すでに国内外のメディアが大きく報じているとおり、安倍総理は昨日、東京五輪の1年延期を表明しました。これが吉と出るのか、凶と出るのか。結論から言えば、延期は止むを得ないと思うものの、延期したからといって最善の効果をもたらすとは限らない、というのが当ウェブサイトなりの見解です。もっとも、経済波及効果という点、都市イメージという点、さらには小池東京都知事のせいで遅れた環状2号線の開通など、さまざまな点で見て、今回の決定については「災い転じて福となす」となる可能性も十分に残されています。

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東京五輪の1年延期

すでに大きく報じられていますが、安倍晋三総理大臣は昨日、総理大臣公邸で会見を行い、東京五輪をおおむね1年延期する方針を明らかにしました。

国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長との電話会談についての会見(令和2年3月24日)

先ほど、森会長、小池都知事、橋本大臣同席の下に、バッハIOC会長と電話会談を行いました。(※中略)開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが、最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度、延期することを軸として、検討していただけないか(※と提案)し、バッハ会長から、100パーセント同意する、という答えをいただきました。そして、遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意いたしました。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝ったあかしとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、IOCバッハ会長と緊密に連携していくということで、一致したところであります。(※後略)
―――2020/03/24付 首相官邸HPより(引用文中、「※」で示した部分は引用者による加工)

戦争中などの特殊事例を除けば、五輪が予定どおり開催されないという事例は、おそらく初めてでしょう。

かつて、夏季五輪では3大会、冬季五輪では2大会が中止されていますが、いずれも戦時下などの特殊事例によるものです。

過去の五輪中止事例
  • 1916年のベルリン五輪(第一次世界大戦)
  • 1940年の東京五輪(日中戦争などの戦局)
  • 1940年の札幌冬季五輪(同上)
  • 1944年のロンドン五輪(第二次世界大戦)
  • 1944年のコルチナ・ダンペッツォ冬季五輪(第二次世界大戦)

また、調べた限り「延期」という事例はありません。

東京五輪は1940年大会から80年ぶりに、再び前例のない試練に直面することになった、という言い方をしても良いでしょう。

経済効果はどうなのか

さて、今回は「五輪中止」ではなく、「五輪延期」ですが、万が一五輪が中止された場合、まっさきに懸念されるのは、経済効果です。

これについては時事通信に五輪延期表明直前の3月23日付で掲載された次の記事によれば、「経済損失3兆円」という恐ろしいことが書かれています。

五輪延期なら経済損失3兆円の試算も スポンサー企業は失望(2020年03月23日13時19分付 時事通信より)

しかし、これは果たして本当でしょうか。

少し古いデータで恐縮ですが、観光庁が作成する『過去のオリンピック・パラリンピックにおける観光の状況』という資料によれば、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」が2012年6月に試算した経済波及効果は約2兆9600億円、雇用誘発効果は15.2万人だそうです。

(※ちなみに「森記念財団 都市戦略研究所」が2014年1月に示した経済波及効果は約19.4兆円、雇用誘発効果は約121万人のことですが、この試算はやや強気過ぎる気がしますね。)

もっとも、招致委員会が2012年6月に示したとされる「2兆9600億円の経済波及効果」について、リンク先の資料では詳細な試算根拠は示されていませんが、過去の五輪の事例などからして、一般に経済波及効果としては、

  • 五輪施設の建設
  • 大会期間前後におけるインバウンド観光の誘発
  • 大会終了後に続くイメージ

という、3つが見込まれます。

しかし、このうち五輪関連のさまざまな施設については、現時点においてほぼ竣工、あるいはそれに近い状態にあると考えられます(たとえば新規恒久施設等の整備状況については、東京都オリンピック・パラリンピック準備局『東京都が整備する競技会場等の整備スケジュール』等参照)。

つまり、「五輪施設の建設」については、現時点ですでにほぼ整備が終わってしまっているため、いまさら中止したところで、経済波及効果がなくなるというものではありません。

したがって、経済的に懸念しなければならないのは「大会期間前後におけるインバウンド観光の誘発」、「大会終了後に続くイメージ」の部分でしょう。

中止じゃなくて延期ですから…

もっとも、今回の決定は、「中止」ではなく、「延期」です。

もし本当に1年後に開催されるならば、「インバウンド観光の誘発」については、「1年後倒しになっただけ」、ということでもあります。

いや、すでに『数字ありきの訪日観光客目標、コロナで実績ガタガタに』などでも報告したとおり、「訪日外国人目標2020年4000万人」については、その達成はほぼ絶望的と考えて良いでしょう。

数字ありきの訪日観光客目標、コロナで実績ガタガタに

このように考えると、五輪が1年後倒しになることは、むしろ好ましい、という言い方ができるかもしれません。なぜなら、コロナ騒動がある程度は落ち着いたほうが、国際的な観光旅行需要が戻ってくるはずだからです(もっとも、「元どおり」、というわけにはいかないかもしれませんが…)。

