今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を！
現在の日本経済は、試練に晒されています。いうまでもなく、昨年10月の消費税等の増税が最大のきっかけですが、これに新型コロナウィルスの蔓延に伴うサプライチェーンの寸断、インバウンド観光産業への壊滅的な打撃が生じていることは間違いありません。さらにはここに来て東京五輪そのものに対しても中止や延期などの議論がちらほら出始めたことで、金融市場にも動揺が見られます。ただ、「災い転じて福となす」とのことわざにもあるとおり、現在の状況は消費税の「減税」のチャンスでもあるのです。
目次
「財政再建論」の初歩的間違い
「財政再建論に基づく増税論者」の論法
昨年11月、当ウェブサイトでは『数字で読む日本経済』というシリーズを掲載しました。
簡単に振り返っておくと、主張の要諦は①国の借金論の大間違い、②日本の問題点は「借金大国」ではなく「カネ余り」、です。そもそも論ですが、「増税論」のベースにあるのは、
- ①日本は国の借金が1000兆円を超えている
- ②これは年間ＧＤＰの２倍以上であり、借金の規模は大きすぎる
- ③したがって、いつか日本は財政破綻する
- ④だからこそ日本は財政再建が必要だ
- ⑤財政再建のためには増税が必要だ
という論法なのですが、①から順番に認識が間違っています。
事実誤認の塊
まず、①については、1000兆円を超えているのは「国の」借金ではなく、「中央政府の」債務です。
よく「国の借金は国民１人あたり800万円を超えている」、といった具合に、いかに「国の借金がやばい状況にあるか」をやたらと強調する意見を頻繁に目にするのですが、国債をはじめとする金融負債を返済する義務を負っているのは、日本国民ではなく、日本政府です。
もし「国の借金」を「国民１人あたり」で割って良いのならば、「国の資産」についても国民１人あたりで割らなければロジックがおかしいでしょう（とくに財務省の外為特会が保有している、円換算で140兆円前後に達している外貨準備高など）。
次に、②については、政府債務の額が大きいか小さいか（つまり政府債務の適正水準）については、その時代における経済環境、経済成長率やインフレ率などによっても異なりますし、一般に不況期においては、政府部門が債務を膨張させて経済成長を促すのは当然のセオリーです。
また、③については、「財政破綻」がいかなる状態を指しているのかはわかりませんが、もし「国債のデフォルト」のことを言っているのであれば、国債が自国通貨で発行されているのか、外貨で発行されているのかによっても異なりますし、国内投資家の投資余力によっても財政破綻の可能性がまったく変わって来ます。
そして、④については、経済成長していけば、条件次第ではわざわざ政府債務を圧縮しようとしなくても実質債務の額は減少するはずですし、日本の場合、国債は全額自国通貨で発行されている以上、ほかの条件が一定なら、債務圧縮をする必要などありません。
増税より先にやることがあるでしょ！
最後に⑤については、「増税で」財政再建を果たす、という考え方が間違っています。
百歩譲って（いや、一万歩譲って）「日本は財政再建が必要」だったとしましょう。この場合、真っ先にやるべきは、増税ではありません。政府部門のリストラです。
日本政府はたしかに金融負債の金額も大きいかもしれませんが、その裏側で、巨額の金融資産を保有しています（たとえば、官僚らの天下りなどに使われている特殊法人・政府系金融機関等に対する出資や貸付金、外為特会で保有している巨額の外貨建て資産など）。
さらには、ＮＨＫのように連結集団内に１兆円を超える巨額の金融資産（※年金資産を含む）や都心部の超優良な不動産物件をしこたま抱え込んでいる組織のように、解体すれば巨額の含み益を国庫にもたらす組織もあります。
もし「日本の財政は危機的だ」と主張するなら、まずは法律を変えてＮＨＫが保有する巨額の資産を国庫返納させ、財務省が抱え込んでいる外為特会は日銀に移管し、あまたの天下り法人は民営化して株式を上場させるなり、解散して資産を国庫返納させるなりすべきです。
それで足りないときに、初めて増税が選択肢に上がるのであり、最初から「増税ありき」で考えるのは明らかに理屈に合わないのです。
消費増税の間違い
消費税という欠陥税制
昨年10月における消費税等の増税のおかしな点は、それだけではありません。『増税から１ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」』でも報告しましたが、そもそも論として消費税は低所得者ほど重税感が生じる、「庶民を苦しめる税制」です。
