米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか－答えは明白だ
本稿はちょっとした「小ネタ」です。米国の経済界の雰囲気を知るうえで有益なメディアのひとつであるウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に昨日、「コロナ蔓延を契機に米中関係が冷え込む」とする記事が掲載されています。
コロナ騒動の米中対決
武漢コロナウィルスの蔓延を巡っては、当ウェブサイトではおもに「読者投稿」の形で取り上げて来ました。
私自身、医学や公衆衛生などの専門家ではなく、門外漢であるため、最近だともっぱら『読者雑談専用記事 ＣＯＶＩＤ－１９編（４）』などのコメント欄を拝読させていただくばかりなのですが、これについては読者の方から先日、読者投稿を預かっている状況です。
ただし、当ウェブサイトへの掲載については作業に時間を要しており、皆さま方をもう少しお待たせすることになりそうです。
ところで、武漢コロナウィルスを巡っては、米中間での対立が最近になって激しくなってきました。
これに関連して日本時間の昨日、米ＷＳＪにこんな記事が掲載されています。
Coronavirus Casts Deep Chill Over U.S.-China Relations（米国夏時間2020/05/06(水) 12:10付＝日本時間2020/05/07(木) 01:10付 ＷＳＪより）
（※なお、この記事はＷＳＪの有料会員でなければ読めないようですので、本文などに踏み込んで詳しく紹介することは控えたいと思います。）
ＷＳＪによれば、米中両国の関係はここ数ヵ月急激に悪化するとともに、両国間が共有する「共通の利益」も少なくなってきている、などと指摘。とくにトランプ政権が中国に対する調査や提訴、さらには輸出規制などの制裁を検討している、などと述べています。
その一方で、中国側は南シナ海における「航行の自由作戦」や台湾問題に関する米国への牽制という動きに出ており、ここにコロナウィルスの感染爆発問題が両国関係を「氷点下」に持ち込んでいる、などとしているのです。
中国の態度は正しいのか
さて、現在、私たち人類が第一義的に克服しなければならないのは、コロナウィルスという「人類共通の敵」です。その意味では、本来、人類が一丸となってこの問題に対処すべきでしょう
しかし、ＷＳＪによれば、「ある政権幹部」が今週、トランプ政権が中国から「補償」を徴求する手段を検討しているのだとか。このあたり、『中国の外貨準備没収は可能か、そして新たな中国関係論』などでも報告した論点と重なりますね。
ただ、中国側もこれに黙っているわけではありません。
中国政府・外交部の趙立堅（ちょう・りっけん）報道官は最近、「むしろ中国にウィルスをばら撒いたのは米軍である」などと米国を批判し、これについて米国政府・国務省は「中国側がコロナの原因を巡る米国に対する偽情報のキャンペーンを始めた」と警戒するなど、まさに非難の応酬状態です。
つまり、事態は「コロナ騒動を巡る米中協力」ではなく、「コロナをきっかけとした米中対決」に拡大しつつあるというのです。
米国に着く？中国に着く？
ところで、今回紹介したＷＳＪの記事に記載されている内容自体には、すでにわが国でも報じられているものも多く、「客観的事実」としての新鮮味はほとんどありません。
ただ、なぜあえてこれを紹介したのかといえば、ＷＳＪという米国の経済界（？）を代表するメディアが、大々的に「米中対決」という論陣を張り始めたからです。
ＷＳＪが必ずしもトランプ政権と親しい関係にあるというわけではありませんが、米国の国家としての意思をみるうえでは、こうしたＷＳＪの論陣は、ある程度は参考になります。
当然、そうなってくると、米国と中国の「縄張り争い」は、これから本格化するでしょう。
ちなみに、『「為替スワップ」対「医療支援」：米中覇権争いと日本』で紹介しましたが、「米中対決はすでに始まっている」ということを、先月初旬の段階で指摘していた人物がいます。それが、韓国観察者の鈴置高史氏と愛知淑徳大学の真田幸光教授です。
具体的には両氏などが出演するＢＳフジ『プライムニュース』で出てきた話題ですが、米国は主要国に対し、為替スワップという金融支援を実施する一方、中国は医療チームを世界各国に派遣するなどしており、この両者は重なっていない、という指摘です（図表）。
