新聞崩壊?「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも

昨日、地味ながらも非常に重要な判決が、佐賀地裁で下されました。『弁護士ドットコムニュース』によると、佐賀新聞の販売店の元店主が佐賀新聞社を相手取った訴訟で、裁判所は「押し紙」の存在を認定したからです。これがいったい何を意味するのか。「アリの一穴」ではありませんが、新聞業界が足元からガラガラ音を立てて崩れるきっかけになるのかどうかが注目されます。

新聞部数水増し疑惑

日本新聞協会の朝刊単独部数

以前の『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』で、「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータをもとに、新聞の「朝刊単独部数」の減少率が少し小さすぎるのではないか、という疑念を呈しました。

「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた

この日本新聞協会のデータ、「とりあえず誰にでも入手できる」という意味ではいちばん簡単なものですが、分類が非常にざっくりしているのに加え、各新聞の部数、都道府県別部数などの詳細データについてはわかりません。

ただし、毎年10月時点の新聞の発行部数と「種類別」(一般紙とスポーツ紙)、「発行形態別」(セット部数、朝刊単独部数、夕刊単独部数)それぞれの区分について集計されているため、ここから間接的に、「ある疑惑」を指摘することができます。

それが、「朝刊単独部数」の減り方が少なすぎるのではないか、という論点です。(※ただし、新聞協会が2020年1月24日付で過去データの一部を修正しているらしいので、本稿で引用する部数は、当ウェブサイトの過去記事の数値とは微妙に異なっている可能性があります)。

朝刊単独部数の減り方が少なすぎる

たとえば、トータルの発行部数は、2000年は5371部でしたが、2019年には3781万部に減っています。この20年間で、ざっくり30%と減った計算ですね。しかし、これをグラフ化しておくと(図表1)、その「内訳」が怪しいのです。

図表1 新聞の部数の推移(2000年~2019年)

(【出所】「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに著者作成。なお、グラフ作成上の技術的な理由によりデータの開始年は1999年となっているが、データは2000年以降のものしか存在しない)

いかがでしょうか。

全体の部数は右肩下がりですが、「セット部数+夕刊単独部数」が大きく減っているのに対し、「朝刊単独部数」に限定したら、減り方は不自然なほどなだらかであることが確認できるでしょう。具体的な数字にしておきましょう(図表2)。

図表2 合計部数、朝刊単独部数、セット部数+夕刊単独部数
区分2000年→2019年減少率
合計部数5371万部→3781万部▲29.60%
朝刊単独部数3370万部→2855万部▲15.28%
セット部数+夕刊単独部数2001万部→926万部▲53.73%

(【出所】「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに著者作成)

2000年と2019年の部数を比べると、「セット部数」と「夕刊単独部数」の合計部数の減少率は53.73%に達している(2001万部→926万部)のに対し、「朝刊単独部数」に限定すれば、部数は15%少々しか減っていない(3370万部→2855万部)からです。

水増しは最大1300万部?

非常にうがった見方ですが、「セット部数+夕刊単独部数」が経営の実態を示しているのに対し、「朝刊単独部数」が新聞社によるウソだという可能性もあります。

万が一、「朝刊単独部数」も「セット部数+夕刊単独部数」と同じくらい減っていたとしたら、どうなるでしょうか。ここでは、「2000年から2019年にかけての部数減少率が53.73%だった」と仮定して、図表2を作り替えると、図表3のとおりです。

図表3 もしも部数減少率が53.73%だったら?
区分2000年→2019年減少率
合計部数5371万部→2485万部▲53.73%
朝刊単独部数3370万部→1559万部▲53.73%
セット部数+夕刊単独部数2001万部→926万部▲53.73%

(【出所】「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに、減少率が53.73%だったと仮定して著者試算)

…。

いかがでしょうか。

一般社団法人日本新聞協会」が発表する公式の合計部数は3781万部、朝刊単独部数は2855万部ですが、もしも減少率が53.73%だったと仮定すれば、合計部数は2485万部、朝刊単独部数は1559万部に過ぎず、各区分で1296万部の「水増し」が行われている計算です。

いちおう、2019年における「水増し率」についても計算しておきましょう(図表4)。

図表4 減少率53.73%としたときの実態部数、公式部数、水増し率の試算値
区分実態部数→公式部数水増し率
合計部数2485万部→3781万部52.15%
朝刊単独部数1559万部→2855万部83.10%

(【出所】「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに、公式発表値と減少率が53.73%だった場合の実態部数を試算。「水増し率」の定義は「(公式部数-実態部数)÷実態部数」)

ただし、「夕刊単独部数」や「セット部数」が大きく落ち込んでいるのには、全国的に夕刊廃止という流れが生じているという背景もあります。このため、単純に「約1300万部の水増し」と短絡的に決めつけるのは行き過ぎです。

しかし、それと同時に「合計部数は30%しか減っていない」、「朝刊単独部数は15%しか減っていない」と説明されても、それを純粋に信じて良いかといわれれば、それはそれで微妙でしょう。

押し紙問題

押し紙の存在が事実ならば…?