わが国の消費税は、食品、日用品、生活雑貨から贅沢品に至るまで、幅広い品目に課せられており、しかも税率は7.8％（軽減税率が適用されたとしても6.24％）で、これに地方消費税が2.2％（または1.76％）かかってきます。合計税率はそれぞれ10％と８％、というわけですね。
８％ごときで「軽減」と言われても困るのですが、しかも、この８％の軽減税率が適用される品目は、食品と新聞です。食品と飲料はまだ理解できるのですが、なぜ科学を否定する怪文書に対しても軽減税率が適用されなければならないのでしょうか。理解できません。
そのくせ、歯ブラシ、シャンプー、石鹸といった衛生用品から子供用のオムツ、あるいはさまざまな日用品に対しては、10％という重い税金が課せられているのです。
ちなみに『基本に立ち返る：消費税と財務省の、いったい何が問題なのか』でも報告しましたが、欧州の場合、国によってはたしかに「付加価値税（ＶＡＴ）」の最高税率が30％だったりしますが、食品に対してはゼロ％の税率を設定している国も多いのが実情です。
予想どおりのマイナス成長
さて、消費税と地方消費税を増税したら、日本経済は猛烈なマイナス成長に陥るぞ、とする警告を発するのは、本来ならば大手メディアの役割です。
しかし、軽減税率で優遇措置を受けたためでしょうか、田村秀男氏が増税反対の論陣を張った産経新聞などを除けば、大手メディアはいずれも萎縮し、消費増税について敢然と反論しなかったという事実を、私たちは忘れてはなりません。
とくに、慰安婦問題を捏造したことで知られる大手紙は増税の１年前に、自分たちが軽減税率の恩恵を受けるという事実を隠して「絶対に増税しろ」と主張しましたし、「経済新聞」を騙る某紙に至っては「国民はニンジンの皮でも喰って増税を我慢しろ」とでもいわんばかりの記事を掲載したほどです。
これに対し、当ウェブサイトも含めた独立系のウェブ評論サイトでは、「増税したら日本経済は大幅なマイナス成長に陥るぞ」と主張して来たのですが、実際はどうだったのでしょうか。
当ウェブサイトではすでに『「経済」新聞を騙り、消費増税を軽視する日経新聞』でも報告したとおり、2019年第４四半期のＧＤＰ成長率は、実質ベースで▲1.6％（年率▲6.3％）、名目ベースで▲1.2％（年率▲4.9％）という惨状になりました。
2019年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）（2020/02/17付 総務省ＨＰより※ＰＤＦ）
寄与度でみれば、内需は実質ベースで▲2.1％、名目ベースで▲1.7％であり、このことから、もし外需の伸びがなければ、ＧＤＰのマイナスはもっと拡大していた可能性すらあるのです。
当たり前です。
逆に、そこまで極端な増税をやっておいて、ＧＤＰがマイナスにならない方がおかしいと思います。
マイナス成長にコロナショック
ただし、これだけでも大変なのに、日本経済にとってさらに大きな試練が訪れたようです。
先月末頃からわが国で新型コロナウィルスの感染者が出始めましたが、２月を通じてこの感染者数はかなり拡大し、昨日正午時点でＰＣＲ検査で陽性だった人は186人（うち無症状者19人）、死者は３人に達している状況です。
また、日本の近隣では、78,497人が感染し、2,744人が亡くなっている、感染源である中国を筆頭に、韓国（感染者1,766人、死者13人）、香港（感染者91人、死者２人）、台湾（感染者32人、死者１人）など、感染は各国に拡大しています。
当然、産業のサプライチェーンに影響を与えないはずはありませんし、また、中国、韓国、台湾、香港の４ヵ国・地域からの入国者に大きく依存してきた日本のインバウンド観光産業にも、おそらくは壊滅的な打撃が生じているものと考えて良いでしょう。
こうしたなか、首相官邸は昨日の『新型コロナウイルス感染症対策本部』会合で、
- 全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する
- 行政機関や民間企業等に対しては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えることを要請するとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮を要請する
- こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応する
といった方針を打ち出しています。
新型コロナウイルス感染症対策本部（第１５回）（2020/02/27付 首相官邸ＨＰより）
