昨日の『日本の対韓輸出「規制」、本日にもWTOパネル設置か』や今朝の『裏目に出るか?WTOがパネル設置=対韓輸出「規制」』で簡単に述べたのですが、日本の輸出管理体制の変更を輸出「規制」だと騙る韓国が、日本を世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、昨日、紛争処理小委員会(パネル)の設置が正式に決定されました。成績不良の学生が「この成績には納得がいかない」と裁判に訴えるようなナンセンスさにはめまいを覚えますが、これについてどう読めばよいのでしょうか。

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WTOパネル設置に歓喜する韓国メディア

今朝の『裏目に出るか?WTOがパネル設置=対韓輸出「規制」』でも簡単に紹介しましたが、世界貿易機関(WTO)は昨日、日本政府による対韓輸出管理適正化措置を巡り、紛争処理小委員会(パネル)の設置を決定しました。

この話題を巡っては、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、こんな記事も出ていました。

WTO、日本の反対にもパネル設置…「輸出規制」国際訴訟始まった

韓国を狙った日本の輸出規制が正当なものかどうかを判断する世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きが本格的に始まった。<<…続きを読む>>
―――2020.07.30 06:47付 中央日報日本語版より

のっけから「輸出『規制』」と誤用していますが、韓国メディアの用語の間違い(たとえば輸出管理体制変更を「輸出『規制』」と呼んだり、為替スワップを「『通貨』スワップ」と呼んだりすること)は今に始まったことではありませんので、ここではとりあえずスルーしましょう。

中央日報は韓国の大学教授の

過去に韓国とカナダが牛肉関連のWTO紛争解決手続きに入ったが、終盤に合意によって問題を解決したことがある。とにかく外交的に日本との葛藤を解消させることが最良の解決方法

という、まったく中身がないコメントを紹介しているのですが、じつは、これは日韓の外交紛争ではありません。

輸出管理は武器管理

それどころか、これは『日本の対韓輸出「規制」、本日にもWTOパネル設置か』などでも述べたとおり、そもそも外為法第48条第1項に基づく「輸出管理」の運用変更であり、「輸出の数量制限」や「禁輸措置」などの制限貿易のたぐいですらありません。

外為法第48条第1項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

そもそも外為法に明記されているとおり、輸出管理は戦略物資の軍事転用をコントロールするための仕組みであり、これらはワッセナーアレンジメント(WA)を含めたいくつかの国際的な輸出管理レジームとも整合的です(図表1

図表1 4つの国際輸出管理レジーム
レジーム名称規制対象品目発足と参加国数
原子力供給国グループ(NSG)①原子力専用品・技術、②原子力関連汎用品・技術1978年発足、48ヵ国が参加
オーストラリア・グループ(AG)①化学兵器(化学剤、化学兵器汎用製造設備)、②生物兵器(生物剤、生物兵器汎用製造設備)1985年発足、42ヵ国+EUが参加
ミサイル技術管理レジーム(MTCR)①大型のミサイル・無人航空機、②小型のミサイル・無人航空機、関連機材・技術1987年発足、35ヵ国が参加
ワッセナーアレンジメント(WA)①武器、②汎用品(先端材料、材料加工、エレクトロニクス、コンピュータ、通信関連 等)1996年発足、42ヵ国が参加

(【出所】経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』を参考に著者作成)

この4つの仕組みは、それぞれ戦略物資の軍事転用などを防ぐために整えられてきたものであり、これらの仕組みに参加している国は、いずれもそれぞれの仕組みに基づいて適切に輸出管理体制を整えなければなりません。

グループA~D

日本の場合は、「これらの4つのレジームに参加しているかどうか」などを手掛かりに、現在、輸出管理上のカテゴリーを大きく4つ設けており(図表2)、さらにそれぞれの国について、どの品目に対しどういう種類の許可が与えられるかが細かく定められています。

図表2 輸出管理上の4つのカテゴリー
概要具体的な内容
4つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、26ヵ国このカテゴリーの国に対しては一般包括許可が認められ、キャッチオール規制も適用されない
4つの国際的な輸出管理レジームのいずれかに参加している国一般包括許可が適用されず、特別一般包括許可、個別許可などが適用される
A、B、Dのいずれにも該当しない国グループBと比べ、特別一般包括許可の対象品目が少ない
懸念国11ヵ国(イラン、北朝鮮など)原則として、個別許可しか適用されない

(【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成)