実態として、果たして新聞業界を挙げた部数の水増しが行われているのかどうか。

これについては、正直、よくわかりません。ただ、客観的なデータをチェックしてみても、各区分の減少率には不自然な部分が多々あります。大なり小なり何らかの水増しが行われていることを疑うのは、ごく自然な発想でしょう。

そして、最近になって、「『押し紙』(実際に読者の手元に配られていない新聞)の部数が、各社が公表している新聞部数の3割以上を占めているのではないか」、などと指摘する人がインターネットを中心に増えて来ましたし、新聞の部数や販売方法を巡る不正についてもときどき目にします。

この問題に関する報道で、最近、異彩を放っているのが、『弁護士ドットコム』というウェブサイトです。

同ウェブサイトに今年初め、こんな記事が掲載されました。

産経につづき毎日も「読者の違法勧誘」、「押し紙」だけじゃない新聞のモラル問題

2019年3月、新聞業界にちょっとした衝撃が走った。産経新聞と大阪府内の2つの系列販売店に、読者に対する「違法勧誘」があったとして、大阪府から再発防止を求める措置命令が出されたのだ。<<…続きを読む>>
―――2020年01月02日 10時01分付 弁護士ドットコムニュースより

リンク先の記事を要約すると、次のとおり、新聞業界にはさまざまな「違法勧誘」や「押し紙」などの問題があるのだそうです。

  • 産経新聞が数年単位の長期契約に対し、近畿圏内で過去10年間に上限を超える景品を出していたなどとして、昨年3月、大阪府消費者保護条例に基づき大阪府による産経新聞社と大阪府内の2つの系列販売店に「違法勧誘」を巡る立ち入り検査が実施され、再発防止措置命令が出された
  • しかし、2019年12月、今度は大阪府内の毎日新聞販売店にも同じルールの違反などがあったとして措置命令が出された。問題の販売店は3月に措置命令が出た産経販売店と直線距離で2.7kmほとと近くにあった
  • さらに、この毎日販売店では、読者によっては新聞そのものを値引き販売していたが、こうした行為は独禁法に定める新聞業特殊指定に違反するおそれもある

…。

リンク先の記事は「押し紙」そのものについて触れたものではありませんが、新聞業界全体において「押し紙」が存在しているということを前提に執筆された記事と見受けられます。

「異例の判決」

その『弁護士ドットコムニュース』に昨日、こんな記事が掲載されていました。

佐賀新聞の「押し紙」を認定 元販売店主が勝訴、賠償金1070万円 佐賀地裁判決

新聞販売店の元店主が、配達に必要な部数を大きく超える仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁であった。<<…続きを読む>>
―――2020年05月15日 11時55分付 弁護士ドットコムニュースより

リンク先記事によると、佐賀新聞の「吉野ヶ里販売店」の元店主が佐賀新聞を相手取って起こしていた「押し紙」を巡る損害賠償訴訟で、佐賀地裁は佐賀新聞の行為に独禁法違反(押し紙)を認め、1070万円の支払いを命じたそうです。

『弁護士ドットコム』は「押し紙を認める判決は珍しい」としていますが、確かにこの手の訴訟の話題はときどき目にするものの、裁判所が公式に押し紙の存在を認定したという事例はあまり聞いたことがありません。

それだけではありません。

記事の続きには、もっと重要なことも書かれています。裁判所は次のように述べたそうです。

販売店の経済的利益を犠牲にして、自身の売上げを増加させるとともに、ABC部数を増加させることによって広告収入を増加させることを意図したものと認められる。これは、社会通念上許容されない行為であり、原告(編注:販売店)の権利を侵害するものであるから、不法行為に該当する

今回の訴訟はあくまでも販売店から新聞社に対する権利侵害に関するものですが、もしこのロジックが判例として広範囲に通用するようになれば、今度は広告主からの訴訟が頻発する可能性があります。

今回、裁判所が認定した賠償金の算出根拠は、提訴時からの過去3年分に限定されたほか、押し紙分で得た折込広告料が損益相殺の対象になった、などとしているのですが、言い換えれば、

  • 新聞社…販売店と広告主から訴えられる可能性がある
  • 販売店…折込チラシの広告主から訴えられる可能性がある

ということでもあります。つまり、新聞販売店は新聞社の押し紙による被害者であるとともに、折り込みチラシの広告主に対しては新聞社と並ぶ「共犯」と認定される可能性があるのです。

小さいが着実な一歩へ

『弁護士ドットコム』によると、佐賀新聞は取材に対し、

判決には事実誤認がある。一部とはいえ、損害賠償が認められたのは遺憾であり、容認できない。判決内容を精査し、控訴する

と述べたのだそうです。引くに引けない「やましい事情」でもあるのでしょうか。

また、今回の判決は地裁レベルですが、もし佐賀新聞が控訴しなかったとすれば、各販売店から一斉に訴えられる可能性もあるのでしょう。だからこそ、こうした類似する動きが出るのを封殺するという意味でも、佐賀新聞としては控訴せざるを得ないのかもしれません。

そして、話は佐賀新聞に留まりません。

どことは言いませんが、似たような「押し紙」は、全国紙でも行われている可能性はあります。

もしも今回の判決を契機に、今後、「押し紙」を事実と認定する判例が続けば、販売店だけでなく広告主にとっても過去に生じた損害を返せと求めることができるわけですし、また、販売店サイドとしても「共犯」として、広告主から訴えられる危険性がある、ということでもあります。

一説によると、チャウシェスク(1918年-1989年)が率いるルーマニアの強固な独裁政権が崩壊するきっかけを作ったのは、広場で名もなき一般市民が発したヒトコトのヤジだったという話を聞いたことがあります。

今回の判決は小さな一歩かもしれませんが、もしかすると、新聞業界が足元からガラガラ音を立てて崩れ去るきっかけとなるのかもしれません。

すでに兆候は…?