図表 コロナ騒動を巡る米中の支援合戦
| 地域 | 米国の為替スワップ | 中国の医療チーム |
|---|---|---|
| 欧州 | ＥＣＢ、英国、スイス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク | イタリア、セルビア |
| アジア・オセアニア | 日本、韓国、シンガポール、豪州、ニュージーランド | イラク、イラン、パキスタン、ラオス、カンボジア、フィリピン |
| 北米 | カナダ、メキシコ | ― |
| 南米 | ブラジル | ベネズエラ |
（【出所】「米国の為替スワップ」は米ＦＲＢウェブサイト、「中国の医療チーム派遣先」は『プライムニュース』）
そういえば、米国が提供する為替スワップについても、重要なポイントがあります。
為替スワップから見た米国と諸国の関係
- ①期間・金額無制限…日本、英国、スイス、カナダの各国中央銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）
- ②期間６ヵ月～・金額上限600億ドル…豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン
- ③期間６ヵ月～・金額上限300億ドル…デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド
- ④Ｇ２０のうち、米国との為替スワップがない相手国…インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、中国、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ
- ⑤Ｇ２０以外で米国との為替スワップがない相手国…香港、台湾、タイ、マレーシアなど多数
このうち①～④については、そのまま、米国との関係の深さを意味している、と考えて良いでしょう（⑤は必ずしも「米国と関係が薄い」という意味ではありません）。
というよりも、いわゆる「ＢＲＩＣＳ」諸国のうち、米国が為替スワップを提供している相手国はブラジルだけです。
個人的には「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を標榜する米国のことですから、インドとも為替スワップ協定を持っていてもおかしくないという気はしますが、インドに対しては（米国の同盟国である）日本が750億ドルという巨額の通貨スワップ協定を提供しています。
一方、日米は中国に対し、ドル建ての通貨スワップを提供していません（※厳密には日中間では3.4兆円規模の為替スワップ協定がありますが、これはいわゆる通貨スワップではありません）。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、米中が激突するとなれば、日本は間違いなく、その前線に立つでしょう。
そして、対馬海峡の向こうには、米国に守ってもらいながらも米中間でバランスを取ろうとする「恩知らずのコウモリ国家」が存在していますし（『韓国メディアの本音は「米中二股外交で日本も協力を」』等参照）、日本には「中国大好き」な高学歴サラリーマン経営者がいるのも不安材料ではあります。
ただ、当ウェブサイトとしては、日本は自由・民主主義陣営かつ「海洋勢力」に留まるのが最適だと考えており、必然的に中国との摩擦についても覚悟して行かねばならないとも想定している次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
中国政府・外交部の趙立堅 報道官の記者会見を見ると、何やら微笑みを浮かべながら自信満々ですね。「むしろ中国にウィルスをばら撒いたのは米軍である」とか。落とし前はキッチリつけてもらおう。
中国の大陸勢力に付くなんて、後世バカな祖先だったと言われてもいい、海洋国家側に着きます。米、日、台、尼、タイ、豪、NZ、加、英、仏、印側のまともなチームで自由民主の環を作りたいです。
めがねのおやじ 様
日本は迷うことなく海洋国側に付いて先を進んで頂きたい。
(表面上は、それなりに中国とのお付き合いはあるにせよ)
中国国内にあるリソースの回収あるいは破壊を静かに進行させ、気が付いたら皮だけという状態にするのがベストでしょう。
