昨日の『トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」』では、おもに米中対立という側面から、ドナルド・J・トランプ米大統領の「5000億ドル発言」などについて考察しました。これにもうひとつ、欠かせない考察があります。「ザ・コウモリ国家」が台湾のWHO加盟問題や米中対立で続々と踏み絵を踏まされる事態が生じているからです。そして、こういうときに助けてくれるはずの日本は現在、「3つの守り神」に守られているのかもしれません。

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トランプ氏の「米中断交」発言

米中断交なら5000億円の節約になる

昨日の『トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」』では、ドナルド・J・トランプ米大統領が米『フォックス・ビジネス』のインタビューで「米中断交ならば5000億ドルの節約になる」と述べた、などとする話題を取り上げました。

トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」

あらためて内容を振り返っておくと、これはトランプ氏が『フォックス・ビジネス』のマリア・バーティロモ氏との独占インタビューに答えたもので、問題の「5000億ドル発言」のほか、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席とは「今は話したくない」などと述べた、とするものです。

ただ、改めて振り返っておくと、米中関係が武漢コロナウィルス・武漢肺炎の蔓延によって大きく悪化したことは事実ですが、それはあくまでも「きっかけ」のひとつに過ぎず、「コロナ以前」から、すでに米中間の関係はぎくしゃくしていたことを思い起こす必要があります。

当ウェブサイトの勝手な見方かもしれませんが、トランプ氏の一見すると「過激」な発言の数々は、11月の大統領選に向けたパフォーマンスのようにも見える反面、トランプ氏がそのような発言をする狙いは、「ルールを守らない中国を米国と世界から排除する」という点にあるように思えてなりません。

中国をサプライチェーンに組み込むリスク

そもそも中国は「市場経済」を導入していると騙っているものの、政治的な体制は事実上の中国共産党の一党独裁体制であって西側諸国のような民主主義国ではありませんし、法治主義国ではなく陣地主義国でもあり、さらに基本的人権もないがしろにされている国です。

今回のコロナ騒動でも、中国が「国際社会のルールを守らず、コロナウィルスに関する重要な情報を出し渋っている」のではないかとの疑念は世界中が抱いています(※もっとも、日本の特定メディアのように、中国を擁護する意見がないわけではありませんが…)。

また、米国で最近唱えられているのは、中国人の留学生などを通じ、米国など西側諸国の技術が中国にもたらされ、そのことによって中国が軍事技術を発展させ、世界に覇権を確立しようとしているのではないか、といった「中国脅威論」です。

そして、非常に残念なことに、中国共産党の態度は、こうした「中国脅威論」という国際社会の懸念を払拭するにいたるほど真摯なものではなく、それどころか、たとえばわが国固有の領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯を常態化させるなど、非常に不誠実です。

中国公船が領海出る 日本漁船追尾の2隻―沖縄・尖閣沖(2020年05月10日22時40分付 時事通信より)

国際社会の連携が必要だが…

よって、こうした現在の中国の姿勢を見ている限りにおいては、「中国脅威論」は正当な懸念であると言わざるを得ず、わが国としても「中国脅威論」に基づき武装しなければなりませんし、産業面での脱中国化を急ぐ必要があります。

もっとも、国際社会が「中国脅威論」を受けて、どのように対処しなければならないかについては、少し検討が必要です。

大変困ったことに、産業面からも金融面からも、「脱中国」は容易なことではありません。

具体的には、中国は「世界の工場」であり、米国も日本も欧州も、中国とサプライチェーンで密接に結びついていますし、実際、2010年には政治的な理由でレアメタルなどの対日輸出を制限するなどの措置を取られた際には、日本企業にも少なからぬ混乱が生じました。

また、昨日も少しだけ議論したのですが、中国共産党は金融面でも、世界に冠たる「オフショア金融センター」である香港を支配下に収めています。もし中国企業を日米などの証券市場や金融市場から排除したとしても、香港が国際金融センターであり続ける限り、彼らはある程度、資金調達が可能です。

だからこそ、米国としては少なくとも英国と日本、可能であればこれに加えて欧州連合(EU)を味方に引き込む必要があります。

その意味で、コロナショックでの中国の不誠実な態度は、欧州諸国を「対中包囲網」に引き込むチャンスといえるかもしれません。

困った、困った!

もし韓国が「責任国家」なら…?