ただ、昔から「現実は小説より奇なり」などといわれます。

当ウェブサイトでは最近、「コロナショックの影響で、広告主、購読者など、新聞業界を支えていた顧客がいっせいに新聞業界から離れ始めているのではないか」、という仮説を立て始めています。

実際、以前、『チラシ減:コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか?』でも紹介したとおり、とあるツイッターの投稿画像によれば、「このコロナショックの影響で新聞の折り込みチラシが激減しているのではないか」という疑念があります。

チラシ減:コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか?

冷静に考えてみればわかりますが、新聞とは「情報をやたらとかさばる紙媒体に印刷し、二酸化炭素をまき散らしながら全国各地に配る」という、非常に遅れたシステムです。しかも、それらの情報は配っているうちにどんどんと鮮度が落ちていきます。

いまや若者から高齢者に至るまで、たいていの人がスマートフォンを手にしている時代です。

同じ話題であっても、さまざまな新聞の情報をヨコ串で比較検討することができますし、新聞だけでなく、当ウェブサイトを含めた独立系ウェブ評論サイト、ブログサイト、ツイッターなど、さまざまな手段で「他の人の反応・解説」などを知ることができます。

非常に偏った見方しか示してくれない特定の新聞と異なり、インターネットでは無数の情報源からさまざまな分析、意見を得ることができるわけですから、情報の多様性、適時性で新聞がインターネットに勝てるわけなどないのです。

今回のコロナショックで収入が減ったという購読者にとって、新聞代は生活費の中で真っ先に削るべき対象でしょうし、今回のコロナショックで売上が落ち込んだ事業者にとって、折り込みチラシ代、新聞広告費は販管費のなかで真っ先に削るべき対象でしょう。

果たして新聞業界はどこに行くのか。

関心は尽きないところです。

読者コメント一覧

  1. いつか来た道 より:

    多くの情報提供産業に起きてますね、紙媒体の限界。
    昔、本屋さんに行って、雑誌を座り読みしたのが懐かしい。
    新聞紙では、内容が半周分遅れる、何ともしようがない。

    でも、日経は文芸面が良く出来ており、生き残りの鍵になるのではと、勝手に考えています。

    1. まんなっか より:

      テレビと違って新聞そのものは斜陽であっても、新聞社は需要はあるはずです。
      特に地方紙なんかは、地味な地元のネタはネットで拾うには費用対効果と労力に見合わないので、重宝する場面もあると思います。
      文芸や専門分野だとやはり取材力の差は大きい。
      記事単体で収益を上げる能力をどこまで作れるかにかかっていそうです。

      1. いつか来た道 より:

        そうですね、取材力。
        以前フッ化水素を初めとする輸出管理に関して、日経も朝鮮系記者発と思われる記事が溢れた。
        でも、他部署が載せたであろう真当な内容も少し出てくる。

        不満点は、4コマ漫画が無い

      2. 墺を見倣え より:

        > 特に地方紙なんかは、地味な地元のネタはネットで拾うには費用対効果と労力に見合わないので、重宝する場面もあると思います。

        正に仰る通り。余程特徴的な固有名詞でもあるとか、全国紙も採り上げる大ネタとかでない限り、検索しても他地域の話に埋もれて、地元ネタを掘り出すのは結構大変ですから、地方紙は価値がある。

        近所のスーパーのチラシが、営業時間短縮や臨時休業とかの情報のみ載せて、従来の目玉商品情報を一切載せなくなった。(見に来ての御楽しみという意図なんだろうけど、そんなモロな事は書いてない。)

        現金授受はリスク大(しかも、時間も人手も浪費する。)なので、地方の弱小スーパーさえもポイントカード(兼プリペイドカード)決済になった。
        ポストコロナを見据えて前進している様です。

  2. カズ より:

    新聞業界に限らず雑誌刊行物にも押し紙と見受けられかねない事例は存在しています。例えば取次が過去の販売実績に応じた予測配本を採用してるにもかかわらず、売れて1冊の雑誌を毎回10冊程度納品してきます。

    これなんかは物流経費が変わらないこと(1冊でも10冊でも送料同じ)を悪用しての販売部数の水増しと在庫保管費の削減を兼ねた一種の押し紙行為なのかもです。

    些細な額なのですが、売れ残りの返本費用は販売店持ちなんですよね。

  3. 黒髪のバルカ より:

    消費者金融業界が過払金支払い判決で適正化されたように、押紙の違法認定及び賠償金支払い判決で新聞業界の適正化が進むのではないかと期待しています。

    何も、偏向新聞をぶっ潰せなんて言っている訳じゃないのですよ。新聞業界には国民の知る権利に資する存在であって欲しいだけなんです。今回、佐賀地裁の下した押紙認定賠償判決を切っ掛けとして新聞業界の腐敗部分にメスが入り、健全化が達成されるでしょう。

    今後、どうなっちゃうんだろう?喰えない弁護士が押紙賠償訴訟で各新聞社に襲い掛かるとか。私個人が朝日新聞社に行って「朝日新聞社の押紙問題について認識と対応について知りたい」と言えば応じてくれるんだろうか?オラ、何かワクワクしてきたぞw

  4. 愛読者 より:

    地方紙はローカルニュースを地元の人達に伝達するもので,全国記事や国際記事は共同通信のほうなところから買って配信しているだけなので,後者のほうにあまり意義はありません。ただ,ローカルニュースがSNSで広まる時代になって,地方紙の読者層はIT化に取り残された層だけになっていく気がします。「新聞」という枠を越えて,地域のコミュニティー作りに貢献するとか,新しい役割を模索していく必要があるでしょう。全国紙の真似をして押し紙を強制するなど,もってのほかです。地元の販売店からも見捨てられますよ。

