北朝鮮情勢が緊迫化するなか、安倍晋三内閣総理大臣は本日、北京で習近平中国国家主席との日中首脳会談に臨みます。ただ、こうした状況にも関わらず、韓国メディアはあいかわらず日本の対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」などと称しているらしく、先週金曜日、フォトレジストの輸出に関して「特定包括許可」が認められたことを巡っても、「これは輸出『規制』の緩和だが、措置としてはまだ不十分だ」、などとする論調が、この期に及んで各紙に散見される状況です。

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日韓関係破綻を避けるには…?

日韓両国は1965年の日韓基本条約によって正式に国交を開き、以来、54年が経過しました。

私たち日本人的な感覚からすれば、いったん国交を開くと、両国は草の根レベルで友好関係を深め、経済面では「ヒト・モノ・カネ」という面での交流も活発化し、政治面でも中央、地方政府などさまざまな次元で交流がなされるように思えます。

ただ、日韓関係に関して言えば、その道のりは決して平坦ではありませんでしたし、それどころか、むしろ日韓関係は破綻の懸念すら出て来ています。いうまでもなく、その最大の原因は、昨年10月30日と11月29日に相次いで下された、自称元徴用工判決にあります。

こうしたなか、

日韓関係の破綻を避けるためには、何が必要か

については、当ウェブサイトでこれまでずっと追いかけてきたテーマのひとつですが、当ウェブサイトなりの現時点における結論は、

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

のどれかしか落としどころはない、というものです(※個人的には「④日本が韓国に対して国際法や約束を無理やり守らせるために、軍事面や経済面で制裁を加える」という選択肢があっても良いと思いますが、この点についてはまだ議論しないことにしています)。

「潮目」は変わったのか?

ただ、自称元徴用工問題がもっとも大きく日韓関係を傷つけた問題のひとつであることは間違いないにせよ、冷静に振り返ってみると、昨年秋口以降の1年間に限定しても、日韓間金ではずいぶんと多くの出来事がありました。

昨年秋口から1年間の日韓関係
  • ①旭日旗騒動(昨年9月頃~)
  • ②自称元徴用工判決問題(昨年10月30日、11月29日)
  • ③レーダー照射事件(昨年12月20日)
  • ④天皇陛下侮辱事件(2月頃)
  • ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(7月1日発表)
  • ⑥慰安婦財団解散問題(7月頃)
  • ⑦日韓請求権協定無視(7月19日)
  • ⑧日韓GSOMIA破棄通告(8月22日)
  • ⑨対日WTO提訴(9月11日)

ここに挙げた項目のうち⑤については、韓国側ではなく日本側が取った措置ですが、これもべつに日本が韓国に対し、嫌がらせなどの目的で取ったものではありません。あくまでも韓国の輸出管理体制に大きな問題があったからこそ講じた措置であり、その意味で、やはり根本原因は韓国側にあります。

⑧ないしは⑨の時点で日韓関係をレビューすれば、「日韓関係はこのまま破綻に向かうのか」と思った人も人も多かったのではないかと思いますが、一筋縄ではいかないのが日韓関係です。

というのも、先月22日には、韓国政府が『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(俗に日韓GSOMIA)の破棄通告(とWTO提訴)を、日韓GSOMIA失効のわずか6時間前の土壇場で、事実上の撤回に追い込まれたからです。

そして、韓国メディアなどの報道ぶりを眺めていると、どうもこの11月22日をもって日韓関係の「潮目」が変わった、などと考えているフシがあります。「韓国から日韓関係改善に向けたメッセージが発せられた」、というわけですね。

なんで日本が譲歩しなきゃいけないんですか?

