安倍晋三総理大臣が(表向きは)日中韓3ヵ国首脳会談(日中韓サミット)に参加するため、本日から中国・北京を訪問します。しかし、不思議なことに、日中韓サミットの会場は北京ではなく成都であり、しかも日付は明日です。その狙いはよくわかりませんが、当ウェブサイトなりの仮説に基づけば、安倍総理は1日前に中国入りすることで、香港情勢や米中貿易戦争で弱っている習近平・中国国家主席に直接面会し、「何らかの要求」を突きつけに行くのではないかと思えてなりません。そして、明日以降の李克強首相その他1名との会談は、正直、金魚のフンのような「オマケ」なのかもしれません。

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重要な会談相手は「李克強首相+その他1名」ではない?

安倍晋三総理大臣は本日から中国を訪問しますが、その訪問目的は、24日に成都(せいと)で開かれる「日中韓3ヵ国首脳会談」に参加するためです。

この点、私たち日本人にとってはやや違和感があるのですが、「日中韓3ヵ国首脳会談」と呼ばれる会談に参加するのは、日本は内閣総理大臣、韓国は大統領ですが、中国からは国家主席ではなく首相が参加しています。

今回の会談相手も李克強(り・こっきょう)中国首相とその他1名ですが、いくつかのメディアですでに報じられているとおり、日中韓首脳会談に先立ち、本日、北京に立ち寄って習近平(しゅう・きんぺい)国家主席と会談するのだそうです。

日韓打開、見通せず 習主席「国賓」にも暗雲―安倍首相、23日に訪中(2019年12月22日20時31分付 時事通信より)
首相、23日から訪中 中韓首脳と会談へ(2019/12/22 21:00付 日本経済新聞電子版より)

世間的には成都での会談に注目が集まっているようですが、個人的に非常に注目しているのは、まさにこの習近平氏との日中首脳会談です。

上の時事通信の記事などでは、来春の習近平氏の国賓訪問に対し、最近、自民党の保守派議員(※青山繁晴参議院議員らでしょうか?)らからの反発が強く、実現に不透明性が高まっている、などとあります。

安倍総理が習近平氏にわざわざ会いに行く理由は、いったいどこにあるのでしょうか。

トランプ・習電話会談

その関連で、個人的に非常に気になっているのが、現地時間金曜日にドナルド・J・トランプ米大統領が発した、次のツイートです。

Had a very good talk with President Xi of China concerning our giant Trade Deal. China has already started large scale purchaes of agricultural product & more. Formal signing being arranged. Also talked about North Korea, where we are working with China, & Hong Kong (progress!).
―――2019/12/21 0:24付 ツイッターより

(※余談ですが、トランプ氏の発するツイートは簡単な英単語しか使われていないなど、表現がとてもわかりやすく、ちゃんと英語を勉強していれば、中学生であっても理解できるのではないかと思うほどです。)

トランプ氏は習近平氏とのあいだで電話会談を行い、(いちおうは)貿易問題について話をしたと述べているのですが、とくに気になったのは、「北朝鮮」と「香港」です。

北朝鮮とはもちろん核・ミサイル開発のことでしょうし、また、香港は連日のデモ問題だと思うのですが、このツイートだけだと、いったいどんな会話が行われたのかについてはよくわかりません。

これについて、香港の英字紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』(SCMP)に土曜日、こんな記事が出ていました。

Donald Trump had ‘very good talk’ with Xi Jinping on US-China trade war deal, Hong Kong and North Korea(2019/12/21 12:23付 South China Morning Postより)

SCMPによると、ホワイトハウス高官は金曜日朝、米中両国首脳の電話会談が行われたことを認め、また、中国の国営テレビ局が、今回の電話会談がトランプ氏側のリクエストで行われたと報じたとしています。

さらに、SCMPは中国の国営新華社通信が土曜日、電話会談を通じて習近平氏の側が台湾、香港、新疆(ウイグル)、チベットなどを巡って、トランプ氏が「ネガティブな発言や行動」を取っていることを懸念すると述べた、などとしています。

この点については、中国国営メディアの報道なので、その会話の内容については、かなり中国の側のバイアスが掛かっているであろうことは想像に難くありません。ただ、先月、米議会が香港人権法案を可決し、トランプ氏がこれに署名し、成立したあとというタイミングでもあります。

(※この「香港人権法案」については、当ウェブサイトでは米国の対香港・輸出管理適正化措置という側面があると考えているのですが、詳しくは『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」?』をご参照ください。)

香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」?