    1. 捨韓人 より:

      愛読者様
      地方紙(新聞)の場合、ローカルニュースについてはSNSのほかコミュニティーペーパーなんかも手強い相手になっていますよね.
      私の実家の地方の場合ですが、結構広域な範囲で取材している独立系コミュニティーペーパー(創刊15年くらいの8-10ページ・月2回発行)があって、例えばスーパーや中規模・大規模施設の出店情報とか田舎の人が気になりそうな話題を、資本関係とか出店地の地主、周辺のライバル店情報や道路状況なども含めて結構詳しく報じてりしています.イベント情報も充実しているように見えます.
      または、資本が替わったり経営が傾いている中大手店舗の情報を経営者のインタビューなども含めて数回にわたって特集したりしますが、そういう会社のうち数社は実際に経営破綻したりしています.
      たった月2回しか配達(自社アルバイトによるポスティングらしい)されないのですが、たまに帰る私にさえ心に残る内容で、速報性については(月2回なので)どうしようもありませんが、それでも家で「油取り紙」に成り下がっている地方新聞よりずっと有用な気がします.そのせいか、コミュニティーペーパーに折り込まれるチラシがここ数年は(同日の)新聞の数倍になっています.

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    朝刊のみの販売は、5大紙では首都圏、東海、関西圏、北九州・福岡以外のエリアでは極普通です。それ以外のエリアでも僅かにありますが、数は大したことない。これら首都圏はじめ人口の多い地域でさえ、郡部や交通不便な地域は朝夕セットは出来ず、朝刊のみです。

    また地方紙は5大紙の届かない隙を狙った、県全エリアを朝夕刊にしようとしてましたが、さすがに100%は無理ですし、夕刊自体、廃止した地方紙もあります。

    (一社)日本新聞社協会が発表するところでは、この2019年までの19年間に1,600万部減ったとの事ですが、朝夕セット+夕刊のみが激減してて、朝刊のみが微減は明らかに操作しているでしょう。

    確かに朝夕刊セットから、「夕刊は不要だ。朝刊だけで良い」と考える読者世帯は移行する。しかし、「いっそのこと、新聞は要らない」と思う世帯もあっておかしくない。
    活字離れが激しいのと、若い独身者、家族持ちはスマホ、パソコン他で十分な情報が得られます。

    中には「新聞は朝刊だけで良いが、嵩張るチラシは要らない」という購読者の要求を、呑んでいる販売店もある。これは広告出稿主や広告代理店に対する背信行為ではないか?

    10万部のエリアに読朝産+地方紙に配布して、例え1,000世帯がチラシを断っても、販売店は広告代理店・出稿主に一定の違約金を払うべきです(やらないだろナ)。

    また、新聞購読獲得員の強引な手法(さすがに減りましたね)も未だ問題です。2年や3年、或いは5年という長期契約を行っていた。途中で辞めようにも辞めれない。5年契約なら20万円以上の大金だ。

    もっとも、これは購読者側にも低レベルな層が「5年も契約するんだから酒や洗剤や気の利いたノベルティを出せ」と要求する訳です。さすがに新聞購読者は、程度が低い(嘲笑)。私など、そんな事、思い浮かびもしません。

    以前、私の身内の方のマンション(高級マンションです)の新聞購読者数を、このコメント欄で述べました。マンション理事会で調べると、全21世帯のうち、新聞を取ってない世帯が19!地元紙が2のみ!5大紙は最後朝日が無くなり、ありません。

    その朝日新聞の販売店は、近隣の戸建て住宅、マンション住人からも購読を断られ、とうとうその2丁目エリア(100m×20m)は回らなくなったそうです(笑)。以前なら朝、読、地元紙の順だったはずなのにな〜。完全撤退(笑)おしまい。

    1. わんわん より:

      私の住む地区は朝刊(統合版)が100%と推測されます

      朝夕刊契約しても夕刊の配達が翌日朝刊と一緒に配達です

      1. めがねのおやじ より:

        わんわん様

        キェー!そーなんですか。
        そういえば、ずーっと前、同じ新聞で統合版に載っている記事と前日の夕刊に載っている記事が全く同じというのを見たことあります。同時配達です。

        どこか忘れましたが、地方の温泉宿でした。「次の記事に切り替えないのかな?」と思いましたが、そんな手間かけられないのでしょうネ。省エネというかサボリというかええ加減というか、、(笑)。新聞界は平和である(笑)。

        1. わんわん より:

          めがねおやじ さま

          新聞界
          意外と大変だと聞き及びます

          遠方へは1版・2版
          都市部に近いほど6版・7版と版を重ね
          その間重大な事件等があれば記事の差し替えなどをしなければならないらしいです

  6. 匿名 より:

    私は高校野球のファンでして、予選の予想や試合結果の詳細を確認するため、
    毎日新聞と朝日新聞を大会シーズン前後はよく職場で読んでおりましたが、
    今年は、両紙とも全く読まなくなりました。
    今年は、夏の選手権大会も中止の見通しとなり、球児たちには気の毒ですが、
    アカヒ新聞としては大打撃かも知れませんね。
    アカヒの記者も暇を持て余して、よからぬ捏造記事を書かないか、注意しなくては・・・
    そういえば、スポーツ新聞各紙もプロ野球の開幕延期のために、
    暇を持て余した二流三流記者が訳のわからないコロナ関連の世迷い事を書き連ねて、
    世間を騒がせておりますから。

    >ただし、「夕刊単独部数」や「セット部数」が大きく落ち込んでいるのには、全国的に夕刊廃止という流れが生じている
    我が家はマンションですが、十数年前(?)から、夕刊の各戸配布サービスが廃止され、
    共用の玄関のポストまで夕刊を取りに行くのが邪魔くさくなって、
    廃止された家庭も多いのではないでしょうか?