しかし、その一方で、昨日は一部メディアが「ＩＯＣ委員が今年開催予定の東京五輪を１年延期することを検討すべきだと発言した」などと報じたこともあったためでしょうか、日経平均株価は前日比２％以上下げ、21,948円23銭で取引を終えています。
先週金曜日時点の23,386円74銭と比べると、じつに1,438円51銭も下げた計算です（下落率は６％少々です）。
こうした状況で、もし東京五輪の延期、あるいは中止などが決定された場合には、日本経済に与える影響は計り知れません。下手をすれば、日本経済もろとも安倍政権は吹き飛ぶことになりかねないでしょう。
安倍政権の危機
安倍総理、認識は甘すぎですぞ！
いちおう、安倍総理はコロナウィルス感染症の感染拡大に備え、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるような法案の準備を指示したようですが、甘い、甘い。
そもそも、2019年第４四半期におけるＧＤＰのマイナス成長は、明らかに消費増税による逆風です。
複雑怪奇過ぎる「軽減」（？）税率だの、ポイント還元だのといった対策を講じて増税の影響を最小化したとの詭弁も安倍、麻生両総理からは聞こえて来ますが、そんな小手先の一時テクニックが通用するほど甘いものではありません。
そして、続く2020年第１四半期においても、おそらくはコロナウィルス騒動に伴う「▼インバウンド観光の壊滅的な落ち込み、▼サプライチェーンの寸断による製造活動への悪影響、▼外出手控えなどによる消費へのマイナス影響…」などを勘案すれば、同じくかなりのマイナス成長が見込まれます。
そのうえ、万が一、今年５月に東京五輪の中止などが決定されようものなら、それに対する幻滅から、2020年第２四半期の経済の落ち込みはさらに壊滅的なものとなりかねません。
とにかくタイミングが悪すぎたのです。
災い転じて福となす好機
そこで、僭越ながらあらためて提案したいのが、消費税の減税です。
幸いながら、昨年10月の税率変更の際、消費税に軽減税率区分を設けることができました。たとえば、この軽減税率区分について、税率を再度変更し、現在6.24％とされている税率を０％に設定するとともに、地方消費税率についても1.76％から０％に変更してはいかがでしょうか。
そのうえで、軽減税率の対象となる品目を、現行の「食品、飲料、怪文書」ではなく、「食品、飲料、日用品、外食」などに変更し、幅広くゼロ％消費税の適用対象を広げるのです（いや、むしろ「7.8％消費税」の適用範囲を絞る、という方が良いかもしれませんね）。
下手な財政政策を打つよりも、はるかに手っ取り早く、消費を喚起することができます。
韓国による「ノージャパン運動」により安倍政権が掲げて来た「インバウンド観光客・2020年4000万人」目標の達成が危ぶまれ、コロナショックによりサプライチェーンが寸断され、消費税により消費が落ち込んでいるのならば、その原因のひとつである消費税を何とかするのが良いのは当然のことです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ちなみに「税収不足が生じるのはどうすれば良いのか」と聞いてくる方がいらっしゃるのですが、当ウェブサイトでこれまでくどいほど繰り返してきたとおり、金融商品の世界においては、「誰かの金融資産はほかの誰かの金融負債」です。
現在の日本のデフレ問題を金融の側面から見れば、「諸悪の根源」は、家計が保有する金融資産残高が2000兆円に近付くなか、国内に有望な資金需要がないことにあります。したがって、むしろ政府債務（＝国債）を圧縮するのではなく、増発すべきでしょう。
対外純債権の金額などから逆算すれば、国債の増発余力は少なく見積もって300～500兆円ほどです。さらに、「歳入不足が心配だ」とおっしゃるならば、社会保険料の収受を国税庁に委託すれば、一発で税収不足は解消します（※この場合、日本年金機構は解体・廃止するのが良いと思います）。
というよりも、国税庁は増税原理主義を掲げる財務省から強制的に分離し、内閣府か総務省あたりの外局にすべきではないかと思います。そのうえで、経済企画庁も再設置すべきでしょう。
安倍政権下で副総理兼財相を務め、安倍総理の事実上のメンターでもある麻生総理の最後の仕事は、財務省から予算の入口である国税庁と出口である主計局を分離し、消費税の抜本的な税率引き下げ（または消費税法廃止）に向けて尽力することではないかと思うのです。
安倍・麻生連立政権の強みと失点
2012年12月の安倍・麻生両総理の再登板以降、安倍内閣は通算在任日数で見て、昨年11月20日に桂太郎内閣を抜き史上最長となりましたし、今年８月24日まで在任すれば、連続在任日数でも佐藤榮作内閣を抜いて史上最長となる予定です。
