「会費集めただけで収入」が簿記会計の基本?まさか!

不肖ながら、かれこれ20年以上、会計業界の片隅で生息していて、初めて知った論点があります。それは、「会費を集めた時点で収入が発生し、集金したおカネをホテル側に手渡した時点で支出が発生する」というのが、「簿記会計の基本」だ、ということです。ほほぅ、知りませんでした~(もちろん皮肉です)。それはさておき、桜を見る会騒動を見ていると、一部の新聞などの特定オールドメディア、あるいは一部の特定野党らは、前回の「もりかけ問題」からなんにも学習していない、という点を痛感せざるを得ません。

「桜を見る会から逃げるアベは許せない!」

「桜を見る会」とは、内閣総理大臣が主催して東京・新宿御苑で毎年開催されているイベントですが、最近の「桜を見る会問題」とは、大きく分けて次の点が問題視されているようです。

  • 公的行事の私物化
  • 首相後援会主催の前夜祭
  • 公文書管理

いや、「問題視されている」というよりも、「特定のメディアと特定の野党が問題視している」、と表現した方が正確かもしれませんね。実際、特定野党の皆さんはコロナウィルスそっちのけで「桜を見る会」を追及しようとして、世耕弘成・参議院自民党幹事長も呆れて次のようにつぶやきました。

今、参議院内の幹事長室で予算委員会を見ています。野党の質問が始まって40分経過しましたが、
先刻武漢からの飛行機が到着し、目の前に総理や厚労大臣等、新型コロナウイルス感染症に対応している責任者が列席している。このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています。
―――2020/01/29 09:42付 ツイッターより

この世耕氏のツイートがあまりにもストライク過ぎたためでしょうか、野党の皆さんが慌ててコロナウィルスについて「対策本部」だの、「合同追及チーム」だのを立ち上げることにしたようです(『野党さん、お得意の武漢視察旅行に行かないのですか?』、『野党が新型コロナウイルス対策の合同チーム立ち上げ』参照)。

わかりやすすぎますね。

もっとも、対策本部を立ち上げたのは良いのですが、たとえば立憲民主党の1月28日付『新型コロナウイルス肺炎対策本部の設置について』によれば、「当面の予定」欄に記載されているのは対策本部を立ち上げた日に厚労省・内閣官房などの職員を呼びつけて「対策本部ヒアリング」を行ったことだけです。

さらには、インターネット上では、この新型コロナウィルス騒動が「桜を見る会」から目を背けさせるための安倍(総理)の陰謀だ、といった反応も出ている模様です(『新型ウィルスは桜問題から目を背けさせる安倍の陰謀?』参照)。

自分にとって都合の悪い「桜を見る会」騒動から世間の目を欺くために、北朝鮮に命じてミサイル発射騒動を起こしたり、コロナウィルスに命じて新型肺炎を発症させたりするなど、本当に安倍晋三という男の行動は許せませんね(笑)

情報弱者層は全体の6%?

さらにいえば、一部のオールドメディアも一生懸命にこの問題を追及しているようなのですが、その結果、安倍政権に対する支持率がどうなったのかについては、先月の『「桜を見る会」野党とメディアが一生懸命追及した結果』でも議論したとおりです。

「桜を見る会」野党とメディアが一生懸命追及した結果

結論的にいえば、2019年12月に、瞬間風速的に下落した政権支持率は、1月に入って元に戻ってしまいました。いちばんわかりやすい共同通信の調査だと、政権支持率は12月に前月比6%ポイント下落し、1月には+6.6%ポイント上昇したのです。

  • 12月の支持率…42.7%(前月比▲6.0)
  • 1月の支持率…49.3(前月比+6.6)

時期的に判断して、12月の支持率低下は特定オールドメディアによる「桜を見る会」騒動を巡る印象操作報道のせいであることは間違いないと思いますが、1月に支持率が戻ってしまったのは、「カルロスゴーンの国外逃亡」や「コロナウィルス蔓延騒動」に持って行かれただけのことでしょう。

このことから、新聞、テレビの印象操作に「騙されやすい」有権者が、だいたい6%程度は存在しているのではないか、という仮説が成り立ちます(※ついでに希望的観測も含めて付言するなら、この「情報弱者層」の割合は、今後、減ることはあっても増えることはないでしょう)。

つまり、「桜を見る会」騒動とは、何のことはない、オールドメディアの皆さんがますます自分たちに対する信頼度を下げ、特定野党の皆さんがますます自分たちに対する支持率を下げるというだけのイベントと化した格好です。

彼らが「もりかけ問題」で何にも懲りていない証拠でしょう。

毎日新聞さん、大丈夫ですか?