    1. 海と島 より:

      名前忘れました。

  7. イーシャ より:

    朝日新聞を先頭に、ほとんどの新聞社は日本市民のためにアベと闘ってるニダ。
    どうしてみんな責めるニカ?

    1. だんな より:

      うーん。
      日本人の為にならないからじゃ無いかなぁ(棒)

    2. 老害 より:

      イーシャ さま

      日本人は、嘘つきが嫌いなのです。
      だから、朝日新聞も隣国も大嫌い。(キッパリ)

      1. 門外漢 より:

        それに尽きますね。

    3. イーシャ より:

      だんな 様
      老害 様
      門外漢 様

      期待通りのフォロー、ありがとうございます。

  8. 愛読者 より:

    上の記事を書いた後思い出したのですが,最近,新聞ちらしに変わって「○○アプリ」とかいって特売情報をプッシュ配信する店が増えてきましたね。「○○アプリ提示でポイント○○倍」とか言って,ついでに消費者の消費動向まで調査している。
    IT世代は,配達・放送・配信された広告を見て買うのではなく,ネットで調べて買うので,ちらしや広告の効果がオールドメディア世代より小さいと思います。いいものがあると,宣伝しなくてもSNSで自然に拡散されますし。オールド経営者が頭を切り換えないと無理かな。ついでに,日本と台湾のIT大臣の違いが象徴的ですね。ソフトはパッケージを使うか外注するのが常識と思っている人より,息をするようにプログラミングができる人のほうが,ITの神髄が分かる気がします。論功行賞でズブのド素人を大臣にすると,ポカも多いです。

  9. だんな より:

    佐賀新聞は、高裁まで行くつもりが、有るのかな。
    裁判費用は、大手が払ってくれるかな。

    1. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

      だんな様へ
      >佐賀新聞は、高裁まで行くつもりが、有るのかな

       佐賀新聞は、「長年の慣習だった」と言って、最高裁まで頑張るのでは
      ないでしょうか。(もしかしたら、裁判費用のためと言って、事実上の値
      上げをするのかもしれません)

       駄文にて失礼しました。

  10. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     素朴な疑問ですが、新聞社の経営陣は、自社の「押し紙を除いた新聞発
    行部数」を把握しているのでしょうか。もしかしたら、経営陣の間では、
    (流石に押し紙がゼロとは思っていないでしょうが)それを除いても発行
    部数は、あまり変わらないということに、しているのではないでしょうか

     駄文にて失礼しました。

  11. タナカ珈琲 より:

    新聞の値引きはあかんかッタんですね。ワタシは知りませんでした。ワタシの体験です。現役の時、会社でブラブラしてたら、日経新聞の勧誘が有りました。あんたとこは値引きせえへんからダメ、、、。日経の社員やったんですね。一年でいちまんえんの値引き、、、。ワタシはサインしました。一万円くれました。領収書にサインしました。日経の値引きはその時だけでした。読売は、勧誘のオバチャンが三千円、、、5年前です。契約しました。

  12. グリーンマスター より:

    新聞販売店には必ず指定の古紙回収業者がいます。
    毎日押し紙の回収をしています。
    いわば共犯関係にありますが、こうした業者を味方に付けるのも良い方法だと思います。
    また、新聞販売店は個人事業主が多く決算等確定申告は極めて杜撰です。
    新聞本社はこうした「どんぶり勘定」を改善させるために事業主には法人化をするように指導しています。
    自分たちは押し紙を強引に押し付けておきながら決算を透明にしろという勝手な要求に販売店は相当苛立っています。
    佐賀の例が全国に広がることを祈るばかりです。
    追伸、聖教新聞がボランティアによる配達を諦めて読売に委託することになりました。
    学会員の高齢化が原因だそうです。

  13. ブルー より:

    新聞は会社に置いてあるものをごくたまに読むだけですね。或いはファミレスの朝食時間に各席に置いてある読売新聞か。電車で読むには嵩張るし、毎日取るとロクに読まなかった古新聞が部屋に増えていく一方だしで内容がどうあれ新聞は取らなくなった。

  14. 恋ダウド より:

    少し昔の話ですが、各販売所に毎朝届けられる部数はおよそその地区の世帯数÷4が届きます。
    当然実売部数とは乖離があるので結果余った部数が押し紙となるわけですが、
    仕入れ値が全て同じではないので、なんとか安くでも契約をとれれば利益率の高い新聞が
    存在してしまうのです。販売店にとっては押し紙は確かに不要なものなのですが、
    各完売店の全戸配布のチラシなどはその押し紙込の部数が定数となります。
    チラシの利益の上乗せとして販売店の収入となりますので押し紙によって支払いは多くなるのですが
    収入も増えます(差し引きマイナスではあります)。
    販売店としては押し紙分をどうにか捌くことができればかなりの利益を計上できるのです。
    一番割りを食っているのはチラシの発注元なのです。私の記憶では読売系のチラシ屋で
    裁判沙汰があり、スポンサーの勝訴であったと記憶しています。
    ネットの発達によって新聞というビジネスモデルが崩壊して来たのでは無いでしょうか。