ただ、そういう中国に対し、みずから率先して「擦り寄って行こう」としている国があります。

韓国です。

あくまでも当ウェブサイトの見解の繰り返しですが、韓国は米国に国土を守ってもらっていて、在韓米軍が存在しなければ、いつ北朝鮮や中国の侵攻をうけるかわかりません。

え?「中国はともかく、北朝鮮のような弱小国に、韓国が侵略されるなんてあり得えない」、ですって?

たとえば、2010年3月26日には哨戒艇の「天安(てんあん)」が北朝鮮の魚雷攻撃で撃沈される事件が発生しましたし、同年11月23日には延坪島(えんびょうとう)に対し、北朝鮮が砲撃を加えて来た事件も発生しました。

当時、韓国を率いていた李明博(り・めいはく)政権は「保守派」とされていたはずですが、韓国は不思議なほど、北朝鮮に対してほとんど有効な反撃を加えなかったではないですか。

もしも「韓国は米国の同盟国だ」という責任感にあふれた、勇敢かつ有能な人間が大韓民国大統領であれば、天安鑑の撃沈ないしは延坪島砲撃のいずれかの事件が発生した段階で、これを名目に北朝鮮へ軍事侵攻していたに違いありません。

そして、もし韓国がみずからそのようなリスクを取るような国であれば、日本も米国も全面的に韓国をバックアップしたのではないでしょうか。なにせ、日本は北朝鮮当局の手によって、無辜の日本国民を拉致されたという、純然たる「被害国」です。

もしも韓国が国としての意思に基づき、北朝鮮を軍事侵攻して併合し、当時の独裁者だった金正日(きん・しょうじつ)を拘束するつもりがあるのなら、拉致事件の全容を知りたい日本としても、戦後復興などに協力を惜しまなかったに違いありません。

また、それでなくても韓国は自由・民主主義国家陣営に属していることで多大な恩恵を受けている国です。本来ならば、恩人である米国が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に、いの一番で馳せ参じるくらいの態度を示すのが筋でしょう。

コウモリ国家の本領発揮!

ところが、当ウェブサイトでは『米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運』や『中国は「使えない中韓通貨スワップ」で韓国を支配へ?』などでも触れたとおり、どうも韓国はここにきて、米国と中国を「両天秤」にかけ始めたようです。

昨日もこれに関する続報がいくつもあります。まずは軽い「ジャブ」からです。

韓国、米中の間でまた板挟み?…今度は台湾WHOオブザーバー問題浮上

世界保健機関(WHO)の最高議決機構である世界保健会議(WHA)に台湾が「オブザーバー(Observer、参観国)」として参加するかどうかをめぐり、韓国が米国と中国の間でまた板挟み状態となった。<<…続きを読む>>
―――2020.05.15 09:58付 中央日報日本語版より

これはなかなかわかりやすい事例ですね。

中央日報によると、米上下両院外交委員会は今月8日、台湾のWHO参加支持を呼びかける書簡を、韓国を含む世界50ヵ国の政府に送ったところ、韓国外交部は14日、「書簡を送ったかどうかは明らかにできない」などと述べたのだそうです。

その理由はもちろん、中国に対する配慮でしょう。

中央日報は、韓国政府が現在、2016年の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備以降に悪化した中韓関係を改善させるべく、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の訪韓を推進中である、などとしています。

(※どうでも良いですが、当ウェブサイトではときどき、「習近平」と書くべき部分をついうっかり「集近閉」と書いてしまうこともあるのですが、これは単なる行き違いであり、特段の悪意はありませんので許してください。)

したがって、集近閉氏の訪韓を実現させるためには中国の逆鱗に触れるわけにもいかず、米国との関係では「台湾のWHO参加に反対する」とも言えず、非常に苦しい立場に置かれているのだとか。

ちなみに台湾がWHOからオブザーバーとしてすら参加を拒絶されている問題点は、以前から国際社会において指摘されて来ましたし、わが国では安倍晋三総理大臣自らが台湾のWHO参加の必要性に言及しているほどです(余談ですが、下記『フォーカス台湾』(日本語版)の記事も参考になるでしょう)。

台湾のWHO参加、安倍首相「事務局長に伝えた」 外交部「最大限の敬意」

日本の安倍晋三首相が国会答弁で、台湾が世界保健機関(WHO)に参加できていない現状に言及し、その件を「テドロス事務局長にも直接申し上げている」と述べた。<<…続きを読む>>
―――2020/04/30 14:26付 フォーカス台湾日本語版より

