「会費集めただけで収入」が簿記会計の基本？まさか！

不肖ながら、かれこれ20年以上、会計業界の片隅で生息していて、初めて知った論点があります。それは、「会費を集めた時点で収入が発生し、集金したおカネをホテル側に手渡した時点で支出が発生する」というのが、「簿記会計の基本」だ、ということです。ほほぅ、知りませんでした～（もちろん皮肉です）。それはさておき、桜を見る会騒動を見ていると、一部の新聞などの特定オールドメディア、あるいは一部の特定野党らは、前回の「もりかけ問題」からなんにも学習していない、という点を痛感せざるを得ません。

「桜を見る会から逃げるアベは許せない！」

「桜を見る会」とは、内閣総理大臣が主催して東京・新宿御苑で毎年開催されているイベントですが、最近の「桜を見る会問題」とは、大きく分けて次の点が問題視されているようです。

• 公的行事の私物化
• 首相後援会主催の前夜祭
• 公文書管理

いや、「問題視されている」というよりも、「特定のメディアと特定の野党が問題視している」、と表現した方が正確かもしれませんね。実際、特定野党の皆さんはコロナウィルスそっちのけで「桜を見る会」を追及しようとして、世耕弘成・参議院自民党幹事長も呆れて次のようにつぶやきました。

今、参議院内の幹事長室で予算委員会を見ています。野党の質問が始まって40分経過しましたが、
先刻武漢からの飛行機が到着し、目の前に総理や厚労大臣等、新型コロナウイルス感染症に対応している責任者が列席している。このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています。
―――2020/01/29 09:42付　ツイッターより

今、参議院内の幹事長室で予算委員会を見ています。野党の質問が始まって40分経過しましたが、
先刻武漢からの飛行機が到着し、目の前に総理や厚労大臣等、新型コロナウイルス感染症に対応している責任者が列席している。
このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています。

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) January 29, 2020

この世耕氏のツイートがあまりにもストライク過ぎたためでしょうか、野党の皆さんが慌ててコロナウィルスについて「対策本部」だの、「合同追及チーム」だのを立ち上げることにしたようです（『野党さん、お得意の武漢視察旅行に行かないのですか？』、『野党が新型コロナウイルス対策の合同チーム立ち上げ』参照）。

わかりやすすぎますね。

もっとも、対策本部を立ち上げたのは良いのですが、たとえば立憲民主党の１月28日付『新型コロナウイルス肺炎対策本部の設置について』によれば、「当面の予定」欄に記載されているのは対策本部を立ち上げた日に厚労省・内閣官房などの職員を呼びつけて「対策本部ヒアリング」を行ったことだけです。

さらには、インターネット上では、この新型コロナウィルス騒動が「桜を見る会」から目を背けさせるための安倍（総理）の陰謀だ、といった反応も出ている模様です（『新型ウィルスは桜問題から目を背けさせる安倍の陰謀？』参照）。

自分にとって都合の悪い「桜を見る会」騒動から世間の目を欺くために、北朝鮮に命じてミサイル発射騒動を起こしたり、コロナウィルスに命じて新型肺炎を発症させたりするなど、本当に安倍晋三という男の行動は許せませんね（笑）

情報弱者層は全体の６％？

さらにいえば、一部のオールドメディアも一生懸命にこの問題を追及しているようなのですが、その結果、安倍政権に対する支持率がどうなったのかについては、先月の『「桜を見る会」野党とメディアが一生懸命追及した結果』でも議論したとおりです。

「桜を見る会」野党とメディアが一生懸命追及した結果

結論的にいえば、2019年12月に、瞬間風速的に下落した政権支持率は、１月に入って元に戻ってしまいました。いちばんわかりやすい共同通信の調査だと、政権支持率は12月に前月比６％ポイント下落し、１月には＋6.6％ポイント上昇したのです。