  15. はぐれ鳥 より:

    昔、炭鉱、今、レナウン(アパレル産業)、明日をも知れぬ新聞業? レナウンの倒産のニュースを聞き、さらにこの記事から思ったことです。

    私が幼少のころ、炭鉱業は日本の主要産業の一つでした。炭鉱会社には有名大学出身者が入社を競ったのだとか。今その栄華の跡は、リゾート施設としてわずかに残っているだけです。私も今年の正月に孫たちに誘われ、行ってきましたが、既にこの施設で遊ぶ客の大部分は、この施設のルーツを知らないでしょう。

    レナウンも、中国企業に買収されていたとは知りませんでしたが、私の若いころにはレナウン娘のCMをよく耳にしたものです。アパレル業に拘り変身できず、低賃金縫製工を求め、日本の地方から世界の途上国をさまよった挙句の倒産だったのでしょうか?アパレルはファッションという、力技だけではない創造力の必要な世界だと思うので、もう少しやりようがなかったのか、残念ですね。

    新聞も、新興ネットメディアに侵食され、じりじり生存空間を狭められています。森林破壊の元凶である紙を大量に使用し、一軒々々朝の住宅街を騒々しく宅配して回るなんて、地球環境破壊、エネルギー資源の浪費、そして私にとっての安眠妨害以外の何者でもありません。旧態依然の報道姿勢、経営手法が無くとも衰亡の運命にあると言えます。

    では今後、新聞が変身できるとしたらどんな途があるのでしょうか?ネットメディア、不動産業、書籍出版、印刷業、チラシ宅配業などは既に昔からやっていますね。ただ、本業の跡継ぎであるべきネットメディアの世界は、新規参入障壁が低く大手業者といえども系列化・寡占化が難しいですから、かつてのような経済的旨味も、世論に対する影響力も限られたものになるでしょう。ですから、この分野に進出してもじり貧で退潮は免れないでしょう。

    残るとすれば、世論誘導ノウハウを生かした広報宣伝(含む、フェイクニュース製造業、ブラックプロパガンダ業)、政界・世間に精通していることを生かした政治家・政党・政治結社のインキュベータ、外国政府・企業をクライアントとするロビイスト、シンクタンク等などの口入れ業でしょうか。或いは、直接政党を設立し政治の世界に参入するか?

    1. 阿野煮鱒 より:

      アパレル業界は年々縮小する傾向にあり、淘汰が進むのは避けられません。

      https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/apparel_supply/pdf/report01_03_00.pdf

      日本に限らず、世界的に数量・客単価ともに衣類販売が減少する傾向にあるなかで、高額なハイファッションブランドが意気軒昂なのが救いです。金額がユニクロに比較して一桁どころか時には二桁違う衣服のどこに価値を見いだしてお金を払えるのか、そこがはぐれ鳥様のおっしゃる「力技だけではない創造力の必要な世界」なわけですが、レナウンは残念ながらそれを創り出せなかったわけです。この話をし出すと長くなりますので割愛。

      具体的にレナウンが抱えていたブランドを挙げますと、代表格は“D’URBAN”“Arnold Parmer”などのメンズでして、女性向けには“SIMPLE LIFE”“LESTERA”などがありますが、男性よりもファッションに敏感な女性に全く訴求できていません。ダーバンもアーノルド・パーマーも、ハッキリいっておっさん向けブランドで、男性の中でも比較的ファッションに敏感な若者には見向きもされません。

      男性と女性ではファッションに対する関心が違い、それは売り場面積の違いとして明確に現れています。要するに男性は服を買いません。さらに言うならば、男性は自ら服を買いに行くことすらせず、奥様に任せっぱなしです。「青山」や「はるやま」の紳士服を女性が見回っている光景は珍しくありません。

      服は女性に買ってもらってナンボです。こんな単純な原則すら理解できなかった訳ですから、レナウンが衰退したのは必然と私には見えます。恐らくは、経営陣が世代交代に失敗し、頑なに“of the おっさん, by the おっさん, for the おっさん”な経営を続けた結果ではないかと。

      1. 福岡在住者 より:

        阿野煮鱒 様

        アクアスキュータムはここのグループに拾われてたんですね。
        山陽商会、オンワード、青山商事も企業としては散々です。 高校生の頃から時々購入してたワークパンツは 最初アメリカ産、次気づいた時は日本産、数年前購入した時はなんとチュニジア産でした(笑) 

        1. 阿野煮鱒 より:

          > アクアスキュータムはここのグループに拾われてたんですね。

          日本人の多くは、トレンチコートと言えばバーバリと思っていますが、アクアスキュータムもトレンチコートの発展に欠かせないブランドです。この名門が日本においてこうなっている経緯は、話せば長いことになりまして、一晩でも二晩でも話せるのですがやめておきます。

          多年にわたるアパレル不況の結果、日本の大手アパレルでファストリテイリンググループ以外でまともな収益を上げられている会社はありません。新型コロナ騒動は、さらに明暗を分けることになるだとろうと思います。

          紳士の皆様、日本のアパレルの素晴らしさを維持するために、是非とも紳士服売り場に足をお運びください。服を選ぶのは楽しいものです。

      2. はぐれ鳥 より:

        阿野煮鱒さま

        レス有難うございます。

        そう言われると、ショッピングセンターなどに行っても、衣料品売り場は、数は多いのですが、総じて客の入りが少ないと思って見ていました。また、私なども結婚後は、自分で自分の着るものを選んだ経験は殆どありません。ところが息子世代では、男も結構自分の好みを気にし、嫁に任せずユニクロなどに行き自分で選んでいるようです。

