韓国メディア「輸出規制の追加緩和に期待」の意味不明

北朝鮮情勢が緊迫化するなか、安倍晋三内閣総理大臣は本日、北京で習近平中国国家主席との日中首脳会談に臨みます。ただ、こうした状況にも関わらず、韓国メディアはあいかわらず日本の対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」などと称しているらしく、先週金曜日、フォトレジストの輸出に関して「特定包括許可」が認められたことを巡っても、「これは輸出『規制』の緩和だが、措置としてはまだ不十分だ」、などとする論調が、この期に及んで各紙に散見される状況です。

日韓関係破綻を避けるには…?

日韓両国は1965年の日韓基本条約によって正式に国交を開き、以来、54年が経過しました。

私たち日本人的な感覚からすれば、いったん国交を開くと、両国は草の根レベルで友好関係を深め、経済面では「ヒト・モノ・カネ」という面での交流も活発化し、政治面でも中央、地方政府などさまざまな次元で交流がなされるように思えます。

ただ、日韓関係に関して言えば、その道のりは決して平坦ではありませんでしたし、それどころか、むしろ日韓関係は破綻の懸念すら出て来ています。いうまでもなく、その最大の原因は、昨年10月30日と11月29日に相次いで下された、自称元徴用工判決にあります。

こうしたなか、

日韓関係の破綻を避けるためには、何が必要か

については、当ウェブサイトでこれまでずっと追いかけてきたテーマのひとつですが、当ウェブサイトなりの現時点における結論は、

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

のどれかしか落としどころはない、というものです(※個人的には「④日本が韓国に対して国際法や約束を無理やり守らせるために、軍事面や経済面で制裁を加える」という選択肢があっても良いと思いますが、この点についてはまだ議論しないことにしています)。

「潮目」は変わったのか?

ただ、自称元徴用工問題がもっとも大きく日韓関係を傷つけた問題のひとつであることは間違いないにせよ、冷静に振り返ってみると、昨年秋口以降の1年間に限定しても、日韓間金ではずいぶんと多くの出来事がありました。

昨年秋口から1年間の日韓関係
  • ①旭日旗騒動(昨年9月頃~)
  • ②自称元徴用工判決問題(昨年10月30日、11月29日)
  • ③レーダー照射事件(昨年12月20日)
  • ④天皇陛下侮辱事件(2月頃)
  • ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(7月1日発表)
  • ⑥慰安婦財団解散問題(7月頃)
  • ⑦日韓請求権協定無視(7月19日)
  • ⑧日韓GSOMIA破棄通告(8月22日)
  • ⑨対日WTO提訴(9月11日)

ここに挙げた項目のうち⑤については、韓国側ではなく日本側が取った措置ですが、これもべつに日本が韓国に対し、嫌がらせなどの目的で取ったものではありません。あくまでも韓国の輸出管理体制に大きな問題があったからこそ講じた措置であり、その意味で、やはり根本原因は韓国側にあります。

⑧ないしは⑨の時点で日韓関係をレビューすれば、「日韓関係はこのまま破綻に向かうのか」と思った人も人も多かったのではないかと思いますが、一筋縄ではいかないのが日韓関係です。

というのも、先月22日には、韓国政府が『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(俗に日韓GSOMIA)の破棄通告(とWTO提訴)を、日韓GSOMIA失効のわずか6時間前の土壇場で、事実上の撤回に追い込まれたからです。

そして、韓国メディアなどの報道ぶりを眺めていると、どうもこの11月22日をもって日韓関係の「潮目」が変わった、などと考えているフシがあります。「韓国から日韓関係改善に向けたメッセージが発せられた」、というわけですね。

なんで日本が譲歩しなきゃいけないんですか?

ただ、この件については『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などで報告したとおり、法令や国際的な輸出管理レジーム、あるいは日米政府要人の発言といった、前後の客観的事実関係などをきちんとつなぎ合わせていけば、「韓国政府による瀬戸際外交の、事実上の撤回」であることは明白です。

韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

それなのに、韓国メディア(や一部の日本のメディア)は、

  • 韓国政府が事実上、譲歩した格好だ
  • 日韓関係の破綻を避けるためには、今度は日本の側が譲歩しなければならない

などと主張しているようであり、また、日本側の動きを巡っても「日韓関係悪化には日本政府も苦慮しているからこそ、日本としても譲歩しようとしているに違いない」といった具合に認知が歪んでいるようです。

その典型例が、対韓輸出管理適正化措置の部分「緩和」です。

これは、外為法上の輸出管理制度に関連し、経産省の許可が必要な品目のひとつであるレジストの韓国向け輸出をめぐって、「個別許可」だけでなく「特定包括許可」という仕組みも使えるようにしたというものですが、これは別に「緩和」でもなんでもありません。単なる制度運用上の変更です。