さて、一生懸命「桜を見る会」を追及しているオールドメディアのひとつが毎日新聞であり、先日はこんな記事を掲載していました。

衆院予算委 「桜」首相答弁ほころび(2020年2月4日付 毎日新聞東京朝刊より)

とくだん新しい情報が判明したというわけではありませんが、無料で閲覧できる部分には、

首相枠推薦の『幅広く募ったが、募集はしていない』との答弁に象徴されるように、ほころびも見え始めた。

とあります。

まさか毎日新聞さんは、政治家の揚げ足取りをすることが新聞の仕事だとでも思っているのでしょうか。お言葉ですが、良識ある一般国民に言わせれば、「ほころび」が見え始めたのは、毎日新聞を含めたオールドメディアの報道姿勢であり、また、オールドメディア業界の在り方そのものでしょう。

ただ、本稿で取り上げたいのは、記事の中身そのものではありません。

毎日新聞グループホールディングス取締役でもある小川一氏が、この記事を引用するかたちで、次のようなツイートを発信されているのです。

会費を集めた時点で収入が発生し集金したお金をホテル側に手渡した時点で支出が発生する。これは政治資金収支報告書云々以前の簿記会計の基本です。「これが許されるのなら政治家は何千人の親睦会を開いてもすべて報告書に書かなくていいことになる」。首相には痛い指摘です。
―――2020年2月4日 5:52付 ツイッターより

小川氏の主張によれば、

会費を集めた時点で収入が発生し、集金したおカネをホテル側に手渡した時点で支出が発生する

というのは、「簿記会計の基本」なのだそうです。

ほほぅ。

私自身、会計業界の片隅に20年ほど身を置いていますが、不肖ながら、そんなルールは初めて知りました(小川氏は「首相には痛い指摘だ」と述べていますが、正しくは「小川氏の指摘は痛い主張だ」、の間違いではないかと思う次第です)。

もっとも、細かいことを申し上げるならば、「収入」と「収益」、「支出」と「費用」は別の概念であり、小川氏は「収益として」、あるいは「費用として」計上しなければならない、と述べているわけではありませんので、明らかな間違いとは言えません。

しかし、仮にそうだったとしても、一般に企業会計に「預り金」などの勘定科目はありますが、これは「いったん預かってから、後日、支払う」などの際に使うものであり、今回の親睦会のように回収してその当日中にすぐにホテル側におカネを渡すようなケースだと、預かった主体は収入に計上しません。

個人のケースで考えてみればわかりますが、結婚式や葬式の受付を頼まれ、ご祝儀やお香典を集め、それを勘定して記録したら、そのおカネは基本的に当日中に、結婚式の場合は新郎・新婦(あるいは新郎新婦が指定する親族)、葬式の場合は喪主・施主らに渡すはずです。

しかし、小川氏の説明が正しければ、たとえば青色申告をしている個人事業主が結婚式の受付をした場合、それを収入・支出として記録しなければならないということになりそうですね(※あくまでもモノのたとえであり、本気でそう申し上げているわけではありませんのでご注意ください)。

新聞は「劣化」しているのか、それとも元からなのか

さて、一連の「桜を見る会」騒動を眺めていて思うことはいくつかあるのですが、そもそも論として、やっていることが韓国や北朝鮮の「ムービング・ゴールポスト」戦略にそっくりです。

最初は「公的な行事を私物化した」というのが「疑惑」の中心だったのですが、予算執行に違法行為もなかったうえ、「桜を見る会」に関連した支出額についてもせいぜい5000万円ていどに過ぎず、社会通念上、著しく巨額とまではいえないでしょう(※年々増えていたという問題はあるかもしれませんが…)。

それに、たんに「予算の使い方がおかしい」と主張するならば、それは国会で翌年度の予算の審議をする際に議論すれば良いだけの話ですし、この問題でギャーギャー大騒ぎしていることで、1日数億円といわれる国会の運営費が浪費されているのは明らかにおかしな話です。

ただ、そもそも無理筋だった「桜を見る会」の「私物化」という論点がすぐに行き詰ったところ、特定野党や特定メディアが持ち出して来たのが「前夜祭」騒動です。

これが先ほどの小川一氏のツイートにもあった「預り金を収入計上しなければならない」という珍説にもつながるのですが、「何が何でも安倍が悪いことをしていた」ということにこじつけたいという気持ちもわかりますが、さすがにこれには無理がありすぎます。