• 12月の支持率…42.7％（前月比▲6.0）
• １月の支持率…49.3（前月比＋6.6）

時期的に判断して、12月の支持率低下は特定オールドメディアによる「桜を見る会」騒動を巡る印象操作報道のせいであることは間違いないと思いますが、１月に支持率が戻ってしまったのは、「カルロスゴーンの国外逃亡」や「コロナウィルス蔓延騒動」に持って行かれただけのことでしょう。

このことから、新聞、テレビの印象操作に「騙されやすい」有権者が、だいたい６％程度は存在しているのではないか、という仮説が成り立ちます（※ついでに希望的観測も含めて付言するなら、この「情報弱者層」の割合は、今後、減ることはあっても増えることはないでしょう）。

つまり、「桜を見る会」騒動とは、何のことはない、オールドメディアの皆さんがますます自分たちに対する信頼度を下げ、特定野党の皆さんがますます自分たちに対する支持率を下げるというだけのイベントと化した格好です。

彼らが「もりかけ問題」で何にも懲りていない証拠でしょう。

毎日新聞さん、大丈夫ですか？

さて、一生懸命「桜を見る会」を追及しているオールドメディアのひとつが毎日新聞であり、先日はこんな記事を掲載していました。

衆院予算委　「桜」首相答弁ほころび（2020年2月4日付　毎日新聞東京朝刊より）

とくだん新しい情報が判明したというわけではありませんが、無料で閲覧できる部分には、

「首相枠推薦の『幅広く募ったが、募集はしていない』との答弁に象徴されるように、ほころびも見え始めた。」

とあります。

まさか毎日新聞さんは、政治家の揚げ足取りをすることが新聞の仕事だとでも思っているのでしょうか。お言葉ですが、良識ある一般国民に言わせれば、「ほころび」が見え始めたのは、毎日新聞を含めたオールドメディアの報道姿勢であり、また、オールドメディア業界の在り方そのものでしょう。

ただ、本稿で取り上げたいのは、記事の中身そのものではありません。

毎日新聞グループホールディングス取締役でもある小川一氏が、この記事を引用するかたちで、次のようなツイートを発信されているのです。

会費を集めた時点で収入が発生し集金したお金をホテル側に手渡した時点で支出が発生する。これは政治資金収支報告書云々以前の簿記会計の基本です。「これが許されるのなら政治家は何千人の親睦会を開いてもすべて報告書に書かなくていいことになる」。首相には痛い指摘です。
―――2020年2月4日 5:52付　ツイッターより

会費を集めた時点で収入が発生し集金したお金をホテル側に手渡した時点で支出が発生する。これは政治資金収支報告書云々以前の簿記会計の基本です。「これが許されるのなら政治家は何千人の親睦会を開いてもすべて報告書に書かなくていいことになる」。首相には痛い指摘です。https://t.co/5W0Rpsdd39

— 小川一 (@pinpinkiri) February 3, 2020

小川氏の主張によれば、

「会費を集めた時点で収入が発生し、集金したおカネをホテル側に手渡した時点で支出が発生する」

というのは、「簿記会計の基本」なのだそうです。

ほほぅ。

私自身、会計業界の片隅に20年ほど身を置いていますが、不肖ながら、そんなルールは初めて知りました（小川氏は「首相には痛い指摘だ」と述べていますが、正しくは「小川氏の指摘は痛い主張だ」、の間違いではないかと思う次第です）。

もっとも、細かいことを申し上げるならば、「収入」と「収益」、「支出」と「費用」は別の概念であり、小川氏は「収益として」、あるいは「費用として」計上しなければならない、と述べているわけではありませんので、明らかな間違いとは言えません。

しかし、仮にそうだったとしても、一般に企業会計に「預り金」などの勘定科目はありますが、これは「いったん預かってから、後日、支払う」などの際に使うものであり、今回の親睦会のように回収してその当日中にすぐにホテル側におカネを渡すようなケースだと、預かった主体は収入に計上しません。

