新年早々、特別背任などで起訴され、保釈されていたはずのカルロス・ゴーン被告が、自身の「母国」(?)であるレバノンに逃亡したという話題が入って来ました。刑事訴追され、保釈中の人間の国外逃亡を許したというのは、わが国の司法制度に対する信頼が根本から揺らぎかねない大事件ですが、問題はそれだけではありません。仮に今回の逃亡劇にレバノン政府が関わっているのだとすれば、これはレバノンによるわが国に対する主権侵害であり、北朝鮮による日本人拉致事件と何らかわりません。現時点でレバノン政府の犯罪だと断定するのは適切ではありませんが、ことと次第では、日本政府にはレバノンに対し、断交を辞さないほどの覚悟で強く対処していただきたいと思います。

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ゴーン被告の不法出国は国家主権の問題

新年早々、じつに気分が悪くなる話題がありました。

日産自動車の元社長で金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)、会社法違反(特別背任)などの罪を問われているカルロス・ゴーン被告が、レバノンに逃亡したと報じられているからです(※なお、本稿では敬称を略している箇所があります)。

これについてはわが国のメディアの多くがさまざまな記事で取り上げているほか、経済犯罪に対する関心の大きさのためでしょうか、米WSJや英FT、BBCなどの主要メディアも大きく取り上げています。

ゴーン元会長、レバノンへ無断出国 保釈条件違反(2020/1/1付日本経済新聞 朝刊より)
Carlos Ghosn’s escape: the 5 big questions(英国時間2020/01/01付 Financial Timesより)
ゴーン被告の弁護士「寝耳に水」 日本を逃れレバノンへ(2020/1/1付 BBC日本語版より)
Carlos Ghosn’s Escape Puts France in Bind With Nissan Alliance at Stake(2020年1月1日 0:22 JST付 Bloombergより)

(ほか、関連記事多数)

これらの記事をもとに、報じられている内容を列挙しておきましょう。

  • カルロス・ゴーンは29日の夜、日本を密出国し、関西国際空港からプライベートジェットを使い、トルコ経由でレバノンに入ったと見られる
  • 保釈条件ではゴーンの海外への渡航は禁止されており、ゴーンが日本からどのように出国したかは不明だが、一部の海外メディアはゴーンが出国に際し、楽器箱に隠れたと報じている
  • ゴーンはまた、12月31日付けでレバノンから発表した声明で、「正義から逃げたのではなく、不公平と政治的迫害から逃げた」と説明した。また、レバノンは、日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない
  • 日本の出入国在留管理庁関係者はゴーンの出国に関する記録はないと明らかにしている
  • 東京地検はこの問題を巡り、ゴーンが何らかの手段を使って不法に出国したと見て、捜査を開始した
  • ゴーンの保釈金15億円は没収される見通しだ
  • フランスの経済・財政副大臣はゴーンが「レバノンとブラジル、フランスの市民であり、すべてのフランス人と同様に領事支援を受ける権利がある」と述べた

…。

ただ、大々的に報じられているわりには、事件の全容はよくわかりません。

とくに、どうやってゴーン被告が出国したのかを巡っては、「楽器箱に隠れて関空から運び出された」とする記述には、どうもスパイ小説かなにかに出て来そうですが、個人的には「わざと不確かな情報を報道機関に流すことで、捜査を攪乱する」という目的がありそうな気もします。

むしろ、レバノン政府がゴーン被告の逃亡にかなり関わっているのではないかという疑いを持つのが自然な発想ではないでしょうか。

WSJ「日本からの逃亡に数週間の準備」

また、米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は日本時間の1日夜、こんな記事を配信しています。

Ghosn’s Escape Followed Weeks of Planning(米国時間2020/01/01(水) 06:18付=日本時間2020/01/01(水) 20:18付 WSJより)

WSJの報道内容は、次のとおりです(日本語は著者による抄訳)。

  • 関係者はゴーンの逃亡劇を巡って、「数週間の準備を経て行われたものである」と明らかにした
  • 計画に関与した者の1人は、この計画に主要な役割を果たしたのが彼の妻であるキャロル・ゴーンであるとしたうえで、ゴーンがプライベートジェットで逃れた先のトルコでキャロルと合流したと明らかにした
  • ゴーンは両親がレバノン出身であるという事情もあり、自身の行為についてレバノン法に基づいて裁かれることを希望しているとされており、また、レバノン法のもとでは、日本法と比べてより緩い扱いが期待されるとしている
  • ただし、レバノン法では、外国における犯罪がレバノンにおいても同様に犯罪である場合にのみ裁かれるとしており、かつ、レバノン当局が日本当局との間でゴーンの引き渡しなどに合意するかどうかは不明だと見られている

…。

まるで、日本の司法システムが前近代的で人権を軽視しているから、より人権に配慮したレバノンの方で裁かれることを期待している、とでも言いたげですね。

いずれにせよ、WSJの報道だけでは、具体的にゴーン被告がどういう手段で出国したのかについては、よくわかりません。ただ、今回の逃亡劇が周到に計画されていたという可能性は否定できないでしょう。

人権の問題ではなく、主権の問題

これに加えてもうひとつの「攪乱要因」は、「人権問題」です。

先ほどのWSJ記事の読者コメント欄などを眺めていると、どうも「日本は犯罪容疑者を不当に拘束する国である」、というイメージが拡散されているように思えます(※余談ですが、そのようなイメージを拡散した犯人が誰であるかについては、本稿ではとりあえず触れませんが、派生論点としては極めて重要です)。