というよりも、WHOのウェブサイトからリンクしているページで、国際的な新型武漢コロナウィルス(SARS-CoV-2)の感染者や新型武漢肺炎(COVID-19)による死者数を確認しておくと、いつのまにか欧州や米国で、この武漢感染症が猛威を振るっています(図表)。

図表 感染者数、死亡者数(感染者数の上位10位まで)
感染者数死亡者数
中国81,7673,283
イタリア63,9276,077
米国42,164471
スペイン33,0892,182
ドイツ29,212126
イラン24,8111,934
フランス19,615860
韓国9,037120
スイス8,01566
英国6,654335

(【出所】WHOウェブサイトからリンクしている “Novel Coronavirus (COVID-19) Situation” 、欧州時間2020年3月24日 18:00時点のデータ)

ちなみに日本は、死亡者数では42人で世界13位ですが、感染者数では1128人で世界25位に留まっているという状況にあります(※日本がこのまま「抑え込み」に成功するかどうかについては、依然として予断を許さない状況ではありますが…)。

ということは、東京五輪が開催されたならば日本にこぞって来てくれるであろう欧米諸国で、この武漢ウィルスが猛威を振るっている状態にある、ということです。早い話が、「現在、世界主要国は『観光』どころではない!」という状況にあるのです。

マイナスイメージがつくのか、それとも…?

さて、先ほども紹介した、観光庁が作成する『過去のオリンピック・パラリンピックにおける観光の状況』という資料によれば、五輪招致によるもうひとつの経済波及効果が、「その都市・国のイメージが改善することによる観光需要の継続的な喚起」にあります。

その具体例として、1992年のバルセロナ五輪が行われたスペイン、2000年のシドニー五輪が行われたオーストラリア、2004年のアテネ五輪が行われたギリシャ、2008年の北京五輪が行われた中国など、いずれの国でもインバウンド観光需要が増加傾向にある、とされています。

(※もっとも、これについては「五輪効果」なのか、その国の経済発展などに伴う効果なのか、世界的なアウトバウンド観光需要の伸張に基づくものなのかどうか、などについて、厳密な考察がなされているわけではありませんが…。)

また、ブラジルといえば地球の反対側であり、日系移民社会が存在しているとはいえ、近隣諸国と比べると、日本人にはなじみがない国です。しかし、2016年のリオデジャネイロ五輪を受けて、わが国でも「リオデジャネイロ」という都市名を知っている人は増えたのではないでしょうか。

したがって、こうした考察が正しいなら、今年、東京五輪が開催されていたならば、「日本」、「東京」という単語を知っている人は全世界でかなり増えたはずであり、五輪の開催が延期されることで、この「知名度」、あるいは「国家イメージ」、「都市イメージ」がどう変わるのかは未知数です。

「1年延期された、前代未聞の五輪だ」というマイナスイメージが定着してしまうのか、それとも安倍総理がいうように「国境を越えた人類の活動が活発化するなか、コロナという新たな災厄を人類が克服した象徴の大会」となるのかは、現時点ではよくわかりません。

というよりも、これをどう盛り上げていくかについては、結局、私たち日本国民が日常生活レベルで政府の呼び掛けている感染症対策を講じ、ウィルスを抑え込めるかどうかにかかっているのではないかと思えてならないのです。

延期はむしろ好都合?

さて、多くの皆さんが忘れていると思いますが、東京といえば、築地市場の豊洲市場問題により、環状2号線の工事が大きく遅延しています。

これは、築地市場の豊洲への移転を巡って、日本共産党を含めた反社会的勢力や特定メディアが、ベンゼンだのヒ素だのが発見されたなどと非科学的に大騒ぎし、これに小池百合子東京都知事が乗っかって築地市場移転を延期したことで、結果的に工事が大きく遅れたものです。

その意味で、小池百合子東京都知事の罪は重いと言わざるを得ないのですが、今回、安倍総理が1年の延期を決断したことで、もしかすると遅延していた工事が遅れを取り戻せるのではないか、という可能性が出て来たのではないでしょうか。

もちろん、環状2号線の完成予定時期は現在のところ2022年であるとされ、また、大規模工事には資材繰り、人材繰りなども複雑に関わってくるため、これを現段階で「1年前倒しして東京五輪の2021年に間に合わせられる」、と断言できるものではありませんが…。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

それよりももっと注目すべきことといえば、小池百合子東京都知事が今年の夏、任期満了を迎えることです。残念ながら東京では「知名度」だけで選挙に勝ってしまうという土壌がありますが、自民党東京都連がまともに機能していれば、少なくとも小池氏に勝てるだけの候補を立てるべきでしょう。

もっとも、この点に関しては、東京五輪とはやや論点がずれて来ますので、どこか別の機会で議論したいと考えております。

※本文は以上です。

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