めがねのおやじ様
ボーンズ様
〽
の～こしてきたぜ、箱だけ～（はこだけ～♩）
中身なかったよ～っ！
理想の情景が・・。
でも、株式持分の過半数があちら側なのですから、引き揚げられるのだとしても人員と情報（核心部分）ぐらいなのでしょうか？
、
組立工場以上のモノを供与してしまった企業は製造拠点を他に移転しても厳しいのかもです・・。
だからと言って、中国では獲得した利益の使い道が基本的に現地での再投資に限定されてるのですから、普通に考えれば「移転に際して政府支援を得られる機会」を見送る選択肢なんて考えられないと思うんですけどね。
＊（残留を望む中国側の補助金攻勢に）ﾏｹﾅｲﾃﾞﾎｼｲﾅｰ｡
＊＊＊＊＊
やはり、一緒に活動するのなら理念と利益を共有できる仲間がいいですね。
日本の場合は基本的に米国一択なのですが、隣国は・・。
繰り返されるマーキングの果てに朽ち果てた電柱のようにならなければいいんですけどね。（棒）
＊食事中でしたら、ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ｡
自衛隊在隊当時､中共は「仮設敵乙」でした｡🐧
当然､「仮設敵甲」はソ連だったのですが､今はどうなのでしょう｡🐧
現役自衛官なら知ってるでしょう｡🐧
傍目には仮設敵の甲乙を中韓で闘っている様に見えます｡🐧
まあ､韓国軍を甲に据えたら「訓練練度」が落ちるので､甲はヤッパリ中共なのかな｡🐧
どちらも､ろくなもんじゃないですが､コロナパンデミックで中共の地位が「仕方無く付き合っていく相手」から「謝絶すべき相手」に変わった様に見えます｡🐧
日本国内から中韓国人も６月以降は排除されるのでしょう｡🐧
>韓国軍を甲に据えたら
仮想的白丁いや丁あたりでは。
👏👏👏👏❗
甲乙丙丁・・・拍手は４回で合ってます？
もう日本は、米中間で沈黙を保つことは難しいでしょう。これ以上沈黙を保っていると、世界の中で日本が『コウモリ国家』の疑いを受けることになるでしょう。
米中の狭間で最大の被害を受けることになる確率が高いのが日本ですから、慎重を期する必要がありますが…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000007-jij_afp-int
トランプ大統領は真珠湾を引き合いに出しましたが、これは反日の言論ではありません。『リメンバーアラモ』、『リメンバーメイン』、『リメンバーパールハーバー』に並ぶ、米国民に最大の結束を呼び掛ける時のいわば『殺し文句』であり、アメリカ伝統の定型文です。
次なる『リメンバーウーハン』を準備しているのでしょう。
https://www.asahi.com/articles/ASN5735XDN57UHBI00G.html
同日、華春瑩報道局長は武漢ウイルス研究所について、米せいけん
すいません。途中送信です。
もう日本は、米中間で沈黙を保つことは難しいでしょう。これ以上沈黙を保っていると、世界の中で日本が『コウモリ国家』の疑いを受けることになるでしょう。
米中の狭間で最大の被害を受けることになる確率が高いのが日本ですから、慎重を期する必要がありますが…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000007-jij_afp-int
トランプ大統領は真珠湾を引き合いに出しましたが、これは反日の言論ではありません。『リメンバーアラモ』、『リメンバーメイン』、『リメンバーパールハーバー』に並ぶ、米国民に最大の結束を呼び掛ける時のいわば『殺し文句』であり、アメリカ伝統の定型文です。
次なる『リメンバーウーハン』を準備しているのでしょう。
https://www.asahi.com/articles/ASN5735XDN57UHBI00G.html
同日、華春瑩報道局長は武漢ウイルス研究所について米政権に反論し、「中国は既に101年前の中国ではありません。もしアメリカが今回のコロナウイルスの流行について中国を非難するなら 14億の人民がどの様な行動に出るか よくよく考える必要があります」とまで述べました。
米中全面対決が決定づけられようとしています。
中華思想もナショナリズムも鼻につくが
仮想敵国と同盟国ドチラを選ぶか
は言うまでもない
更新お疲れさまです。