安倍政権がかかる長期政権となった最大の理由は、なんといっても「アベノミクス」をひっさげ、デフレ脱却を提唱したことにあったと思うのですが、その一方で、誠に残念ながら、両総理のうちもう１人である麻生太郎総理（副総理兼財相）が、財政再建原理主義の財務省に配慮してしまっているのです。
アベノミクスの「３本矢」は、金融政策、財政政策、構造改革だったはずです。
それなのに、現状でできているのは金融政策のみであり、せっかくのマイナス金利政策にも関わらず、財政政策については中途半端な状況に留まっています。
そこに来た安倍政権２回目の消費増税に加え、今回のコロナショックが、下手をすると安倍政権の息の根を止めることになるかもしれません。いや、正直に申し上げれば、安倍政権の息の根が止まることよりも、日本経済の息の根が止まることは、何としても避けなければなりません。
憲法改正は、もちろん重要です。また、安倍政権が、とくに外交面で顕著な成果をあげて来たことも、また事実でしょう。
ですが、一国を成り立たせているのは第一に経済であり、日本経済をぶっ壊しているのは財務省の財政再建主義であり、それを止めようとしない麻生太郎総理にも、日本経済を破壊している責任の一端があると考えざるを得ません。
安倍総理にとっては苦渋の決断かもしれませんが、憲法改正よりも、やはり麻生総理との決別を含め、消費税と財務省という「本丸」に切り込むことができるかどうかが、安倍政権と日本経済の今後を占ううえで重要なカギとなってくるのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ブログ主の「課税対象の日常品」の例示に、必ず「子供用オムツ」が揚がるのを見て、なぜか心がほっこりします。保育園や幼稚園も、この感染症騒ぎで大変ですよね。
2019年10～12月期のGDP-6.3の主要原因は，消費税増税ではなく，米中経済葛藤の影響だと分析しています。中国経済の減速のおかげで，日本製品の中国での売り上げが激減したのでしょう。韓国の日本製品不買の影響も多少はありますし。消費税減税をしても，焼け石に水ではないでしょうか。もちろん，2020年1～3月期の数字は，目も当てられない数字になるはずです。
愛読者さまのおっしゃることはその通りだと思います。
だからこそ、消費税減税の必要性があると、私は感じます。
焼け石に水、でしょうか。過去の消費税増税後の景気の冷え込みを思うと効果はありそうに思います。
愛読者様、匿名様
リンクが貼られた総務省の統計では、外需寄与率は+0.5%です。
輸出以上に輸入が落ち込んでいるからです。
第４四半期のマイナス要因は、明らかに内需と見る方が妥当だと思われます。
そういう議論はまず蔓延がおさまってさあ消費刺激で復興だとなったときにすればいい。今は税率変更の事務に耐えられる状況でなく、税率減ってもなんら買うものはない。
現実を見るべき。幻滅しました。
横から失礼。国民生活への影響をできるだけ少なくするためには今から法制を議論しないと間に合いません。安倍首相もそういうことを言ってますね。
> 現実を見るべき。
は貴方様にこそ当て嵌まる表現かと。
確かに、です！
Gさまのコメントに対してです。
更新ありがとうございます。
日本の、安倍政権の危惧された所が噴出しましたね。ただでさえ昨年10月から低調な景気が、新型コロナウイルスで追い討ちをかけられました。
こういう仮想的な話はまったく政府や財務省には頭によぎる事すら無かったと思います。軽減税率区分について、現在6.24％とされている税率を０％に設定する。更に地方消費税率も1.76％から０％に変更するべきでしょう。
そのうえで、軽減税率の対象となる品目を増やし、「食品、飲料、日用品、外食」などに変更するという会計士さんの考察に賛同します。
「税金が足りない」「日本が破綻するではないか」と仰る方には、よーく考えて日本の持つ金(あまり金)で補填出来る事を考えていただきたいです。自分の既成特権を手放すのが嫌なだけでしょうね。
大変失礼を申し上げますと、軽減税率の対象とならなくて理不尽な項目がもう一つあります。
公共交通です。
都会の電車はともかく、田舎の鉄道・バス・タクシーは高額です。
（都内から近くても高額な北総鉄道・東葉鉄道なんて例もありますが）
新宿会計士さまのように都内でお仕事をされているとわかりづらいと思いますし、
軽減税率で議論の俎上にすら載らなかったので仕方ないのですが。
謎の軽減税率適用を受けておいて
「政府は増税しやがってけしからんから叩きます！でも我ら正義の朝日新聞社は増税にもめげずに皆様のために値上げしませんよ！ドヤァァァ」
ってやったのは末代まで語り継ぐ所存です。