この4つのなかで、いちばん優遇されているのはグループA、つまり昔の区分でいうところの「ホワイト国」であり、多くの品目について一般包括許可が適用可能ですし、また、「キャッチオール規制」も適用されないなどの優遇が与えられています。

成績を決めるのに学生と協議する教授などいない

ただし、経産省によれば、この「グループA」に区分されるためには「4つのレジームのすべてに参加している」ことが必要ですが、現実に4つのすべてに参加しているにもかかわらず、グループAに区分されていない国が3ヵ国あります。

それが、トルコ、ウクライナ、韓国です。

つまり、日本政府の輸出管理上の運営としては、「4つのレジームのすべてに参加した」からといって自動的に「(旧)ホワイト国」(現「グループA」)に区分するのではなく、やはり、ちゃんとその相手国の実績などを見て評価する、ということなのでしょう。

この点、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、輸出管理上、日本が相手国をどう位置付けるかについては日本が自国だけの権限で専決できる範疇のものであり、相手国と協議すべき筋合いのものではありません。

その意味では、輸出管理の仕組みとは、大学教授が学生に対し、単位を認めるかどうか、という論点とよく似ています。いわば、「大学教授の理論」です。

多くの大学では、成績は優、良、可、否という4段階で付けられます(※東京の某私大だとA~Dだそうです)。そして、通常の大学だと成績の付け方は教授に委ねられているのですが、多くの場合、教授は「出席」、「レポート」、「試験」などの状況を見て、成績を付けるのではないでしょうか。

どの教授がどういう評価基準を持っているのかはその教授次第ですし、教授がある学生に対して成績を付けるときに、「この学生は優」、「この学生は否」と振り分ける際、学生といちいち相談したりしません。教授が自分自身で判断します。

たとえば、大学教授がある学生に対して「優」評価を与えるための基準として、「少なくとも講義に全出席していること」を課していたとしましょう。つまり、「試験でどんなに良い点を取ったとしても、講義に出席していない回があれば、自動的に『良』以下の評価になる」と宣言していた、ということです。

この場合、ある学生が教授に対し、「なぜ俺は講義にも全出席したし試験も受けたのに、なぜ『可』評価なのか!」と怒鳴り込んだとしても、意味がありません。なぜなら、「講義に全出席すること」は、「『優』評価を与える」うえでの「必要条件」であって、「十分条件」ではないからです。

成績不良の学生が裁判に訴えたら…?

では、ある学生が「ある大学教授の成績評価に疑問がある」、「この単位で優評価を得られないのは不当だ」などと叫び、いきなり裁判に訴えたとしましょう。

おそらく、裁判所としても困ってしまうのではないでしょうか?

もちろん、とくに地裁レベルにはおかしな裁判官もたくさんいますから、一審などで大学敗訴という判決が出てしまうこともあるかもしれません。しかし、一般的に大学側が成績判定で負けることはそれほど多くないと信じたいところです。

ただし、問題は他にもあります。大学側も訴えられたら裁判に出席して証拠書類を出さなければなりませんし、大変な手間と時間とコストが掛かりますし、「頭がおかしな学生に訴えられた大学」と同情的に見てくれる人だけでなく、なかには「喧嘩両成敗」とばかりに大学を批判する輩も出てくるかもしれません。

しかし、この学生が「裁判の期間中、この大学の試験は受けない」、と宣言したとしたら、どうでしょうか?

大学側は学生に対し、「裁判を続けながらも、とりあえず試験くらいは受けようよ」と呼びかけるかもしれませんが、それでもこの学生が「裁判中だから」という理由で試験をボイコットしたのだとしたら、大学側としてはこれ幸いとばかりに、「この学生が学業をおろそかにした」と判断する証拠が積み上がるでしょう。

じつは、日本の対韓輸出管理適正化措置にも、まったく同じことがいえます。

対日WTO提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…』でも説明しましたが、韓国がWTO提訴以降、日本との政策対話を拒絶しているという事実は、まさに日本が韓国に対する輸出管理上のカテゴリーを再び引き下げる、良いきっかけになり得ます。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、WTOとしても困惑せざるを得ない今回の訴訟ですが、これがどうなるのかについては見物です。まかりまちがってWTOが日本敗訴の判決を下せば、再びWTO不要論が高まるかもしれません。

これに加えて個人的には、日本政府が韓国に対する輸出管理をさらに厳格化するという可能性についても見極めてみたいと思う次第です。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

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