さらには、招待者名簿という個人情報の塊をシュレッダーにかけたというのが「公文書管理」の問題にされ、それこそ毎日のように、官房長官記者会見では一部メディアの記者らが些末な論点をほじくり返していましたが、これこそまさに官房長官の時間の無駄遣いも良いところでしょう。

その意味で、新聞を含めたオールドメディアの劣化が激しいという印象を抱きますね(※もっとも、「新聞が劣化している」のか、それとも「もとから新聞の質が低い」のがインターネットの発達によって白日の下に晒されているだけなのかは存じ上げませんが…)。

テクノロジーが進歩すれば、特権は自然消滅する

ところで、「内閣官房長官記者会見」などの場は、一般国民は立ち入ることができません。

そして、一般国民をシャットアウトした場で、べつに国民から直接選ばれたわけでもない新聞記者ふぜいが「国民の代表」を騙り、本当の意味での「国民の代表」である、官房長官などの政府要職者に対し、直接、質問をぶつけることができるというのは、不当に得た特権的な立場そのものです。

新聞、テレビを見る人が年々減っているにも関わらず、新聞記者に代表されるメディア人らがいまだに一般国民に先駆けて情報を得ることができるという特権を持っていることは、大きな問題ではないでしょうか。

内閣官房長官記者会見をはじめとする各種記者会見の場が、政府が国民に対して直接、説明をするための重要なコミュニケーション手段であることは認めますが、その場に居るべき者がオールドメディアの記者に限られるという状況が妥当なのかについては社会的議論が必要です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、ドナルド・J・トランプ米大統領がそうしているように、現代社会では、政治家がオールドメディアを通さず、直接、インターネットを使って有権者に語りかける、ということが増えて来ています。

トランプ氏はまさに「ツイッター政治家」の先鞭を付けている人物ですが、日本でも河野太郎防衛相や世耕弘成氏のように、ツイッターなどで直接、情報を発信する政治家が出現し始めていることは事実でしょう。

もし河野氏や世耕氏(あるいは彼らに類するツイッター政治家)が内閣官房長官に就任すれば、政府のスポークスマンとして、是非ともインターネット上で直接、国民に語りかけて頂きたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 七味 より:

    「公文書管理」という言葉が出てたので、本稿とはちょっとずれるけど、ひとことなのです♪

    ず〜っと昔、といっても明治とか大正だけど、古い庁舎を取り壊すときに、ふすまの修理にその頃の公文書が使われてて、当時の世相を知る資料になった、なんてことがあったのです♪
    今だったら、そんなことしたら公文書管理がなってないってことになると思うのです♪

    制度に基づいてきちんとした管理をするほうが、有益な情報が確実に残るので、こんなレアなケースから公文書管理は無意味とはならないと思うのです♪

    でも、今だったら、大抵の文書は
    でも、文書って日々使うもので、その管理方法を、いちいち細かくあげつらうことが、本当にちゃんと情報が残ることに繋がるのかは疑問なのです♪
    下手に文書作ってゴタゴタ言われるなら、いっそのこと作らないって選択にいっちゃうんじゃないかって思うのです♪
    ついでに保存期間とかも細かく区分があったりして、なんか複雑な制度になってるけど、そんなの間違いがあるのは当たり前な気がするのです♪

    今時の文書って、ほとんどPCで作ってるんだから、難しい制度はやめて、バックアップデータを毎日国会にも転送して、あとは議員さんが好きに見れるようにしたらいいと思うのです♪

    ・・・・そういえば、ログって文書なのかな? 毎日すごい量吐き出してるけど (¯∇¯٥)

    1. みったぁ より:

      まぁ、そうなりますね。

      本来は影響を受ける個人・団体がいなくなり歴史的な事項となった将来に、公開されて経緯等詳細が判明するのが理想なのでしょうけどね。
      今の制度だと行政文書には無味乾燥な決まったことのみが羅列され、そこに至るまでの情報は個人の控え/メモとして属人的に消えていくことになると考えています。

  2. ななし より:

    この小川某には、「簿記会計の基本」をご理解いただくために、罰として収益認識基準の全文を3回くらい音読していただきますか…(笑)

  3. G より:

    国会議員や新聞記者がそうおっしゃるのはまあ良いんです。そういうレベルの方々なのは既知なので。

    ただ、案外この主張に同調する人が多いという点が示唆に富んでいるなと思います。

    私らは彼らとどちらかというと違う主張だからか、「あれ?結婚式の受付は?」「飲み会の幹事は?」ってすぐ思いが浮かび、おかしな主張に気づきます。

    でも、日頃この方々を支持してる方々は、おかしさに気づけず同調して結果恥をかきます(恥かいてることに一生気づかない可能性あり)

