための安全弁として日韓通貨スワップが是非とも欲しいのだと思います。いくら多額のスワップを締結していても、緊急時に直接米ドルを得られるのは、我が国とのスワップしかないからです。（続く）
（続き）
3、我が国は国民全員に接種しても有り余るはどの新型コロナワクチンを確保しました。もちろん開催可能かどうかは現時点では不明ですが、東京五輪を開催するとなったら参加選手や関係者（特にワクチンを入手できなかった国々からも大挙して来日するので）感染予防のためには多量のワクチンは重要です。一方ワクチンの確保に失敗して大逆風に曝されている韓国政府としては、我が国の有り余るワクチンを融通してもらえば、国内の世論を沈静化できるという安易な考え、自己中な考えをしてもおかしくありません。日本は上の立場の韓国の要求に従うのは当然と思っている国ですからね。
と考えると、日中韓首脳会談をしても我が国には何のメリットもないし、中韓の思惑を通すために罠が仕掛けられている危険すらあります。また日中韓で合意ができなければ、「日本が非協力的で、日中韓首脳会談をぶち壊したニダ。日本が悪いニダ。」と我が国を貶め我が国を凶悪な国だと喚くまでがお約束でしょう。（笑
従って我が国は「丁寧な無視」一択でよいと考えます。
Newsweekは「いやニュー」ですね
※読後 嫌な気分になるミステリーが「イヤミス」 不快な気分になるニュースが「いやニュー」 勝手に命名 w
日韓通貨スワップは実現しないですね。
現況では韓国側の産業界・金融関係者からの要望が報じられてるに過ぎず、これに日本政府の呼応を期待するというのもおかしな話です。
韓国政府筋から「日韓通貨スワップは必要ない」旨の言質をとり、〔頭を下げられなくなった彼らに〕外交ルートを通じての正式な要請どころか議題にすることさえできなくしたのは、麻生氏の功績によるところだと思います。
もちろん、正式に要請されたからといって応えられるものではないんですけどね・・。
知恵を絞るという言葉は、自分は考えませんので忖度してね、と言うときの韓国の常套句ですね。たまに絞ってくることも有りますが、確実に失笑レベルのものしか見たことないです。放っておくのが一番。
この記事、韓国政府の依頼で宣伝のために書いたと見れば特に違和感はありません。掲載誌にも広告出稿とかでメリット提供があれば、一応一見まともなんで掲載はされるでしょう。
似たようなこと何度か書いているのですが、やっぱりここでも書きます。しつこいかもですが御容赦ください。
長くなりそうなので結論だけ先に。韓国の通貨安定に若干なりとも寄与しうるスワップは日本と締結するドル通貨スワップだけである。過去も未来もずっとそうです。それ以外のスワップが為替安定に寄与したこともこれから寄与することもありません。(私個人の責任内ですが断言します)
まず、今回のコロナ禍でアメリカが各国と締結した為替スワップが韓国ウォンの安定に寄与したなんて事実はありません。グラフを出して説明してますが単に偶然の一致です。
アメリカの対韓為替スワップはリーマンショックの時から２度目ですが、実は前回も同様でした。確かにスワップ前後で相場は変わっていますが、これは単純にリーマンショックが終息していく過程を見ているだけの話でした。
私の意見ですが、そもそもスワップに為替安定の効果などないのです。
本来スワップというものは、十分な担保になる資産を持った貿易業者が、単にごく一時的な外貨不足の為に決済不能(デフォルト)を起こさないためにその担保と引き換えにごく短期間(下手すれば1日に満たない時間単位)外貨を融通するというものです。
まあ、そんな緊急事態では為替相場もぶっこわれているのですが、スワップの本来の効果だけですと、「為替相場が消えた」「断崖絶壁」といった状態を緩和するものの、為替相場そのものにはニュートラルで「正常な急落」になるだけです。
本来のスワップってそういうものなのですが、スワップのスキームの一環として中央銀行間でお互いの発行通貨を交換するというものがあって(ここばかり注目されますけどね・・)それを一時の通貨防衛資金にしようとするアイデアが生まれました。アイデアの出どころは多分日本ですよ。ASEAN諸国などに向けた金融救済スキームとして利用され始めました。チェンマイイニシアティブといった多国間協定も生まれました。そもそものスワップの仕組みだけ流用した金融救済スキームですから、日本からみて自国通貨ではないドルを融通するなんて応用も出てきています。
