武漢コロナウィルスの蔓延を巡り、おもに米国で、中国政府に対して損害賠償を求めるという動きが相次いでいるようです。また、トランプ米大統領も記者会見で、そうした可能性に言及したそうです。こうしたなか、一部コラムニストは「主権免除」という考え方があるため、中国政府を訴えることは難しい、といった見解を示しているものの、米政府が政治的に、たとえば中国の外貨準備を差し押さえるなどの形で、その賠償の一部を取り立てるような動きに出る可能性もあります。ただ、この「賠償問題」は、「ポストコロナ」時代における米中激突の第一歩に過ぎないのかもしれません。

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中国に対する損害賠償vs主権免除

最近、一部のウェブサイトで見かける論点が、「中国に対する損害賠償」です。

これは、武漢コロナウィルスを全世界にばら撒き、多くの人々を死に至らしめるとともに、経済活動をストップさせたという意味で、中国政府(あるいは中国共産党)に法的な責任を取らせることができるかどうか、という議論であり、個人的に記憶している限り、最初に印象に残ったのは、このコラム記事です。

No, China Can’t Be Sued Over Coronavirus

I wish I could join the groundswell of opinion demanding that China be held liable for allowing the coronavirus that causes Covid-19 to get out of control.<<…続きを読む>>
―――2020年3月25日 0:00 JST付 Bloombergより

これは、3月25日付でBloombergに掲載されたコラム記事で、現在の米国の法令や判例などに照らし、「コロナウィルスの不作為を巡って、中国を法的に訴えることはできない」、「なぜならば主権免除の原則があるからだ」、と主張するものです。

ただ、この記事に対しては、末尾にこんな注記が付されています。

“This column does not necessarily reflect the opinion of Bloomberg LP and its owners.”

「当記事は必ずしもBloomberg社やその所有者の意見を反映しているものとは限らない」、という注記ですね。

実際、この記事の読者コメント欄も「大盛況」で、たとえば

  • “Chi-Coms” に対し、法的に損害賠償を請求することはできないのはわかったが、ハーグの世界裁判所で過失による殺人罪で起訴されていることをどう考えれば良いのか?(※ “Chi-Coms” とは、「中共」という意味合いの俗語でしょうか?)
  • 中国に対処する最善の方法は、できるだけ早く生産拠点を西側諸国に戻すことだ。この期に及んで中国との取引を継続することは、第二次世界大戦直前に米国が日本に兵器の材料を売却し続けているようなものだ

といった具合に、中国に対する怒りや敵愾心にあふれたものが散見されます。

豪紙「国際法では中国に数兆ドルの賠償要求も」

これに対し、先月初旬に「全世界に6万人(※)の死者と数兆ドルの経済的損失を与えたことを巡り、中国は6.5兆ドルの損害賠償に直面するだろう」と報じたのが、豪紙『シドニー・モーニング・ヘラルド』です(※「死者6万人」はこの記事の公表時点)。

China should be sued for $6.5 trillion for coronavirus damages says top UK think tank

China should be sued under international law for trillions of dollars for its initial cover-up of the coronavirus pandemic which has caused more than 60,000 deaths and trillions of dollars in economic damage, a new report says.<<…続きを読む>>
―――2020/04/05 10:41付 The Sydney Morning Heraldより

同紙によれば、ロンドンのシンクタンク『ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ』(The Henry Jackson Society)が公表したレポートで、少なくともG7諸国が国内経済を下支えするのに費やす3.2兆ポンド(6.5兆ドル)を中国に請求するだろう、としているのだとか。

この「6.5兆ドル」がどこから出てきた数値なのかはよくわかりませんが、この記事が公表されたのが約1ヵ月前の4月5日時点であるという点を踏まえるならば、同じ方法で試算すれば、G7に限っても、現時点で損失はさらに膨らむでしょう。

米国各所で対中提訴の流れ

一方で、先週はこんな記事もありました。

Lawsuits Target China for Coronavirus Damage

China is the target of a growing number of lawsuits filed in U.S. federal courts over its handling of the coronavirus pandemic, with businesses, individuals and now a state government seeking to hold Beijing liable for deaths and financial damages.<<…続きを読む>>
―――米国夏時間2020/04/22(水) 15:53付=日本時間2020/04/23(木) 04:53付 WSJより

米メディアWSJによると、コロナウィルスのパンデミックに対する中国政府の行動に問題があったなどとして、米国各地の連邦地裁で中国を相手取り、死亡や経済的損失に対する訴訟が相次いでいるのだそうです。原告には個人、企業、さらには州政府までも含まれているのだとか。

たとえば、ミズーリ州政府は、中国政府が世界に対し、ウィルスの感染力を巡る誤解を与えたことで、医師などの専門家を沈黙させただけでなく、貴重な医薬品などを供給せずに蓄えこんだことが、結果として被害を拡大させた、などと主張しているのだそうです。

これに対し、中国政府・外交部の報道官は「軽薄な訴訟だ」と反論しているのだそうですが、ここに来て中国政府に対する損害賠償という動きはさらに広まる兆候を見せているようです。

というのも、テキサス州では保守派の法律活動家であるラリー・クレイマン氏がコロナウィルスを「生物兵器」だとして20兆ドルという損害賠償を求めて中国政府を提訴したという話もあるからです。