さて日用品にかかる消費増税はあまり気にならず、事業にかかる分で結構痛いなーと感じている多分かなり少数派の人間なのですが、もし減税になった場合に実際に経済全体がどう動くのかとても興味はありますね。
消費税・付加価値税を導入し撤廃した、て前例はどこかであるのでしょうか？
更新ありがとうございます。
消費減税には賛成ですが、個別には３点異論があります。
(1) 消費税の位置づけ
> 消費税は低所得者ほど重税感が生じる、「庶民を苦しめる税制」です。
そもそも消費税は、過剰な累進性がある所得税とのバランスを取り、広く薄く課税するのが目的です。「庶民を苦しめる税制」は言い過ぎです。
(2) 近隣諸国における死亡者数
近隣諸国における死亡者数は、武漢肺炎がなくても従来の肺炎で死亡したであろう人数との差分で考える方が適切だと思います。全てを「本来なら死なずに済んだ人」との考えを助長するのは科学的ではありません。
まぁ、後に統計的に見るしかないのですが。
(3) 金融政策
金融政策も、米国が利上げに舵を切ったときにでも追随しておけば、今利下げする余地があったのに。物価上昇率 2% にこだわり過ぎです。
イーシャさま
> 物価上昇率 2% にこだわり過ぎ
数字の字面だけに反応してしまいますが、死亡率はこれで行こうと根拠薄弱な数字を取り決めておき、その数字をだいたいなぞるように死亡者数と感染者数において虚構発表を繰り返しているのではとの疑念の消えない中共。その政治体制と我が国の財務担当者のやってきたことはそれほど違っていない「かも知れない」二重の疑いを深めています。
単なる予想ですが、消費税減税を言い出す可能性はゼロに近いと思います。
新型コロナ流行阻止のために休校を決断した安倍総理ですが、これは、考えられる最短で国内での流行を収束させる、という決意の表れだと感じます。何故そんなに急ぐのかといえば、今年がオリンピックイヤーだから、というのが当然思い浮かびます。
政府方針として優先順位付けをした結果、オリンピックを開催可能にすることが上位に来たことによって、社会への影響が多少出たとしても収束を優先することにした、という流れじゃないでしょうか。言い換えると、オリンピックが開催されないという状況が経済的に一番きつい、という判断だと思います。逆に、無難に開催できれば安全宣言をしたに等しいことになります。
そんな中で、ちょっと前に決めた消費税増税を打ち消すような恒久的な消費税減税を言い出すには、増税は経済に悪影響を及ぼす失策だった、と認めないと難しいでしょう。それはすなわち、財務省の言い分を真っ向から否定することです。
今の時期に財務省が敵に回ったら、恐らく政権はもちません。どちらかというと、その後に財務省の傀儡政権ができる懸念もあります。財務省を敵に回すなら、勝ち筋がはっきりしてなければ意味がありません（ちょっと弱気ですかね？）。
可能性があるとしたら時限処置での減税かポイント還元期間延長とか負担の軽い対応ですが、これを機会に！ と気勢を上げるようなものではないですよね。
＞今の時期に財務省が敵に回ったら、恐らく政権はもちません。どちらかというと、その後に財務省の傀儡政権ができる懸念
すみません、おバカな一般人の戯言ですが、何で財務省にそんな権力があるのか理解できないです。投稿内容に文句をつけてるのではなくて、財務省にそのような権力があることがそもそもオカシイ(オカシイですよね？)のに、政治家達が対応しない問題はもちろんのこと、知的な一般人の皆様は何もしないで論じるだけなのかと不思議でなりません。そんなに知ってるのにどうして何も行動しないのでしょうか？ 消費税にしても、野党の不作為是正にしても、憲法改正にしても、デモでも何でも良いから行動しないといけない局面なのでは。 国民がプレッシャーを掛けても財務省は変えられないのでしょうか？
匿名 様
財務省を「国民の敵」と認定して新宿会計士様が多数の記事を書かれてますので、過去記事を検索するとたくさん出てくると思いますが、以下はその内の一つです。
参議院議員通常選挙と「国民の敵」
https://shinjukuacc.com/20190704-04/
他サイトでも財務省の巨大な権限について解説しているところはあります。
一例を挙げると。
高橋洋一氏の解説
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181020/soc1810200003-n1.html
鳩山氏の件も有名です。参考までに、見つけたブログです。
https://ameblo.jp/orange54321/entry-11959554810.html
民主党政権時代、（選挙中）「消費税増税など議論もしない」→（政権交代直後）「増税します」が典型的ですね。
麻生氏が財務省の味方であることが現政権の足かせになっているのは、今回の記事にある通りです。