SCMPは、「全国香港マカオ研究会(the Chinese Association of Hong Kong and Macau Studies)」の副会長である劉兆佳(りゅう・ちょうか、Lau Siu-Kai)氏の話として、

香港人権法の施行の停止

を求めた可能性がある、などと報じています。

というのも、この香港人権法が「香港における人権侵害」を理由に、米国が経済制裁を実施できる、というものだからです(法治国家である米国にとっては、経済制裁の手段は多ければ多いほど良いと思うでしょう)。

トランプ氏は「成果」を確信したのか?

当ウェブサイトとしては、根拠のない憶測の類いを断定することは控えたいと思うのですが、それでもトランプ氏が(肝心なところはぼかしながらも)あのようなツイートを発した理由を考察するのは、あくまでも「可能性の議論」としては大変興味深い知的格闘でしょう。

個人的には、トランプ氏は習近平氏との会談を通じ、米中貿易戦争、あるいは香港、ウイグル、チベットなどの人権問題を手掛かりに、北朝鮮核開発に対する中国の何らかの協力を確約したのではないでしょうか。

折しも、北朝鮮が今年5月以降、短距離弾道ミサイルを相次いで打ち上げているタイミングでもありますし、また、「クリスマスプレゼント」と称してICBMの発射実験を行うのではないか、といった観測も出ています(『「中国が北朝鮮制裁解除を提案」、とんでもない話だ』参照)。

このように考えていけば、トランプ大統領の「盟友」である安倍晋三総理大臣が、このタイミングで北京を訪問すること自体、昨今の「日米同盟の更なる深化」という文脈からは、何ら不自然なものとは思えないのです。

つまり、安倍総理はトランプ大統領がしたのと同じ要求(北朝鮮非核化への協力要請、香港・チベット・ウイグルなどでの人権侵害の即刻停止など)を、習近平氏の国賓訪問と絡めて議論しに行くのではないでしょうか。

日中関係がかつてないほど日本に有利に?

以上の議論は、あくまでも報道やツイートから推理しただけのものに過ぎません。

ただ、冷静に考えてみれば、2019年は、習近平政権が国際社会からはかなり深刻な挑戦を受けた年である、という言い方をしても良いのではないかと思います。

中国経済が実質ゼロ%成長に陥っているのではないかとの疑念もあるなかで、貿易という客観的な統計から確認する限りは、米国との関係は、中国経済にとっては死活的に重要です。これに対し、中国は米国経済にとって、死活的に重要とはいえません。

トランプ政権が仕掛けている米中貿易戦争の正体とは、まさにこうした米中間の非対称性を突くものであり、中国にとっては完全に弱みを握られた格好となっています。

香港でデモ活動が沈静化しない理由も、やはり、米中貿易戦争によって中国が急所を突かれ、動けなくなっている、という事情があるように思えてなりません。

あくまでも当ウェブサイトとしての私見ですが、中国共産党にとって、懸念は2つあります。

1つ目は、米中貿易戦争が長引き、中国の実体経済の減速に波及し始めた場合には、中国人民の不満が中国共産党にダイレクトに向かうなど、独裁体制が不安定化しかねない、という点であり、2つ目は、香港におけるデモ活動が深圳などの内地(メインランド・チャイナ)に「飛び火」するという点です。

だからこそ、中国にとっては急所である米中貿易戦争を何とか収め、香港情勢の鎮静化に努める必要があるのですが、こういう局面においてトランプ氏の「盟友」(?)である安倍総理が、習近平氏の目にどう映るのかは明白でしょう。

こうした状況から、今回の安倍総理訪中の「最大の注目点」は、何といっても本日の北京訪問ではないかと思う次第なのです。

※本文は以上です。

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