余談ですが、防疫に空白地帯が生じるのは好ましくありませんし、コロナ防疫の大成功事例である台湾の経験をWHOに伝えることには大きな意義があります。

そして、WHOに台湾を参加させないという選択肢はありませんし、もしWHOが台湾を拒むなら、国際防疫を理解する諸国最悪の手段として止むを得ずWHOから脱退し、あらたな国際機関の創設を検討すべきかもしれませんね。

圧迫はこれから本格化する

さて、本稿の「本命」は、次の記事です。

韓国は習近平主席の訪韓に精魂を込めているが…「中国は外そう」本格的に圧迫する米国(1)

新型コロナウイルス時代に米中間葛藤が本格化し、韓国の前には解決すべき歴代級高次方程式が置かれた。文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、ただでさえ米中間で厳しい駆け引きをしてきた韓国としては苦悩が深まりつつある。<<…続きを読む>>
―――2020.05.15 11:00付 中央日報日本語版より

リンク先記事をヒトコトで言えば、

どうやって米中間でバランスを取るか

という代物です。あえて当ウェブサイトなりの文責で要約し、箇条書きすると、次のような主張です。

  • THAAD配備で悪化した韓中関係がコロナ問題を契機に密着した動きを見せている
  • 13日の会談で両首脳は「韓中ファストトラック(迅速通路)」の開設に重きを置いた
  • また韓国政府は中国全域からの入国者に対する入国制限をついに実施しなかった
  • 韓中関係改善の総仕上げは、韓国大統領府が実現を目指す習近平主席の年内韓国訪問だ

…。

そのうえで、米国が「サプライチェーンからの中国外し」に動いている、などと述べている記事ですが、長文でダラダラ書いているわりに、結論に至るまでもなく、文章は唐突に途切れてしまいます。呆れて物も言えません(笑)。

これなど、いつもの韓国メディアの無責任さでしょう。

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韓国の立場

米韓関係は「経済焦土化」

もちろん、現時点において、米国が韓国との関係を切断することができるかといえば、それはそれで微妙です。現在の韓国は、半導体の供給を始め、世界のサプライチェーンで重要な地位を占めていますし、在韓米軍は東アジアにおけるオペレーションに組み込まれているからです。

ただ、国際社会において「永遠の友邦」などというものは存在しません。

たとえば、親米国家だったはずのイランでは、1979年のイスラム革命により、一夜にして反米国家に転じましたし、同じく親米国家のベネズエラも、1999年にウゴ・チャベス政権が誕生するや、強烈な反米国家に変わりました。

韓国がそうならないという保証などありません。

そういえば、イランもベネズエラも「産油国」であり、もともと資源が豊かである、という共通点があります。しかし、米国からは苛烈な金融制裁・貿易制裁などを喰らい、いずれの国も経済は低迷しています。

この点、韓国は米国の金融システムにガッチリ組み込まれており、かつ、軍事的にも米国に従属しています。米国がその気になれば、韓国を経済的に焦土化して米軍が引き揚げるというのも簡単な話です。

いや、日進月歩の半導体業界において、新しい技術が日米などから入らなくなれば、それだけでも韓国経済は干上がってしまうかもしれませんね。

日韓関係は「3つの守り神」

その一方で、韓国には常に「守り神」もいました。

日本です。

米韓関係が悪化しそうになっても、日本は最後まで韓国を支えてくれる、非常に好都合な国でした。

たとえば1997年のアジア通貨危機でも、韓国の銀行などに最後まで融資を続けていたのは日本の金融機関でしたし、その翌年の1998年には、ときの小渕恵三首相と金大中(きん・だいちゅう)韓国大統領が『日韓パートナーシップ宣言』を行いました。

今になってこのパートナーシップ宣言を読むと、韓国は「助けてもらった相手国」である日本に対して、実に無礼なことを要求していますし、そんな要求にやすやすと応じた日本政府・外務省の無能さ、無責任さには、腹が立つのを通り越し、情けなくて涙すら出てきます。

ただ、現在の日本には、韓国に対して協力をしなくても良いという意味で、「3つの守り神」がいます。

1人目は、対馬から盗み出された仏像です(『韓国が盗んだ仏像は日韓スワップの「身代わり地蔵」か』参照)。この仏像が韓国に拉致されている限り、日本は韓国を「無法国家」とみなさざるを得ず、必然的に日韓協力は停滞せざるを得ません。