米中覇権戦争は、米中両国が関税引き上げ合戦を開始した約2年程前から実質始まっていましたが（中共が「AIIB」と自称する、世界金融秩序に挑戦する機関を作ったところから始まっていた、とも言えるかもしれません。)、現下の新型コロナウイルス問題においても、米中両国は情報戦という形式で戦っている、ということだと思います。この覇権戦争は、もともと米国が有利に戦ってきていましたが、新型コロナウイルスにおけるこの情報戦においても米国は圧倒的に有利といえます。
中共が（先進諸国からみれば)荒唐無稽な（ブラック)プロパガンダを仕掛けてきているのに対して、トランプ政権は「武漢で発生したウイルスなので武漢ウイルスと呼ぶ」「中共が初期に情報隠蔽したからパンデミックとなって世界が苦しんでいる」と、あくまで事実を基にした（ホワイト)プロパガンダで対抗しているからです。国際世論がどちらを是とするか自明のように思われます。
いつも非常に参考になる記事をありがとうございます。
一党独裁国家と民主主義国家という点で見れば考える余地すらないですね。その対立に決着がついた後の世界を想像すれば、どちらがマシか考えるまでもありません。
以前よくこう言われていましたね。
「アメリカの犬」というなら、それはペットかもしれないが
「中国の犬」は食料だよ。
アメポチもペットではなく、猟犬の役割くらいは降られそうです。
牧羊犬くらいなら良いのですが。
ウリ禁止なので、もし私が韓国人だったら
私「韓国は自由陣営の番犬」
イメージ
https://static.mercdn.net/item/detail/orig/photos/m68940823253_1.jpg?1565745403
実態
https://inumagazine.com/wp-content/uploads/2016/09/iStock_16438658_LARGE_mini-728×683.jpg
アップロード失敗したので、書き直しました。
同じような内容の再掲になるかもですが、その際はご容赦ください。
アメリカの中国批判・・・主に自国内へのアッピール
中国の反論・・・独裁帝国主義国家の「あるある」な批判へのハレーション
どちらも自己中で、balance of powerを考えられるような国ではない。
そもそも、相手国の文化・領土・主権・財産を尊重するような国ではない。
最終的には、軍事をつかった脅迫と侵略をする。
チベットやイランのように。
ただし、中国とアメリカは戦争しない。
両国は核保有国だから。
国連は期待できない。
核をもっていない経済的、軍事的に庇護を受けている国は、米中の喧嘩の土俵に上がらないわけにはいかないし、どちらかの加勢をせざるを得ない。
ましてや、三番目の国家として土俵に上がることはできない。
上がれるのは、EUやロシアあたりか。
彼らが土俵に上がれば、面白い試合になるかも。
日本は、経済力で土俵に上がってみても、米軍駐留させている国なので、結局はアメリカへ着くというのは必然だし、世界もそう見ているし、負け戦でもアメリカ支持をする国でしょうね。
結局、沢山の国家が核をもてば土俵を沢山の国で埋めることもできるし、核保有国同士のめんどくさい喧嘩に巻き込まれず土俵を降りることもできる。
混沌となるまで複雑にした方が平和。
願わくば世界の多極化構造。
今回のパンデミックに関する米中の激しいやり取りを聞いていて、最初に思うのは、これだけ膨大な人的・経済的損害を世界に拡大した新型コロナウイルスの発生源である中国が、いまだに世界に対して一言の謝罪もしていないことです。
特に、国家の指導者である習近平主席は、国内向けには皇帝としての立場で、家臣や人民向けに様々な講話などを発しているようですが、対外的には完全な「引きこもり」状態（以前からそうですが）で、国外向け情報発信は大臣や報道官に任せきりです。まるで、「そんなことは、朕がすることではない」とでも言わんばかりです。
これは、今回の問題に限らず、チベット問題、ウイグル問題、香港問題、台湾問題、南シナ海問題など世界が重要視している問題について、指導者が直接、対外的な発信をしないというのが、この国の常識なのでしょう。
こんな国が世界のリーダーになれる訳がありませんし、こんな国を世界のリーダーにしてはいけないと思います。
お言葉ですが、「謝罪する文化」の方が世界では少数派なんですよ。
日本はその少数派。
その結果、どうなったのかはご存じの通り。