個人のケースで考えてみればわかりますが、結婚式や葬式の受付を頼まれ、ご祝儀やお香典を集め、それを勘定して記録したら、そのおカネは基本的に当日中に、結婚式の場合は新郎・新婦（あるいは新郎新婦が指定する親族）、葬式の場合は喪主・施主らに渡すはずです。

しかし、小川氏の説明が正しければ、たとえば青色申告をしている個人事業主が結婚式の受付をした場合、それを収入・支出として記録しなければならないということになりそうですね（※あくまでもモノのたとえであり、本気でそう申し上げているわけではありませんのでご注意ください）。

新聞は「劣化」しているのか、それとも元からなのか

さて、一連の「桜を見る会」騒動を眺めていて思うことはいくつかあるのですが、そもそも論として、やっていることが韓国や北朝鮮の「ムービング・ゴールポスト」戦略にそっくりです。

最初は「公的な行事を私物化した」というのが「疑惑」の中心だったのですが、予算執行に違法行為もなかったうえ、「桜を見る会」に関連した支出額についてもせいぜい5000万円ていどに過ぎず、社会通念上、著しく巨額とまではいえないでしょう（※年々増えていたという問題はあるかもしれませんが…）。

それに、たんに「予算の使い方がおかしい」と主張するならば、それは国会で翌年度の予算の審議をする際に議論すれば良いだけの話ですし、この問題でギャーギャー大騒ぎしていることで、１日数億円といわれる国会の運営費が浪費されているのは明らかにおかしな話です。

ただ、そもそも無理筋だった「桜を見る会」の「私物化」という論点がすぐに行き詰ったところ、特定野党や特定メディアが持ち出して来たのが「前夜祭」騒動です。

これが先ほどの小川一氏のツイートにもあった「預り金を収入計上しなければならない」という珍説にもつながるのですが、「何が何でも安倍が悪いことをしていた」ということにこじつけたいという気持ちもわかりますが、さすがにこれには無理がありすぎます。

さらには、招待者名簿という個人情報の塊をシュレッダーにかけたというのが「公文書管理」の問題にされ、それこそ毎日のように、官房長官記者会見では一部メディアの記者らが些末な論点をほじくり返していましたが、これこそまさに官房長官の時間の無駄遣いも良いところでしょう。

その意味で、新聞を含めたオールドメディアの劣化が激しいという印象を抱きますね（※もっとも、「新聞が劣化している」のか、それとも「もとから新聞の質が低い」のがインターネットの発達によって白日の下に晒されているだけなのかは存じ上げませんが…）。

テクノロジーが進歩すれば、特権は自然消滅する

ところで、「内閣官房長官記者会見」などの場は、一般国民は立ち入ることができません。

そして、一般国民をシャットアウトした場で、べつに国民から直接選ばれたわけでもない新聞記者ふぜいが「国民の代表」を騙り、本当の意味での「国民の代表」である、官房長官などの政府要職者に対し、直接、質問をぶつけることができるというのは、不当に得た特権的な立場そのものです。

新聞、テレビを見る人が年々減っているにも関わらず、新聞記者に代表されるメディア人らがいまだに一般国民に先駆けて情報を得ることができるという特権を持っていることは、大きな問題ではないでしょうか。

内閣官房長官記者会見をはじめとする各種記者会見の場が、政府が国民に対して直接、説明をするための重要なコミュニケーション手段であることは認めますが、その場に居るべき者がオールドメディアの記者に限られるという状況が妥当なのかについては社会的議論が必要です。

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もっとも、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領がそうしているように、現代社会では、政治家がオールドメディアを通さず、直接、インターネットを使って有権者に語りかける、ということが増えて来ています。

トランプ氏はまさに「ツイッター政治家」の先鞭を付けている人物ですが、日本でも河野太郎防衛相や世耕弘成氏のように、ツイッターなどで直接、情報を発信する政治家が出現し始めていることは事実でしょう。

もし河野氏や世耕氏（あるいは彼らに類するツイッター政治家）が内閣官房長官に就任すれば、政府のスポークスマンとして、是非ともインターネット上で直接、国民に語りかけて頂きたいと思う次第です。