つまり、ゴーン被告の「正義から逃げたのではなく、不公平と政治的迫害から逃げた」(BBC)とする声明を真に受けて、「日本の法的なシステムはロシアやキューバなどと同類のものだ」とする米国人による低レベルなコメントも散見されるのです。

(※どうでも良いですが、日本は米国と違って、犯罪容疑者をその場で射殺するような野蛮なことはほとんどしません。こんな低レベルなコメントをする前に、自分の国の野蛮さを1ミリでも批判したら良いのに、と思ってしまいます。)

ただ、ここでシンプルな疑問がいくつか浮かんでくるのですが、ゴーン被告はいったい何人なのでしょうか。

これについては、フランス政府の副大臣が「フランス、レバノン、ブラジルの3ヵ国の市民である」と述べたとするBloombergの記事を信頼するなら、「二重国籍」ならぬ「三重国籍」という可能性が出て来ます(もっとも、「市民権」(citizenship)と「国籍」(nationality)の概念は異なりますが…)。

いずれにせよ、先ほども指摘したとおり、レバノンの「市民権」を持っているとされるゴーン被告がレバノンに入国したという事実をもって、どうも今回のゴーン被告の逃亡劇に、レバノン政府がかなり深く関与しているのではないかとの疑いを持たざるを得ません。

具体的には、レバノン政府がゴーン被告に入国記録のある偽造パスポートを与え、また、ゴーン被告がカツラでも被るなどして変装し、なかば公然と出国したという可能性もある、ということです(この場合、「楽器箱云々」の報道は、単に日本当局の捜査を攪乱するためのデマに過ぎないのかもしれません)。

もしそうであるならば、レバノン政府が日本の主権をなかば公然と侵害したということでもあります。なぜなら、レバノン当局が日本で刑事訴追されている被告を、日本の当局の正当な出国手続を経ずに不法に出国させるのに関与した、ということだからです。

その意味で、本件の本質は「人権」よりも「主権」の問題なのです。

マネロン、不正蓄財?

さて、ゴーン被告の逮捕容疑は、もともとは有価証券報告書虚偽記載(金融商品取引法違反)でしたが(『カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは?』参照)、これに加えて会社法違反(特別背任)も問われています。

ただ、問題の核心とは、ずばり、不正蓄財とマネロンではないでしょうか。

すでに複数のメディアに報じられているとおり、ゴーン被告の特別背任での容疑は、日産自動車の海外子会社から報酬名目でファンドに資金が流れていたというものです。

Carlos Ghosn Ran a Tech Fund—Using Millions From an Executive at a Nissan Partner(米国時間2019/08/26(月) 12:15付=日本時間2019/08/27(火) 02:15付 WSJより)
ゴーン元会長を追起訴、特別背任罪 捜査は事実上終結へ(2019/4/22 13:39付 日本経済新聞電子版より)

しかし、現実にはレバノンが国際的な資金洗浄の舞台になっていて、この「ゴーン問題」は氷山の一角に過ぎず、今後はFATF、つまり「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)」が「マネロンセンター」としてレバノンに注目する可能性があるのです。

これについて、奇しくもレバノンのメディア「アンナハル」というメディアが、「レバノンはマネロンのハブではない」とする記事を掲載しているのですが、英米メディアなどを調べると、「レバノン人グループが関わる国際的なマネロン」のさまざまな摘発事例も出て来ます。

Is Lebanon a money laundering hub?(2019/03/10 12:48付 AN-NAHAR英語版より)

いずれにせよ、もしレバノン政府がゴーン被告を匿うのだとしたら、かえってレバノンに対し、「マネロンセンター」としての国際社会からの懐疑の目が向けられることになりかねません。

レバノンとの断交、経済制裁も視野に入れるべき

さて、現段階で予断をもって「レバノン政府が関与しているに違いない」などと軽々に述べることは適切ではありません。

ただ、ゴーン被告の出国の経緯については、徹底的な真相究明が必要ですが、ここに立ちはだかるのが「外交事なかれ主義」という外務省の悪弊です。

外務省といえば「何とか穏便に済ませましょう」という発想を持つ者が多く(たとえば『外務省の妄言?「日韓が知恵を集める」の問題点』等参照)、明らかに相手国に全面的な過失があるにも関わらず、相手国を追及せず、問題をなあなあに済ませてしまうことも多いのです。

北朝鮮に拉致された日本人5人を小泉元首相が2002年に連れ帰ってきた際に、帰国した5人を「再び北朝鮮に戻せ」という愚劣な主張をした外務省関係者がいましたが、当たり前の話ですが、日本の主権は相手国との友好関係よりもはるかに重要です。

なにより、今回もレバノン政府に対し、問題解決のための協力が得られず、かつ、そのことをなあなあに済ませてしまえば、日本が現在、経済制裁を適用している北朝鮮に対しても、誤ったメッセージを与えることにつながりかねません。

日本政府には、場合によっては、「レバノンとの国交断行も辞さず」との覚悟で、場合によっては経済制裁をチラつかせるなど、強い姿勢でこの問題に対処していただきたいと願う次第です。

※なお、経済制裁については次の過去記事などもご参照ください。

総論:経済制裁について考えてみる(2019/08/19 05:00付 当ウェブサイトより)

総論:経済制裁について考えてみる

※本文は以上です。

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    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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