    これに関しては政治資金規正法の特殊事情ならあり得ますけど、少なくとも会計の基本でないことは、専門家である会計士さまのご指摘通りでしょう。

    こういったことは逆の状況に陥らないよう気をつけたいですね。保守で普段から好ましい意見だしてくれる人だからと無批判で信じるとばかにされかねない。せめて常識のフィルターはかけ忘れないようにしないと。

  4. 知りたがり より:

    純粋に質問なんですが

    1人2,000円の料理を5人で食べて、代表がみんなから2,000円もらって店に10,000円を払う場合

    店に10,000円の宴会コースを頼んで、代表がみんなから2,000円もらって店に10,000円を払う場合

    は同じ扱いなのでしょうか?

    店に9,800円の宴会コースを頼んで、参加者の代表がみんなから2,000円もらって店に9,800円を払うった場合は代表の支出が1,800円で他の人の支出が2,000円ですが
    店に9,800円の宴会コースを頼んで、参加していない代理人がみんなから2,000円もらって店に9,800円を払うった場合は代理人の収入が200円で参加者の支出が2,000円のような気がします。

    類似したケースではあるのですが、素人にはよくわかりません。
    今回の前夜祭が出席予定人数×5,000円で予め店と契約していたのか?
    後援会が300,000で店に宴会を依頼し、出席予定者が丁度60人だったから会費が5,000円になったのか?
    参加者が60人より多いと見込まれる場合、後援会と参加者の間の5,000円の取引と後援会と店の300,000の別の取引とすべきではないか?少なくとも、60人より多く参加した人数×5,000円は収入として記載するべきではないのか?
    参加者が60人未満だったら不足人数×5,000円を補てんするつもりだったのか?
    (人数、金額は適当ですが)
    と「参加人数確定→店からの請求金額確定→参加者から徴収」「会場・コースを店に通知→店への支払額確定→参加者から徴収→店への支払い」で同じ話か分からないですし、後援会側主催者も5,000円払っているのか?前夜祭に参加しているのか?
    で単純な新年会とは条件が異なる部分がどう処理されるのが正しいのかを知りたいです。

    後援会幹事が店と出席者人数×5,000円で交渉していたとは思えないんですよね・・・

    1. 知りたがり より:

      自己レス失礼します。
      領収書の画像を見る限り、集金自体をホテル側がやっているということは、参加費5,000のメニューをホテルが用意しており、参加者とホテル間で取引が成立していたようですね。
      ならば後援会主催者として桜の会前夜祭の募集等を行った際の費用が後援会事務所持出しの疑惑はありますが
      ホテルには参加人数×5,000円が支払われたように思われますね。(後援会主催者が参加費をホテルに払っているのか?その参加費は後援会事務所と個人のどちらが出したのか?は別問題となりますが)

  5. まじめな会社員 より:

    これからは、職場の飲み会で集めたお金を個人の所得として計上し、それから支出としなければいけないのですね。年間合計すると、雑所得の金額をオーバーし、さらに大規模宴会時は年間所得の何割にもなってしまい所得税が心配になってきました。(笑)
    これまで、不適切な確定申告をしてきました。罰せられるのでしょうか(大笑)

  6. りょうちん より:

    しかし、前なんとかさんの、政治資金収支報告書のニューオータニのコクヨの領収書問題は結局、なんで最終的に問題にならなかったんでしょうか。

  7. 雪国の会計士 より:

    小川氏が主張する簿記の基本に従うと、預金や振込の金を受け取る銀行、公共料金の精算ができるコンビニ、クレジットカード会社や電子マネーの会社、売上凄くなりそうですね。

    誤った簿記の基本なる風説を流布されて、日本公認会計士協会だんまりでいいのでしょうか?
    新宿会計士さんのように、私も会員として、やるべきことあるのではと思いますが、未だ何もしてないです。

  8. ひろた より:

    ということは、当然、毎日新聞は社内のサークル活動の会費なども収入としているのでしょうね。
    部内の懇親会と称する飲み会の会費も収入。
    さぞ経理の人は忙しいことでしょうね。

  9. 匿名 より:

    何をアホな事を自分も思いましたが
    逆に考えるとこの人は皆からの集金を
    自分の収入(懐に入れる)と思い
    そこからの支払いを自分の支出(自分の懐から出す)と
    思っているのでは? と考えてしまいました。
    こういう人って普段から着服というか自分のお金じゃないものを自分のお金と混同している人なのでは?
    とてもじゃないですけどこういう人に会計はして欲しくないですね。

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