ただ、この件については『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などで報告したとおり、法令や国際的な輸出管理レジーム、あるいは日米政府要人の発言といった、前後の客観的事実関係などをきちんとつなぎ合わせていけば、「韓国政府による瀬戸際外交の、事実上の撤回」であることは明白です。

韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

それなのに、韓国メディア(や一部の日本のメディア)は、

  • 韓国政府が事実上、譲歩した格好だ
  • 日韓関係の破綻を避けるためには、今度は日本の側が譲歩しなければならない

などと主張しているようであり、また、日本側の動きを巡っても「日韓関係悪化には日本政府も苦慮しているからこそ、日本としても譲歩しようとしているに違いない」といった具合に認知が歪んでいるようです。

その典型例が、対韓輸出管理適正化措置の部分「緩和」です。

これは、外為法上の輸出管理制度に関連し、経産省の許可が必要な品目のひとつであるレジストの韓国向け輸出をめぐって、「個別許可」だけでなく「特定包括許可」という仕組みも使えるようにしたというものですが、これは別に「緩和」でもなんでもありません。単なる制度運用上の変更です。

(※もっとも、その内容については、当ウェブサイトではすでに『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでも詳しく報告していますので、詳細については割愛します。)

輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち

ただ、韓国政府や韓国メディアは今回の措置を「輸出『規制』の『緩和』」だと言い張っているようであり、なかには「12月24日に予定されている韓日首脳会談を前にした、日本政府側からの関係改善に向けたメッセージだ」、「だが、この措置だとまだ譲歩が足りない」、などとする論調も散見されます。

その典型例が、「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』(日本語版)の次の記事でしょう。

文大統領、今日の韓中首脳会談に続き明日は韓日首脳会談(2019-12-23 10:00付 ハンギョレ新聞日本語版より)

「韓日首脳会談」とは、先ほどの『「日中韓サミット」よりも大事な「安倍・習会談」』で報告した、「安倍晋三総理大臣と李克強(り・こっきょう)中国首相とその他もう1人」のうち、安倍総理と「その他の1人」との会談のことを指しているのだと思います。

具体的には、

24日、成都で開かれる日本の安倍晋三首相との韓日首脳会談では、日本政府の輸出規制解除措置が主要な議題になる見込みだ。

とありますが、そもそも輸出管理適正化措置は「輸出規制」でもありませんし、「規制」ではない以上、「解除」もあり得ませんし、首脳会談や協議などで決める筋合いのものですらありません。あくまで輸出管理上の必要に基づいて、主管官庁である日本の経産省が適切に判断すれば良い話です。

ただ、次のような記載を読んでいると、ハンギョレ新聞のこの記者が、輸出管理について絶望的にものごとを理解していないということだけは、ひしひしと伝わって来ます。

大統領府は先月、韓国政府が取った『韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長』に対する相応の措置として、日本が輸出規制を7月以前の状態に完全に戻すべきだという事実を再認識させる方針だ。

「上から目線」で、果たして何を偉そうに主張しているのでしょうか、この記事は(笑)

なぜ日本が「譲歩」しなければならないのか、真剣に意味がわかりません。

韓経「追加緩和するかどうかに関心が集まっている」

さて、意外な話ですが、どの国であっても「経済新聞」を名乗っているメディアに限って、経済のことをまったく理解していないという共通点があるようですが(※冗談です)、この法則は韓国にも同様に当てはまります。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、韓国経済新聞(韓経)の次の記事が、その典型例でしょう。

韓経:24日韓日首脳会談…日本、輸出規制をさらに緩和するか(2019.12.23 08:27付 中央日報日本語版より)

韓経も先ほどの『ハンギョレ』の記事と同様、日本政府が先週金曜日に発表した、レジストの「特定包括許可」を巡って、

今月24日中国、成都で開かれる韓日首脳会談で日本が韓国向けの輸出規制を追加緩和するかどうかに関心が集中している。両国首脳会談を控えて日本経済産業省が半導体の核心素材であるフォトレジストの輸出規制を解除し、韓日関係の改善のきっかけがつくられたためだ。

などと述べているからです。

ちなみに韓経の記事では、韓国政府関係者による、次ようなの発言も紹介されています。

  • 韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)で譲歩しただけに日本も素材3品目に関連した輸出規制を撤回するのが当然だ
  • GSOMIAの延長が日本の輸出規制の撤回を前提に行われたため、日本が約束を守らなければならない