米国は原爆投下を絶対に謝罪しません。自国民の日系人に強制収容を謝るのが限界。
ロシアもカティンの森事件なんか調査して真っ黒だとわかっても謝罪は拒否しました。
ドイツも謝っているようで、実際のところ、そんなに謝っていません。頭だけなら下げるのはタダだみたいなw
りょうちん様，
＞ドイツも謝っているようで、実際のところ、そんなに謝っていません。頭だけなら下げるのはタダだみたいなw
仰る通りです。ドイツは実際には全く謝っていませんよね、自分達自身の非を認めている訳ではありませんから。
ドイツという地理的エリアからヒトラーと彼に率いられたナチスというまるで悪魔のような怪物集団が出現して周囲の国々に迷惑をかけて失礼したが、それはあくまでもヒトラーとナチスであって我々ドイツ国民の意思によるものではない、と言わんばかりの「謝罪」ですから。
日本もいい加減に外交では謝罪しないという外交スタイルに切り替えるべきです。世界では謝罪するのは間違いなのですから。
世界の常識をいつまでも理解しようとせず、日本国内でしか通用しない倫理観・道徳観に基づく言動・姿勢を世界でも押し通そうとするのは、ある意味では傲慢極まりない態度です。まるで自分達日本人自身は特別な存在であると主張しているかのような振る舞いとも言える。
日本人は世界のルール・常識を謙虚に受け止めてそれらを真剣に学び、世界に出る時には国として（つまり外交）でも個人でも、世界のルール・常識に従った言動をするべきだと常々感じています。
りょうちん 様へ
「『謝罪する文化』の方が世界では少数派」というお言葉ですが、それは事実（ファクト）でしょうか。
例えば、最近の例では、２０１１年のニュージーランド地震で日本人２８人を含む１１５人が死亡したビル倒壊を巡り、設計に欠陥があった同ビルの建築を許可した被災地クライストチャーチの市長が、今年２月、地元で遺族に初めて公式に謝罪し、後日、東京で日本の遺族にも謝罪しました。
また、今年１月、イランでウクライナ国際航空の旅客機がイラン軍のミサイルに撃墜され、乗員乗客１７６人全員が死亡した問題で、事故の責任を認めたイランのロハニ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、公式に謝罪しました。アメリカが「悪の帝国」と呼ぶイランが謝罪したのです。
少し古くなりますが、２００１年２月、ハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が、突然浮上した米国原子力潜水艦「グリーンビル」により沈没させられた事故では、事故発生の約２時間後、米政府高官が日本の駐米大使柳井俊二氏に、ブッシュ大統領が森喜朗首相（当時）に電話で謝罪し、フォーリー駐日大使は森首相および被害者家族を訪ねて直接謝罪しました。
ただし、１９８３年９月、サハリン（樺太）上空でソ連空軍機が、日本人２８人を含む乗員乗客２６９人の命を一瞬にして奪った大韓航空機撃墜事件で、ソ連は「大韓機はスパイ機だった」と主張し、犠牲者への謝罪も補償も全く行ってはいません。
米国が原爆投下を絶対に謝罪しないこと、ロシアがカティンの森事件を謝罪しないこと、ドイツもナチスのユダヤ人虐殺などについて、そんなに謝っていないことは事実ですが、いずれも第二次世界大戦終了までの案件です。
私も、全ての事例を知っているわけではありませんが、第二次世界大戦後や最近の例では、「『謝罪する文化』の方が世界では少数派」と言い切ることはできないと思うのですが、いかがでしょうか。
もちろん、わたしも、すべての事故とその後始末は知りませんが。
ボパール事故は、インドでのアメリカのメーカーの事故です。
今回とは比べ物にならない悲惨な事故です。
しかし、その後始末は全くなされていません。
アメリカ政府も「民事に干渉しない」ということのようです。
詳細はごご自分でググッて見てください。
そのメーカーは、また手抜き?事故をやらかし、買収されました。
消滅したのか、は、微妙ですが。
いろんな事故にどこまで責任取るか、取っているか、なんとも言えません。
福島原発の事故はごまかされていますね。
この事故の問題は、
1. 津波頻発地帯の原発の非常電源を地下につくった-竜巻対策-GMの命令?
2. 動いていた非常用冷却装置を止めたこと
と私は思っています。どちらもアホとしか言いようがない。
でも謝罪などないでしょう?