本来なら、選挙で選ばれない官僚は選挙で選ばれた政治家がコントロールするのが正常なのは確かで、それができないのは歪です。
>国民がプレッシャーを掛けても財務省は変えられないのでしょうか？
官僚は選挙で選ばれないので、政治家を動かすしかないのはNHKと同じ構造です。しかし、マスコミが「あれ」なので問題だと気付いてない人がまだ多い、ということじゃないでしょうか。
街頭デモをしてもマスコミは報じない気がします。新宿会計士様のようにWeb論考でコンセンサスを形成するのが遠回りなようで、割と近道じゃないでしょうか。
ハッキリ言って、物流と燃料が軽減対象でないから軽減税率対象であるはずの食料品や飲料も商品価格が値上がりしてるんですよね。
＊定価変わらずでも内容量が減だったり、店舗への納価だけが高くなったりです。
現状での8%軽減税率では納税事務負担が煩わしいだけで実質的な効果が感じられません。
まずは物流単価の抑制に関連して、「ガソリン税に課される消費税〔二重課税〕の解消」あたりから手を付けて貰えると有り難いんですけどね・・。
軽減税率０％ということは、非課税ではなく、輸出免税と同じではないでしょうか？
であれば、売上を隠蔽するインセンティブが強い外食業（特に接待飲食等営業）を免税にしてしまうと、
多額の還付金をせしめようとするでしょうし、
他の軽減対象事業者もモラルハザードが起きるでしょう。（家事関連費で還付を受ける等）
徴税実務上の問題が起こりそうな気がします。
ちなみに、私は、政府税制調査会の言うように、軽減税率には反対です。
また、租税回避に強いタックスミックスの観点から、消費税の減税にも反対です。
個人の税負担を軽減するなら、所得を課税標準とする税や社会保険料を考えた方が良いと思います。
併せて、負の所得税のような、徴収ではなく給付で対応すること、
事業主が給与の上げ下げをしやすくする法整備などの収入を増やす手当も必要と感じます。
今なら消費税再改正をコロナのせいに出来ます。「手間をおかけしますが、コロナがあるのでこの際戻します」としたら良い。これで人間も省庁も「悪者」にはならずに済みます。なんなら５%ぐらいまで戻す。「悪者はコロナ。あーコロナのせいで増税出来ないよ。財政再建も大事だけどコロナで冷えた景気を回復しとかなとね。」とやる。これで消費税は「上げる(上げざるを得ないと言うドグマ)一方の硬直化」とも縁が切れる(万万が一、消費税増税が今とは逆に必要になればその増税への対応も柔軟に出来る)。
新宿会計士さまのタイムリーなご意見に賛同します。
＞よく「国の借金は国民１人あたり800万円を超えている」、といった具合に、いかに「国の借金がやばい状況にあるか」をやたらと強調する意見を頻繁に目にするのですが、
住宅ローンとか大学・大学院で奨学金借り続けた場合とか考えると、人間1人40年くらいしか働けなくてもその半分~3/4の期間で返済できる額ですよね。個人の借金の額としては平均程度の安定収入があれば全く問題にならない額です。平均よりも多めの収入がある人なら2-3倍の額の借金も返せてるし。
私は「例えが極端に下手な人は、論理も破綻していることが多い」という経験則を信じています。経済や財政に詳しくないですが、安定税収があって、何十年かけて償還してもいい債務なんて少しつづでも減らせるか現状維持レベルなら放置すりゃあいいじゃんと思うのですが。債権者は国債購入者とかでしょう？へたな貯金よりはマシ位の感覚で個人向け国債もってたりして、問題視してないわけですよね。私が知らないだけで、対外で問題視されて日本国債爆下げするとかあるの？
貸す側が問題にしないのに、なぜ借りる側が「返さなきゃやばい」って騒いでいるのか、論理的説明が全くなされない。
新宿会計士さんの解説で、①~⑤すべてにおいて間違えている上に、仮に前項が真だったとしても次項は偽となることがわかりました。ロジックガバガバすぎてお話にならないレベルですね。どれだけ国民をバカだと思っているのか。
デフォルトの危険性があるなら、過去にデフォった国の状況と比較して同程度かより悪い状況であることを証明しないとダメですよね。デフォりかけの国の通貨が「有事の円買い」なんて現象を引き起こすことがないくらいは、シロウトでもわかるのですが。ま、為替とは直接関係ないかもだけどデフォルト寸前の通貨って上がることあり得るのだろうか？
> どれだけ国民をバカだと思っているのか。
残念ながらバカは結構いると思います。財務相の言い分をそのまま持論にしている経営者を何人も見てきました。銀行マンにも編なのがいます。昨年、○○銀行の人が金融商品のセールスに来て「来年の秋には消費増税によってインフレになります（キリッ）」と言い放ちました。
