本日、参院選の告示を迎えました。この機会に、当ウェブサイトがこれまで繰り返し主張してきた「国民の敵」論と、それに対する唯一のソリューションを提示しておきたいと思います。

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2019/07/04 12:15追記

当初公表版で丸々1節欠落していましたので、修正し、追加しております。

国民の敵

当ウェブサイトではこれまで、過去に何度か「国民の敵」という考え方を提案して来ました。

あくまでも当ウェブサイトの定義で恐縮ですが、

有権者や消費者が与えた以上の社会的権力、影響力を行使し、国益を邪魔する勢力

のことです。

日本は自由民主主義社会ですから、政治権力を持つ人は選挙で選ばれるか、選挙で選ばれた人から指名されるかのどちらかが必要ですし、選挙をしていないのに巨大な権力を持つことは許されません。

また、社会的影響力を持っている組織も、基本的には自由経済競争を勝ち上がってきた会社であるべきであり、自由経済原理によらずに不当に大きな社会的影響力を持つということも、基本的にはあってはならない話です。

当ウェブサイトでこれまで、「国民の敵」の具体例として挙げて来たのは、次の5つの組織です。

  • A:朝日新聞社
  • C:日本共産党
  • N:NHK
  • R:立憲民主党
  • Z:財務省

国民の敵の具体例

朝日新聞社の場合は、慰安婦捏造報道や福島第一原発・吉田調書捏造報道、「サンゴ礁破損事件」などを筆頭として、さまざまな不祥事を発生させた会社です。

新聞社はもともと、再販価格維持制度、戸別宅配制度、記者クラブなどのさまざまな特権を有していますが、朝日新聞社はこれに加えて、「報道機関」としての特権を利用し、ときにきわめて悪質な捏造報道も交えつつ、日本の国益を破壊して来た罪深い組織だと思います。

日本共産党の場合は、もともとはコミンテルンの日本支部として設立された組織であり、皇室の廃止、民主主義の廃止などを目論んできた組織です(ちなみに日本共産党は公安調査庁による監視対象団体でもあります)。

NHKは『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』でも触れたとおり、放送法の規定を盾に人々から受信料をなかば強制的に巻き上げ、連結集団内に1兆円を超える金融資産を溜め込み、職員1人あたり1550万円という破格の人件費を負担している組織です。

https://shinjukuacc.com/20190627-01/

立憲民主党は2017年10月の衆院選で、わずか55議席と全体の1割少々しか獲得できなかったにも関わらず、現在は野党第一党として不当に大きな権力を握っており、辻元清美議員などが主導する国会妨害戦略により、国会はさまざまな議論の時間を空費して来ました。

財務省は邪悪な組織

そして、日本にとって「最大の国民の敵」とは、財務省です。

財務省は主計局と国税庁を抱え、国の予算の入口と出口を両方握っているため、結果的に国家を動かすために必要なカネの流れを支配しており、事実上、霞ヶ関全体に強い睨みを利かせています。

また、国税庁は徴税権に加え、国税査察を通じ、警察に準じた強力な捜査機能を有していますし、国税庁に睨まれたら政治家ですら震え上がるといわれます。

つまり、財務省は国税庁を通じ、自分たちの意向に逆らう政治家やマスコミ各社などに睨みを利かせつつ、主計局を通じて政治家の選挙区に予算を配分するなどしているため、事実上、政治家は財務省に頭が上がらないという情けない状況が生じているのです。

財務省の問題点は、そうやって握った絶大な権力を、「増税実現」のためだけに使っていることにあります(ちなみに消費税の増税がいかに誤っているかについては、『基本に立ち返る:消費税と財務省の、いったい何が問題なのか』などでも客観的データで示していますので、ご確認ください)。

基本に立ち返る:消費税と財務省の、いったい何が問題なのか

財務省といえば東大卒などの優秀な頭脳を集めている組織ですが、ある読者の方は、「優秀な頭脳が誤った方向にその能力を使っているという意味で、財務省とは邪悪な組織だ」と指摘してくださいました。

至言だと思います。

ちなみに、財務省が消費税などの税率を引き上げたからといって、その分、税収が増えるとは限りません。むしろ、経済に大打撃を与えるため、結局は税収も減りますし、財務省が望む「財政再建」とやらは永遠に達成されないのです。

その意味で、「増税原理主義」的な財務省のアプローチは、結局は「経済をぶっ壊してでも絶対に増税は達成する」というセイレーンの罠そのものではないでしょうか。

経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税

国民の敵にも変化は生じる

ただし、先ほど挙げた5つの組織についても、着実に変化は生じています。

たとえば、朝日新聞社については売上高が年々減少しており、新聞の部数は公称でも600万部を割り込んでいる状況にありますし、「押し紙」などを除外したら実売部数はせいぜい400万部ではないか、といった指摘もよく目にします。

朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求』などでも触れましたが、同社の売上高は年々減って来ているため、そこまでの「社会的影響力」をこれからも保持し続けるのかといわれれば、それはそれで微妙でしょう。

朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求

また、立憲民主党や日本共産党が選挙で議席を減らし続ければ、そのこと自体、彼らが持つ権力、社会的影響力は削がれていく、という話でもあります。

その意味で、先ほど挙げた5つの組織のうち、朝日新聞社、日本共産党、立憲民主党については、私たち日本国民が賢くなり、「読まない」「買わない」「支持しない」といった対応を取る人が増えれば増えるほど、次第に力を失っていくはずです。

ただし、財務省とNHKについては話が別であり、彼らは日本国民が選挙や購買行動でその仕事を辞めさせようとしても、辞めさせることはできません。

その意味で、「本当の意味での国民の敵」とは、財務省とNHKなのかもしれません。

参院選の告示

さて、本日は参院選の告示日です。

正直に申し上げれば、NHK改革も財務省解体も消費税法廃止も達成できなかった自民党に対しては、私自身、深く幻滅していますが、それ以上に立憲民主党をはじめとする野党に対しては、もっと深く幻滅しています。

昨年3月、財務省による公文書偽造事件が発覚したとき、あるいは4月に財務省事務次官のセクハラ疑惑が生じたとき、野党は「財務省の解体」を掲げて自民党を追及すべきでしたし、財務省を解体する絶好の機会でした。

それなのに、立憲民主党側は、「セクハラ不祥事」で知られる青山雅幸、初鹿明博の両衆議院議員、息子が性犯罪者である小川勝也参議院議員、生コンの辻元清美衆議院議員などの「人罪の宝庫」と化していて、野党側は追及しながら自身からボロが出た格好です。

ただ、「政治家に幻滅している」からといって、選挙に行かない、という選択肢はあり得ません。

選挙とは結局のところ、「ダメな候補者たち」のなかから、「一番マシに見える候補者」を選び続けるプロセスだからです。

自民党が勝利するのは腹立たしいと思う人もいるかもしれませんが、立憲民主党、国民民主党、日本共産党などの野党勢力が壊滅的な打撃を受ければ、そのこと自体、日本の国益の増進に寄与するはずです。

官僚、マスコミ、野党議員という「負の連鎖」を断ち切るためには、結局のところ、

  • 変な報道を続ける新聞を解約すること
  • 変な報道を続けるテレビを見ないようにすること
  • 選挙には絶対に行くこと

という3つを、地道に続けるしかありません。

参院選を、日本の民主主義を考える契機にしたいものです。

※本文は以上です。

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