大切なことは、失敗を繰り返さないことです。
来年に延びた、集近閉さんの国賓（コロナ）待遇。
オリンピックとのバーターでしょうが、再延期（無期限）できたら。
国内のこの様な状況では、抵抗感の塊。
米中冷戦なら、日本は、米国につく選択しかないことは自明です。
ただ、現下の米国の、新型コロナの中国責任説に関しては危ういものを感じます。それは、2003年、当時のG.W.ブッシュ大統領が、イラクに対する「疑惑（大量破壊兵器開発）」で先制攻撃した時を思い出させるからです。結局、その攻撃は、イラク全土を焦土化・無政府状態にさせ、大勢の無辜の市民を死なせ、さらには中東地域の政治的混迷を深めただけで、疑惑を確証に変えることはできませんでした。ですから、この点については、その証拠を十分に吟味し見極めるまでは、安易に同調すべきではないでしょう。
新型コロナが武漢病毒研究所由来であるかないかはあまり本質的な問題ではないので日本政府はこれについて踏み込んだコメントをする必要はないのではないかとも思います。
中国共産党が初期の段階で隠蔽していたことは李医師の件で確実であり、初期から市場関係者以外にも感染者（2/26武漢市当局が最初の感染者は陳という人物で市場には行ったことがないと証言しているとＷＳＪ報道)出ていたこともあり人人感染を隠蔽していたのも確定的です。ＷＨＯと台湾の人人感染を伝えた伝えないの件はＷＨＯの問題であって中国共産党が黒なのは確定的と思います。武漢病毒研究所の件は初感染が１～２か月早くなるかどうかくらいではないでしょうか。
それよりも問題なのはメディアが中国共産党の隠蔽をほとんど報じていないことです。これで武漢病毒研究所の件の証拠が示されなかった場合、中国共産党に掛けられた嫌疑は晴れたみたいな報道をしかねないことです。
現状分かっている事実だけでも中国共産党は悪質と断定できます。その中国共産党の総書記を国賓招待するなどあってはならないことです。国民に国賓招待に反対する機運を醸成して行くため中国共産党の隠蔽の事実を広めて行くことが重要だと思います。
匿名猫様 ああ、そこでしたね。
＞中国共産党が初期の段階で隠蔽していたことは李医師の件で確実であり、
真剣に中共の責任を追及するのであれば、不確かなところからでなく、確実なところから容赦なく追及すべきですよね。ただね、戦上手なアメリカが、ちょっと不安になるぐらいブレています。大丈夫かなぁと思ってしまう。アメリカ主導で同盟国が結束しなくちゃいけないのに、この姿勢は危うい。
今回のパンデミックが、中共とその協力者となったＷＨＯの隠蔽から始まったことに切り込み、逃げ場のないように、事実を積み上げていく方法が確実でしたわね。弾劾裁判のステージは、やはり、国連総会ですかしら？
中国も必死ですから、チャイナマネーでジャブジャブにしたアフリカ諸国の票を使って逃げ切ろうとするでしょうね。いや、待って下さい。中国国内を揺さぶり、他ならぬ中国国民からも中共を弾劾させる手もありますわね。
＞その中国共産党の総書記を国賓招待するなどあってはならないことです。
匿名猫様は、日本国内のメディアが中国共産党の隠蔽を報じていないことを憂いて見えますが、先だってのパブリックコメントで示されたように、日本ではメディア離れが進んでいるのではないかしら。安倍総理は大手メディアではないネット上の国民の意見で軌道修正をするのではないかと思っております。それには、アメリカの対中攻勢も利用できますよね。
中共はそれこそ死にも狂いで、国賓訪日を要請してくるかもしれませんが、そこは、日本国内の準備ができていないことを理由に日程を決めないこともできるのではないかしら。
日本の方からお招きしたので、中止はできませんが、延期することは可能ですよね。
このウィルスの来源が研究所で意図的か偶発的か、それとも完全に野生動物からの偶発的拡散か、の証明は非常に困難でしょう。2週間で変異するそうですし、中国共産党という容疑者は2ヶ月間以上もフリーでしたので、物証だけでなく、証人も抹消していることでしょう。それに、西側諸国が間違い無いと考えるような証拠がもし出てきても、中国共産党は平気でしょうし。
問題は、中国共産党はこのウィルスを現実に生物兵器として「活用」した、ということです。少なくとも世界中に広がることを黙ってみていたことです。