トランプ大統領自身も言及

いずれにせよ、米国法やその他の国の法律において、「主権免除」の原則が適用されるのかどうかについては、これから米国の連邦裁判所や各国の裁判所などが判断を下していく話であり、これについては推移を見守りたいと思います。

それよりも気になるのが、ドナルド・J・トランプ米大統領の発言です。4月27日になって、ついにトランプ大統領本人がワシントン・ホワイトハウスでの会見で、「中国に損害賠償を請求する可能性」に言及したのだそうです。

トランプ氏、中国に損害賠償請求の可能性を示唆 新型コロナ

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、中国の武漢(Wuhan)で始まり世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスをめぐって、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆した。<<…続きを読む>>
―――2020年4月28日 11:53付 AFPBBニュースより

AFPBBニュースはトランプ氏が

責任を負わせる方法はたくさんある。知っての通り、われわれは非常に重要な調査を行っている

と述べたとしつつ、必ずしも損害賠償請求による必要はない、との見方を示したのだとか。

では、具体的にどうやるのでしょうか。

真っ先に思いつくのは、中国の在米資産(たとえば、外貨準備)の差し押さえでしょう。

IMFのデータによると、中国は公式には3兆ドル少々の外貨準備を保有していることになっています(正確にいえば、2020年2月末時点で3兆1067億1800万ドル)が、この規模の外貨準備が本当に実在するならば、常識的にはその半額前後は米ドルに投じられているはずです。

これについて参考になるのが、同じくIMFが公表する “Currency Composition of Official Foreign Exchange (COFER)” 、つまり『公式外貨準備統計』です。

2019年12月末時点で、全世界の国々が保有している外貨準備高のうち、通貨別の内訳が判明している金額は11兆784億ドルですが、このうち米ドルが60%少々を占め、次いでユーロ、日本円などがこれに続いています(図表2)。

図表2 IMFによる世界の外貨準備の構成割合(2019年12月末時点)
通貨金額Aに対する比率
米ドル6兆7457億ドル60.89%
ユーロ2兆2760億ドル20.54%
日本円6314億ドル5.70%
英ポンド5118億ドル4.62%
人民元2177億ドル1.96%
加ドル2080億ドル1.88%
豪ドル1873億ドル1.69%
スイスフラン170億ドル0.15%
その他2836億ドル2.56%
内訳判明分合計(A)11兆0784億ドル100.00%
※内訳不明分7511億ドル
外貨準備総合計11兆8295億ドル

(【出所】IMF “Currency Composition of Official Foreign Exchange” より著者作成)

中国が外貨準備を隠し始める可能性は?

ただ、ここで少し気になる記事もあります。

日経電子版の次の記事によると、中国の3月末の外貨準備高は前月比460億ドルも減少し、3兆0606億ドルに留まったのだそうです。

中国外貨準備5兆円減少、3月末 3年4カ月ぶり減り幅

国人民銀行(中央銀行)が7日発表した2020年3月末の外貨準備は、前月比460億ドル(約5兆円)少ない3兆606億ドル(約330兆円)だった。<<…続きを読む>>
―――2020/4/7 18:37付 日本経済新聞電子版より

日経電子版の記事はまた、「中国は外貨準備でドル建て以外にユーロ建てや円建ての債券を多めに保有しているとみられ」ると述べているのですが、中国の外貨準備高に占める米ドル建ての資産の割合は、IMFの公式統計値(60%少々)よりも低い50%前後なのかもしれません。

また、あくまでも個人的見解ですが、中国は外貨準備高を中国人民銀行名義だけでなく、オフショアのペーパーカンパニー等を経由して保有しているのではないかと思いますので、米国政府が「3兆ドルの外貨準備の全額を差し押さえる」ということは難しいのが実情でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、この「コロナウィルスを巡る損害賠償問題」は、「ポストコロナ時代」における米中衝突のほんの幕開けに過ぎません。おそらく米国とその友邦では、「中国からの撤退」が大きなテーマとなるでしょう。

その兆候でしょうか、いままで散々、日本企業に中国進出を煽ってきた日経新聞が先月、こんな記事を出しています。

安倍首相が誘う「中国撤退」で激論、身構える習近平主席

「中南海(北京中心部にある中国指導部の執務区域)では今、外資系企業の中国からの撤退を真剣に心配している。<<…続きを読む>>
―――2020/4/15 0:00付 日本経済新聞電子版より

さんざん煽っておいてハシゴを外すのは日本のメディアの常套手段ですが、それよりも、「中国脱出」ないし「中国撤退」は、西側陣営に所属するわが国でも重要なテーマとなるに違いありません。

実際、先月の『「コロナ後」の重要なテーマは製造拠点の中国脱出支援』でも紹介しましたが、安倍政権はすでに『「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について』のなかで、製造拠点の国内回帰に関する助成を打ち出しています。

「コロナ後」の重要なテーマは製造拠点の中国脱出支援

現在、わが国において、コロナウィルス蔓延を抑え込めるかどうかの大事な局面にあることは事実ですが、それと同時にもうひとつ議論しなければならないのは、「米国の同盟国」として、「ポストコロナ時代における中国との付き合い方」です。

「安いから中国に工場を作る」というのは、一見すると経済合理性にかなっているかにも見えますが、それと同時に中国が「中国共産党一党独裁国家」であり、「情報を隠蔽する国家」でもある、という事実とも向き合わねばならないことは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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