        ということで、総需要の減少(多分、衣料品の、社会全体での相対価値が低下した)と、選ばれ方の変化があったということですね。売る側としては、このトレンドをどう先取りするかですよね。

        これは、商売っ気の少ない私などには、最も不得意な分野です。(笑)

        1. 阿野煮鱒 より:

          > 自分で自分の着るものを選んだ経験は殆どありません。

          失礼ながら、まさに典型的なおっさん行動です。おっさんにフォーカスしたレナウンは、服を買わないおっさんに見放されました。

          また、若年層はファッションに関心が高くとも経済力が伴わないので、勢いUNICLOやGU、せいぜいGlobal WorkやCiaopanicに頼らざるを得ないわけですが、それらから一桁とは言わず、三倍の予算を出しますと、着る快楽が待っています。

          お腹を引き締め、上腕三頭筋がぷっくりすれば言うこと無しです。

        2. 阿野煮鱒 より:

          UNIQLOでした。大変失礼いたしました。

  16. 名無Uさん より:

    佐賀地裁に佐賀新聞…
    ドイツに移住した辛淑玉氏とよく似た妙な臭いがするのだが…

    これはキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!!かな?
    保守速報が喜んで取り上げているところも臭う…(笑)
    まあ、『大手メディアの横暴ぶり』を常に汚い罵倒で指弾していたのは日刊ゲンダイ。日刊ゲンダイの普段の批判はズレまくりですが、この点では新宿会計士様の主張と重なるところもあるでしょう。(笑)

    しかし、佐賀新聞が敗訴したままだと、火の粉が大手メディアにまで飛んで来る気配が濃厚なために、高裁、最高裁で大手メディアは必死の抵抗を仕掛けて来るでしょうね…
    しかしながら、メディアの横暴ぶりを責めるために偽装保守の力まで借りなくてはならない、日本の情けない現状よ…

    1. 阿野煮鱒 より:

      日刊ゲンダイは誰と戦っているのでしょうね。

      以前の私は「日韓ヒュンダイ」とか「日韓ヒョンデ」とか読み替えていましたが、誰を読者と想定し、何のために記事を書いているのか分からないときがあります。

      1. 名無Uさん より:

        阿野煮鱒様へ

        こんにちは。
        日刊ゲンダイは少なくとも、小沢一郎のために戦っています。(笑)
        小沢一郎を貶める者は、全世界、すべて敵になります。
        独裁者アベを筆頭に、日本、アメリカ、中共、韓国、そして全世界のメディア…
        これ、すべて敵であり、日刊ゲンダイは彼らと戦う正義の味方という位置づけです。

        日刊ゲンダイは果たして、誰を真の読者として記事を書いているのでしょうか?
        https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/256751

        この記事から、日刊ゲンダイはどこの国を擁護したいのか、読み取れると思います。
        まあ、自分が『北朝鮮シンパ』という用語を多用し始めたあたりから、『安倍シンパ』という用語を作って、おうむ返しにしてきたような連中です。(笑)

        1. 阿野煮鱒 より:

          ご返答ありがとうございます。

          ヒョンデの小沢推しは明白なので、そこは疑問ではありません。しかしですね、ヒョンデも一応は営利団体なのですから、小沢一点張りでは読者数が限られますので、発行部数を伸ばすには、もう少し「推し」の政治家の数を増やしたらどうかという疑問は消えません。

          日本に北朝鮮に忠実な「住民(国民に非ず)」がそれ程見込めるものなのでしょうかねぇ…

  17. わんわん より:

    日本の新聞発行部数が異常に多いと感じた

    例としてU.S.A.の新聞
    ①U.S.A.トゥデー(全国紙)約100万
    ②ウォール・ストリート・ジャーナル(経済紙)約100万
    ニューヨーク・タイムズ(地方紙)約80万
    ①②除いてほとんどが地方紙80万以下
    人口比を考えると日本の新聞の発行部数が異常に多いのがわかる

    ニューヨーク・タイムズ
    日本叩きの記事が多いと感じたので調べてみた
    朝日新聞と提携
    日本での拠点も朝日新聞社内
    ニューヨーク・タイムズの記事は上記のことを勘案した読んでほしい

    メディアリテラシーの必要性
    義務教育でメディアリテラシーを教育を希望する

    1. はにわファクトリー より:

      わんわんさん

      >ニューヨーク・タイムズ

      ご指摘のように朝日新聞とグルです。asahi.comは公式アナウンスされる以前からインターネットにニュース公開していました。1995年ごろです。asahi.comサイトの体裁は長らくニューヨーク・タイムズのコピーでした。NYTが改装すると追っかけてもいました。

      1. わんわん より:

        はにわファクトリー さま

        ありがとうございます
        知らなかったのは私だけw

        今回のコロナ騒動でやたら日本叩きしてたので
        ワシントン・ポストも
        日本にかまってないで自国の心配をしろと言いたい

      2. はにわファクトリーは より:

        わんわんさま

        日本のジャーナリズムには「英語コンプレックス」から卒業できないというサガがあります。どう逆立ちしても世界で通用するような英語記事が日本人記者には書けないからです。教養と訓練の差は埋めきれません。しょうがないことです。

        1. わんわん より:

          はにわファクトリー さま

          英語コンプレックス
          ジャーナリスト(新聞記者を含む)に限らず日本人全体に言えるのではないのでしょうか

          日本人が英語が苦手
          日本語(英語を使用しないで)は高等教育ができる数少ない言語のひとつです
          英語を必要性が低かったと言うことです
          本当かどうかはわかりませんが
          フィリピン等は小学校算数でさえ自国語での教育がかなわず英語を使って教えているそうです

          日本でも
          森有礼等
          英語の国語化や漢字廃止などあがってましたが実施されなかったこと安堵してます

        2. はにわファクトリー より:

          >英語コンプレックス

          彼らは職業でやっているんですからなんとして欲しいものです。英語ジャーナリズムでもAljazeeraのようにはっきり反米の立場でちゃんと記事が書けもするはずです。
          女王の居ない国で疑似貴族階級に近づくのが日本人ジャーナリズムの王道です。そして世界を睥睨する白人優越主義あるいは、そうでないことを「かぶれてしまって」身にも着けたりする。そして侮日の立場を育てるのです。このように考えてみれば、なぜNYTと朝日新聞が視点を同じくし同じように言動するか説明がつくでしょう。
          一般に日本初の英語報道記事のクオリティはメロメロです。代筆してもらえないと記事の体裁すら成り立っていません。日刊英語紙を読んでみましょう。
          このさき世界における我が国の立場をより強化する数ある方策のひとつが、世界級英語報道記事を量産できる、名誉白人を目指さない、新聞記者の養成であることを当方は疑っていません。

        3. わんわん より:

          はにわファクトリー さま

          英語はおろか日本語さえおぼつかなのに無茶を言わないでいただきたいw

          確かに
          中韓のロビー活動(プロパガンダ)を許し侮日されることに切歯扼腕の思いですが
          ジャーナリストにそこまでの期待は抱けない
          と言うのが私の考えです

        4. 成功できなかった新薬開発経験者 より:

          英会話が諸悪の根源です。

          向こうの言い分を理解しようとすることに気が行って、
          最初から負けています。

          帰ってから振り返ると、
          絶対、自分のほうが正しい。

          理解するためには外国語が必要ではありますが、
          英会話(外国語会話)を重視するのは間違いと思います。

          もちろん、英会話で議論できる人材を育てることには
          異存はありません。

          途中から論旨が不明確になりましたが、

          悪しからず。

  18. 名無しさん より:

    新宿会計士さまの信条である紙媒体の既存メディア撲滅、あるいは新聞の凋落を喜ぶというお立場と私は少し異なって居ります。しかしながら私個人としても定期購読していた紙媒体を終了させて今はほとんど無い状態です。
    自分で切ってしまっておいて言うのもアレですが、一旦調べものをする際には紙媒体の、特に縮刷版が大変便利なのですよ。
    また、「ダメ新聞だからもう終わって良い」というのもわかりますが「部数減のせいでダメさが一層ひどくなった」貧すれば鈍するという感じもします。結局落日のように大きな動きを誰かが食い止める事などできないことなのかも知れませんが。
    記者やデスクが意識して、正義感?に燃えて粘り強く記事にし続けたモノというよりも、ルーチンワークで「仕事仕事」と気もないままに記事になったモノがヒョイと時代をまたいで後に別の観点から精査すれば、案外とんでもない事実を浮き彫りにする、というような新聞の観方もあるわけで。そういう利用法が紙媒体にはあったなと。それがネット媒体には失われるなと。そんな風に危惧しております。

  19. 匿名 より:

    マスコミ関連の記事がYAHOOに乗ってました。中日新聞の違法行為に関する事件です。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000098-asahi-bus_all

    しかし、朝日が報道したのは意外でしたね。普通かばいあいするのにね。

  20. 匿名 より:

    新宿会計士様
    読者の皆様
    こんにちは。

    かなり昔ですが、私は2店舗で配達・集金に従事したことがあります。

    某右系新聞社の店舗:朝刊搬入2200部の内、廃棄200部(2カートン丸々廃棄)。
    なお、廃棄200部引受けの理由は新聞奨学生1名を確保する為。
    従って、廃棄の存在は本社にひた隠し、本社に押し紙の認識は無し。
    また、同じ右系の隣接店舗は廃棄ゼロ。
    理由は、新聞奨学生の確保が不要だったからです。

    某左系新聞社の店舗:朝刊搬入2000部の内、廃棄ゼロ。

    当時は徐々に押し紙の問題が出始めた時期。
    大都市圏ではマンション売買も盛んで、部数をかさ上げすれば、
    本紙・チラシ共に広告料がバンバン入る時代でしたが、
    本社・店舗ぐるみでの悪質な部数かさ上げの横行は無かったと言えます。

    但し、昨今はどの新聞社もより経営が圧迫されて、
    店舗に対する締め付けが厳しくなっているかもしれません。

  21. イーシャ より:

    2020年5月17日(日) の「しんぶん赤旗」に「読者のみなさんへ」 という記事があり、
    コロナ危機のもと、「しんぶん赤旗」を守るために力をお貸しください
    と訴えています。
    よほど困っているのでしょうか?

    ひょっとすると、
    コロナ禍から命と暮らしを守る「命綱」として、また日本の平和と民主主義を守る砦(とりで)としての役割を果たしていきたいと決意しています。
    なんて書いてあるので、単なるジョークかもしれませんね。

    旬だからでしょうか、夕食のおかずのシラウオがとっても美味しかったです。

  22. だいごろう より:

    チャウシェスク(オールドメディア)の子供達(販売店)による叛乱とか熱い展開ですね

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