スワップの仕組みの流用による金融救済スキームを作った日本に対して、全くそれに否定的なのがアメリカ。そもそもアメリカは為替相場への介入が大嫌い。スワップで出したドルが相手中銀に介入資金に流用されないように、しっかりドルが業者、金融機関に行き渡るように監視をつけたのが「為替スワップ」。ある時点からアメリカは、近隣国に向けたごく少額のものを除き全て為替介入に流用出来ない為替スワップのみ、それも途上国への展開は緊急時に限る、としています。
韓国。もともとは途上国で日本の金融救済スキームとしてのスワップを締結してましたし、援助側なのか被援助側なのか微妙な条件でCMIMにも参加してました。ただ、徐々に韓国の国力もまし、必要な被援助の量も増え、ただ、そこまで発展したなら自助努力だろう、援助なんか不要。そんな状況になってきました。
「なんとか日本の援助ドルスワップが欲しい。それも自分の大きくなった経済に合わせて大量に。」そう思った韓国は、主に日本と韓国国内に向けて宣伝工作を打ちます。それが我々がスワップについて知るようになった原因です。結局は我々みんな韓国の宣伝工作に踊らされてるんだなぁと思いますよ。
まず、新聞各紙にリーマンショックの時の為替スワップ(意図的に通貨スワップと誤記)で、通貨不安がフッと消えた。といった内容の記事を書かせます。実際のところ、前回のリーマンショック時もアメリカからのスワップはさっさと返しててあまり効果もなかったんですけどね。
そうやってスワップ万能説を蔓延らせてスワップ増額に対する世論の後押しを得る。まあ、その甲斐あってある時期まで結構急激に締結額が増えました。
ただ、日韓関係の悪化に伴い現状に至る。
スワップの韓国にとってのメリットですが、少なくとも日本が手がけるスワップは援助スキームなのですが、元のスワップのイメージから「両者対等」と捉えられることです。日本らしいですね。援助、被援助の関係をうまく消して被援助国のメンツを保ってあげる。スワップを使って金融援助をする国は多分日本しかないですよ。
やっぱり取り留めもなくなってしまいました。でも、「韓国からの宣伝工作」記事が出てきたので、ここで書かなきゃいけないと思い筆をとりました(じゃなかったiPadに向かいました でした笑)
というわけで、ハイ皆さん♪
ココで“非韓三原則”ですヨ～
「加害者たる韓国が被害者たる日本に対し、適切な謝罪と賠償、原状回復と再発防止を講じても、私たちの国・日本として民主主義ではなく法治国家でもない韓国をあえて助けなくても良い。」が正しいと思う次第です。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
⑥日韓関係改善の鍵はいうまでもなく「元徴用工問題」だ
さすがアメリカのクオリティペーパーであるNewsweekです。
ごもっともな意見と当方は思うのですよ。
でもアメリカの白人総てが土地と財産をネイティブアメリカンとハワイアンに引き渡してアメリカの国外から一人残らず出ていってから言うべきことと思うのですよ(笑)。
自分たちの不正をキチンとキレイにしてはじめて他人に関する正義について語るべきではないでしょうか(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
歯医者さんのブログによると
韓国検事総長の職務停止案件に関して、韓国与党が『裁判所が、大統領の決定と相反する結果を出すのは、三権分立違反だ』と主張しているそうです。
あれぇー！？ 徴用工問題では『三権分立で政府は裁判所の決定に口を挟めない』って言っていたのでは・・・。
要するに韓国では『三権文立』なんです。
勉強不足を承知の上での私見ですが、日韓で円のみの為替スワップを結べば、韓国の財閥をコントロールできるのでは?
専門家ではないので、申し訳ございません。
韓国財閥なんてコントロールする価値あります ？
相続争いとかゴタゴタに巻き込まれるだけです。かかわらないのが吉。
この記事日本生命なんとか研究所の「キム」さんですよね
違ってたらごめんなさい。ほぼ同じに見えた者ですから。
でも同じ論法で何度も見てるような。
曰く：どっちもどっち、お互い様、隣国は仲良く、的な感じですかね
私が気になったのは「日本生命にキムがいてこんな記事を流している」
私たちが掛けた保険金で
と言うところです
事実認定も出来ないのに分析するなど。インチキの上塗りでしか有りません
彼等の侵食は何処まで進んでいるのでしょうか