2人目は、日本大使館前と日本総領事館前の公道上に鎮座する慰安婦像です。このうち大使館前のものは「日韓慰安婦合意」でも謳われているとおり、問題を適切に解決する義務が韓国政府に負わされたままですが、韓国政府はいまだにその義務を履行していません。

3人目は、「徴用工像」と呼ばれる、自称元徴用工を模したとされる奇妙な銅像です。

この3人目に関わり、昨日はこんな記事もありました。

強制動員被害者の損害賠償訴訟、日本企業の不参加続けば欠席裁判

韓国光州(クァンジュ)・全羅南道(チョルラナムド)地域の日帝強制動員被害者が戦犯企業を相手に損害賠償訴訟を提起した中、日本企業の裁判への欠席が続く場合は欠席裁判を行うことにした。<<…続きを読む>>
―――2020.05.15 09:38付 中央日報日本語版より

正直、「どうぞ勝手にやって下さい」としか言い様がありません。

なぜなら、「法務リスク」はその国から撤退する良い名分になるからです。おりからのコロナショックに加え、米中貿易戦争の影響もあり、韓国国内で言い掛かりのような訴訟が頻発すればするほど、日本企業にとってもサプライチェーンから韓国を外す動きを加速させる契機となり得ます。

コロナショックと米中対立、そして「3つのご神体」の影響がコンボとなり、日韓関係がどんな新時代を迎えるのかについては、関心を持って注視したい論点の一つでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/06 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日通貨スワップは日本に対する支援」 (94コメント)
  • 2020/05/06 05:00 【マスメディア論
    有名ブロガーも「既存マスコミがコロナで死ぬ」と警告 (54コメント)
  • 2020/05/05 09:00 【外交
    そもそも米朝首脳会談に現れた人物は金正恩だったのか (38コメント)
  • 2020/05/05 05:05 【金融
    アジア危機再来?日本は「真の友好国」とスワップを! (29コメント)
  • 2020/05/04 14:00 【時事|外交
    金正恩危篤説は否定されたのか? (42コメント)
  • 2020/05/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(4) (240コメント)
  • 2020/05/04 08:30 【マスメディア論
    ウェブ評論時代のリスクと面白さ (22コメント)
  • 2020/05/04 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国が盗んだ仏像は日韓スワップの「身代わり地蔵」か (52コメント)
  • 2020/05/03 12:00 【韓国崩壊
    安倍「コロナで日韓協力」発言に喰いつく韓国メディア (29コメント)
  • 2020/05/03 05:00 【国内政治
    コロナウイルスも憲法で禁止しよう! (61コメント)
  • 2020/05/02 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/02(土) (121コメント)
  • 2020/05/02 09:00 【韓国崩壊
    冷静に考えると、韓国と北朝鮮の行動はまったく同じ? (75コメント)
  • 2020/05/02 05:00 【時事|経済全般
    ゴールデンウィーク、集近閉を避けて楽しく過ごそう! (52コメント)
  • 2020/05/01 17:15 【時事|外交
    もし「金正恩死亡説」本当なら北朝鮮政府は頭抱える? (34コメント)
  • 2020/05/01 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(3) (155コメント)
  • 2020/05/01 11:11 【政治
    中国の外貨準備没収は可能か、そして新たな中国関係論 (50コメント)
  • 2020/05/01 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア (43コメント)
  • 2020/04/30 11:30 【マスメディア論|時事
    「恐怖報道」にガイドラインを設けることは可能なのか (67コメント)
  • 2020/04/30 08:00 【時事|韓国崩壊
    「アジア鉄道共同体」に日本を巻き込もうとする韓国 (60コメント)
  • 2020/04/30 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国人と思しきツイート「日本こそ日韓スワップ必要」 (37コメント)
  • 2020/04/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/04/29(水) (139コメント)
  • 2020/04/29 09:00 【時事|韓国崩壊
    また出た!韓国「日本は速やかに輸出規制を撤廃せよ」 (61コメント)
  • 2020/04/29 05:00 【経済全般
    意外と堅調?3月の輸出は10%減、輸入は5%減に (25コメント)
  • 2020/04/28 11:00 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ業界の規制と「タイムリミット」 (38コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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