「日本が約束を守らねば」といわれましても、そもそも日韓GSOMIA破棄騒動については韓国の「自爆」のようなものであり、日本が何か譲歩するような筋合いのものではありませんが、このあたりについての認識差は、おそらく埋まることはないのでしょう。

彼我の認識差があまりにも酷すぎることを象徴するのが、次の記載でしょう。

日本国内でも韓日関係の悪化と両国の経済戦争にともなう被害のため輸出規制を緩和する必要があるという雰囲気が広がっている

あたかも「日韓経済戦争」によって「日本にも甚大な損害が生じている」かのように述べているのですが、こうした認識の誤りについては『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』で既述のとおりですので、本稿では繰り返しません。

数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説

いずれにせよ、「追加緩和するかどうか」に「関心」を持つのは勝手ですが、その前に、かりそめにも「経済新聞」を名乗るなら、せめて基礎統計を読みこんだうえで、国際的な輸出管理体制のことを少しでも勉強してから記事を書いたら良いのに、と心の中で思ってしまう次第です。

日本の国民世論は「脱韓」進める?

ただし、日韓関係悪化で韓国側が「焦り」を感じているらしい、という点については間違いないのだと思いますが、ひとつ心強い点があるとすれば、日本の世論は「焦り」を感じていないようだ、という点ではないでしょうか。

日本国民70%「韓国に譲歩しながら関係を改善する必要はない」(2019.12.23 09:48付 中央日報日本語版)

中央日報によると、日経新聞とテレビ東京が23日に公表したアンケート調査で日韓関係について尋ねたところ、

  • 日本が譲歩して韓国との関係を改善する必要はない…70%
  • 関係改善のためには日本の譲歩が避けられない…20%

という結果になったのだそうです。

個人的な手元メモによれば、先月24日に発表された同様の調査では、

  • 関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない…21%
  • 日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない…69%

だったのですが、12月も引き続いて日本国民の多くは「無理をしてまで日韓関係を改善する必要はない」と考えていることが伺われます(ふたつの選択肢が対になっていないなど、あいかわらず設問がおかしいのはご愛嬌でしょうか)。

折しも、内閣府がほぼ毎年実施・公表している『外交に関する世論調査』で、今年は7割を超える人が韓国に対し「親しみを感じない」「どちらかといえば親しみを感じない」と答えた、という話題を『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過』で紹介しました。

【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過

ちなみに当ウェブサイトとしては、いずれ日韓関係については「大陸対海洋」という側面から再定義しなければならないと考えています。というのも、日韓関係は日朝関係とともに、いずれ日中関係(あるいは日露関係)の従属変数に化けていくと考えられるからです。

そして、韓国の「脱海洋国家」「大陸国家入り」が避けられないのだとしたら、韓国が日米陣営に所属していることを前提に構築されてきたさまざまな関係(とくにサプライチェーンを中心とする経済的関係)については、早急な見直しが必要です。

(※余談ですが、日本政府が7月1日に発表した輸出管理適正化措置は、「日韓関係の再定義」という観点からは、措置としてはまったく不十分であるというのが、現時点における当ウェブサイトとしての見解なのですが、これについてはまた別稿にて議論したいと思います。)

※本文は以上です。

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  • 2020/05/09 09:00 【韓国崩壊
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  • 2020/05/08 23:06 【時事|経済全般
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  • 2020/05/08 06:00 【韓国崩壊
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  • 2020/05/08 05:00 【時事|外交
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  • 2020/05/07 14:00 【読者投稿
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  • 2020/05/07 12:00 【韓国崩壊
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  • 2020/05/07 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
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  • 2020/05/07 05:00 【マスメディア論
    ネット層ほど政権支持率と改憲支持率が高いことの意味 (29コメント)
  • 2020/05/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/06(水) (130コメント)
  • 2020/05/06 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日通貨スワップは日本に対する支援」 (94コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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