独自理論で「消費税は30%まで上げるべき」とおっしゃる社長さんもいました。彼の会社の従業員数は一桁でほとんどがパートさんです。給与は配偶者控除を意識した額とのこと。「彼女らにもっと給料を払いたいが、ウチではできない。だから消費税を上げて、それを原資に国がベーシックインカム出したらいいんだ！」凄まじすぎて議論をする気になれませんでした。世の中は広いです。
私の人付き合いが偏っているのかもしれませんが、こちらで語られているような認識を持っている方は、リアルでは二人しか知りません。大部分はTVや新聞の請け売りで、少数の「トンデモ」がいるというのが実感です。
燃料投下です。
https://www.landerblue.co.jp/49136/
皆さんのコメントをください。
私は経済ど素人なので、下手に口を出しら大火傷するかもしれませんが、まあ行ってみましょう。
>「平等に課税でき、高齢者にも負担してもらえる消費税を上げるのは賛成だが、その分、社会保険料は下げて頂きたい」
財務省は社会保険料を下げるつもりはないようです。まだ足りてないとおっしゃっています。
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https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm
社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収（国・地方、消費税率１％分の地方消費税収を除く）は、全て社会保障財源に充てることとされています。しかしながら、社会保障４経費の合計額には足りていません。
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> 「消費税下げたら消費が拡大して景気が良くなるガー」って主張するのはドアホの極みです。
消費者から見たら増税と値上げは同じです。（消費者物価は税込みですし。）所得が伸びないのに値上げされたら消費意欲が衰えます。値下げされたらその分で別のもの、あるいはより良いものが買えますから消費は伸びます。
> 手取りが減ってるのに、どうして消費税だけが消費のカーブを鈍化させてるのかな。
手取りが減ってるのに、どうして消費税を上げるのかな？ ますます消費が伸び悩むでしょうに。
> 現役の社会保険を大減額して手取りを増やす。
この結論が言いたくて消費税をダシに使っているのだと思います。国民の可処分所得を増やせという主張に反対するわけではありませんが、財務省はそんなことは考えてくれそうにありませんので、議論の前提が成り立っていないように思います。
追記ですが、私は日本政府は少子化対策にもっと真剣に取り組むべきだと思っています。実体験を元に、少子化対策は自民党の弱点の一つだと断言します。だからこの、永江一石なる人の
> 少子化対策に国の全てをぶっ込んで、高齢者にも消費税という形で負担してもらい、現役の社会保険を大減額して手取りを増やす。そして子育てを将来の納税者を育てる仕事として準公務員扱いにするくらいでないと日本は滅んじゃいますよ。
という主張には「消費税という形で負担」を除いては諸手を挙げて賛成なのですが、そのための手段は消費税であるとは限らないのです。そもそも、社会保険は厚生労働省の管轄で、財務省は直接に管理できません。なぜに消費税と社会保険をマジェマジェするかな。それこそ財務省を解体して、歳入庁を新設し、税金とも険料も任せる改革が先でしょう。
阿野煮鱒さま
コメントありがとうございました。
麻生氏の「国の借金（？）」に対する認識は、新宿会計士さんと特に違わないと思うのです。
（引用）
・麻生太郎氏による「日本の借金」の開設が超わかりやすい
「経済をわかっていない奴が煽っているだけ」 logmiBiz,2014年
https://logmi.jp/business/articles/14626
新宿会計士さんが挙げておられる財政再建論１～5がおかしいことは、麻生氏も認識している。
それなのに何故？という所がポイントだと思います。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
消費税が景気調整の手段とか財政再建の手段として利用するならば管理人様の記事にある通り税率の軽減が考慮されるでしょうが、当方は少なくとも財政再建の手段で消費税は使用していないと思います。
消費税増税の翌年に国債償還の比率は上がっていないでしょうし、逆に景気刺激目的で国債増発したこともあったと思います。
だから、消費税は財政再建のシステムではありません。
ならば消費税は何の為のシステムでしょうか?