ここでお仕置きをしなければ、中国共産党はまた同じことをします。100%自然のウィルスを意図的にばらまくでしょう。（自国民が何百万死のうが、平気です。大躍進政策でも、文化大革命でも、天安門でもそうでした。国内の虐殺は、中国とその近隣の文化・伝統です。朝鮮半島でも、カンボジアでもそうでした。自分たちの権力維持のためなら何でもします。）自国は適当に抑制できますが、民主主義国家ではそうは行かない。つまり、民主主義国家の弱点の一つを見てしまったのです。
心配性のおばさん様 還暦を過ぎたエンジニア様
コメントありがとうごさいます。日本人はもともと反中ではなく古代中国には憧れさえ抱いているのでそこがちょっと心配です。漢詩の書かれた中国からの援助物資を有り難がっている場合のではないのですが日本人は甘いですね。中華文明と中国共産党が全くの別物であるという認識が浸透していません。
日本政府は内部に親中派をかかえよほど明確な証拠がないと中国共産党の意図的な隠蔽を認定することはできない可能性があります。
だからこそ世論が重要なのではないかと思います。とても習近平を呼べる雰囲気ではないと認識してもらわないと。
ここ数年のメディアによる「田中角栄再評価」も、日中関係を構築した角栄は偉い日本は中国に付けっては動きの一環なんでしょうね。
新潟に利益誘導とか県知事レベルの見識を首相国策でやってしまった、自民最低クラスの総理にしか思えないんですけどね。国債とか他のことも評価するとロッキード抜きでも
日本が米中どちらに就くのかは、自明の理でございます。
今回のコロナ戦争で中国側に就く国があるのでしょうか？
世界中のどの国も余すことなく、中国からのコロナ攻撃を受けました。
しかも、「事故だからゴメンね」じゃなく、事故？を利用して火事場泥棒まがいの行動を取っています。
判ってます？自国の国民を殺された上、財産まで取られようとしているのですよ！
どの国もこれでは、中国側に就く理由を自国民に説明できません。
なので、もし、コロナの賠償でアメリカが動くとしたら、アメリカ側に就くことになると思います。
この動きには、軍事力、経済力に裏付けられた強力なリーダーシップが必要です。相手は中国ですから。
中国糾弾のアメリカの声に同盟国は次々と賛意を表明しています。
でもね、肝心なアメリカがこの期に及んで何故かフラついている。
“流出”米長官「正しくないかもしれない」
https://www.msn.com/ja-jp/news/video/“流出”米長官「正しくないかもしれない」/ar-BB13LFE0?ocid=spartanntp
はしごをはずされないように、少し様子を見なくてはならないかもしれません。
日本が海洋勢力に着くのは自明だけど、
そうなると中国はアメリカの不信感を煽って離間させてきそう。
三国志で曹操が二人の武将に手こずってたとき
片方に白紙の手紙を送ってもう片方の不信感を煽って分裂させてた。
今更「米中対決」論陣を大々的に取り上げるなんて、共和党の選挙対策のような気もしますね。
私は共和党押しなので、韓国ではないですが、トランプさんもうまくコロナを利用して選挙対策できるといいと思います。
（不謹慎ですみません）
やってて良かったアメリカの犬
もちろん皮肉だけど冷戦後もアメリカの犬をやってなかったら日本は致命的な陣地間違いをしたと思う
・アウトブレイク初期に対応を間違ったのはどちらか→判決文風に言うと、
中国「有罪。情報を公開せず春節の大移動を抑止しなかった点で重罪は免れない。また現在に至るまで反省の色もなく、自己正当化に明け暮れている。再犯の可能性が高く厳罰に処す必要を認める」
米国「執行猶予。状況把握を誤り初動が遅れた点は無罪とは言えないが、その報いは死者の数として自らに跳ね返り、社会的懲罰を受けたと判断できる」
・パンデミック以降の対応で評価を下げたのはどちらか→考えるまでもなく中国。火事場泥棒的利己主義は大悪手でした。中国への国際的反感は天安門事件以来最低レベルでしょう。
・米中どちらが沈んだ方が日本の国益に適うか→輸出入とも最近は中国＞米国ですが、競合性と信頼性を考えると経済的判断に迷うところ。そしてこれから吹き荒れるサプライチェーン外しの嵐を考えると、中国の味方をすることは蛮勇と言えるでしょう。
理屈の面からも実利の面からも、米国に与する一択しかありえません。