当方は高齢化や今後訪れる高失業社会において高齢者やAIの知能及びネットワーク化された機器より無能で成長力がムーアの法則に基づく一年半で倍増の効率化を生涯継続できない「無能な人間」(簡単に書いていますが23歳で大学新卒時に一人で10万円の利益を出す取引をした人間は55歳で一人で2000億円以上利益を出さないと上記条件に合致出来ません(笑)。さて、60歳での定年時の年間一兆円の利益(取引高ではないですよ)を稼ぐ人は今世界中で何人いるでしょうか)に対してこの世からドロップアウトさせるシステムではないかと邪推します。
いわばNo Direct Tax No Care.です。
社会に労働で貢献可能な間は生かさず殺さずでカネを吸い上げ、貢献不能になれば速やかに飢え死させる税率ならば江戸時代の商品作物への年貢である8公2民がベースになると思います。(税率400%!!(笑))
結論としては、まだまだ消費税は税率が上がりますよ(笑)。
その時は生身での反乱は無理でしょう。
全身金属のAI制御されてネットワーク化されたサイバーポリスが犯罪者の思考を検知することで治安維持しているでしょうから。
おそらく今世紀中に訪れる第三次エンクロージャー状況に対して消費税を絡めて思考実験してみました。
真っ先に実現するのは中国かな。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員 様
今でも名目給与の増加分に対する手取り増加分は 50% くらいです。
増加分に対しては既に 5公5民。もっとかな？
給与全体で見ても、手取りの割合は……です。
> 全身金属のAI制御されてネットワーク化されたサイバーポリスが
そのうち、一部の裕福な人たちだけが機械の身体を得て長生きし、生身の人間を虐げるようになるのでしょうか？
そうなるなら、私は機械の身体を持つ側ではなく、999 に乗る方になりたい。
機械の身体をタダでくれる星までは行かず、「一緒に暮らそう」というメーテルの誘いに喜んで応じるでしょうけど。
イーシャ様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
イーシャ様＞そのうち、一部の裕福な人たちだけが機械の身体を得て長生きし、生身の人間を虐げるようになるのでしょうか？
いえ。パーヨクたる当方は現代社会をヒト、モノ、カネを統合してそれぞれ発展する定向進化中の社会と考えています。
生物学の分野で蟻塚は蟻社会の一部と見なすことができると同様に捉えて頂ければ理解できると思います。
この複合社会ではヒトは創造的分野を生み出す下地を受け持っていると思います。
しかし技術と機械的処理能力の向上はヒトが受持つ創造的分野をも上回る日が来ると思います。
当方のシンギュラリティの定義とはその日です。
その時以降は一人前になるのに四半世紀を要し１日の100%を社会の貢献に割り当て不能かつ成長力がムーアの法則を維持不可能な人間全体は社会から排除すべきリストラ対象になるでしょう。
どんな事も機械に任せるのが経済的だからです。
その場合、人間は経済社会から弾き出されます。
それにより生存の為の貨幣獲得の機会を失います。
三回目のエンクロージャームーブメントと言えるこの事象に人間は対処可能でしょうか？
ごく一部を除き対処不可能と思います。
ジョージアガイドストーン記載の数より少ない人間が生存を許されると思います。
こういった悲劇を下すのもヒトでなく、AIが下すと思います。
そんな世界ではお巡りさんもすべて金属でできた機械が担っていますので当方の駄文通りとなります。
当方思うに創造が有る限り犯罪は無くなりません。
イーシャ様＞「一緒に暮らそう」というメーテルの誘い
当方も喜んでついて行きますね(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
小川一水の長編SFに
充分な太陽光さえあれば一人の人間が生きていくだけの合成食料と廃棄物の再処理ができるユニットが完成した社会
というのがありました。究極のベーシックインカムですね。
りょうちん様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
ベーシックインカムについてですが、確か古代ローマの都市市民が似たシステムで生活をしていたと思いますが、現代社会迄引き続き維持出来ませんでした。
歴史にならうならば永続は無理ではないでしょうか(笑)
そもそもヒトモノカネで構成された未来社会でヒトからの貢献が無くなった状況に対して現代社会の人間より、はるかに理性的で経済的思考をするであろうAIがヒトにベーシックインカムを供給維持して、社会に一切見返りのない奉仕を維持するでしょうか(笑)
皆様がAIの立場ならば
「廃止」
の一択ではないでしょうか(笑)
以上です。駄文失礼しました。