(※もっとも、その内容については、当ウェブサイトではすでに『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでも詳しく報告していますので、詳細については割愛します。)

輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち

ただ、韓国政府や韓国メディアは今回の措置を「輸出『規制』の『緩和』」だと言い張っているようであり、なかには「12月24日に予定されている韓日首脳会談を前にした、日本政府側からの関係改善に向けたメッセージだ」、「だが、この措置だとまだ譲歩が足りない」、などとする論調も散見されます。

その典型例が、「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』(日本語版)の次の記事でしょう。

文大統領、今日の韓中首脳会談に続き明日は韓日首脳会談(2019-12-23 10:00付 ハンギョレ新聞日本語版より)

「韓日首脳会談」とは、先ほどの『「日中韓サミット」よりも大事な「安倍・習会談」』で報告した、「安倍晋三総理大臣と李克強(り・こっきょう)中国首相とその他もう1人」のうち、安倍総理と「その他の1人」との会談のことを指しているのだと思います。

具体的には、

24日、成都で開かれる日本の安倍晋三首相との韓日首脳会談では、日本政府の輸出規制解除措置が主要な議題になる見込みだ。

とありますが、そもそも輸出管理適正化措置は「輸出規制」でもありませんし、「規制」ではない以上、「解除」もあり得ませんし、首脳会談や協議などで決める筋合いのものですらありません。あくまで輸出管理上の必要に基づいて、主管官庁である日本の経産省が適切に判断すれば良い話です。

ただ、次のような記載を読んでいると、ハンギョレ新聞のこの記者が、輸出管理について絶望的にものごとを理解していないということだけは、ひしひしと伝わって来ます。

大統領府は先月、韓国政府が取った『韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長』に対する相応の措置として、日本が輸出規制を7月以前の状態に完全に戻すべきだという事実を再認識させる方針だ。

「上から目線」で、果たして何を偉そうに主張しているのでしょうか、この記事は(笑)

なぜ日本が「譲歩」しなければならないのか、真剣に意味がわかりません。

韓経「追加緩和するかどうかに関心が集まっている」

さて、意外な話ですが、どの国であっても「経済新聞」を名乗っているメディアに限って、経済のことをまったく理解していないという共通点があるようですが(※冗談です)、この法則は韓国にも同様に当てはまります。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、韓国経済新聞(韓経)の次の記事が、その典型例でしょう。

韓経:24日韓日首脳会談…日本、輸出規制をさらに緩和するか(2019.12.23 08:27付 中央日報日本語版より)

韓経も先ほどの『ハンギョレ』の記事と同様、日本政府が先週金曜日に発表した、レジストの「特定包括許可」を巡って、

今月24日中国、成都で開かれる韓日首脳会談で日本が韓国向けの輸出規制を追加緩和するかどうかに関心が集中している。両国首脳会談を控えて日本経済産業省が半導体の核心素材であるフォトレジストの輸出規制を解除し、韓日関係の改善のきっかけがつくられたためだ。

などと述べているからです。

ちなみに韓経の記事では、韓国政府関係者による、次ようなの発言も紹介されています。

  • 韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)で譲歩しただけに日本も素材3品目に関連した輸出規制を撤回するのが当然だ
  • GSOMIAの延長が日本の輸出規制の撤回を前提に行われたため、日本が約束を守らなければならない

「日本が約束を守らねば」といわれましても、そもそも日韓GSOMIA破棄騒動については韓国の「自爆」のようなものであり、日本が何か譲歩するような筋合いのものではありませんが、このあたりについての認識差は、おそらく埋まることはないのでしょう。

彼我の認識差があまりにも酷すぎることを象徴するのが、次の記載でしょう。

日本国内でも韓日関係の悪化と両国の経済戦争にともなう被害のため輸出規制を緩和する必要があるという雰囲気が広がっている

あたかも「日韓経済戦争」によって「日本にも甚大な損害が生じている」かのように述べているのですが、こうした認識の誤りについては『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』で既述のとおりですので、本稿では繰り返しません。

数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説

いずれにせよ、「追加緩和するかどうか」に「関心」を持つのは勝手ですが、その前に、かりそめにも「経済新聞」を名乗るなら、せめて基礎統計を読みこんだうえで、国際的な輸出管理体制のことを少しでも勉強してから記事を書いたら良いのに、と心の中で思ってしまう次第です。

日本の国民世論は「脱韓」進める?

ただし、日韓関係悪化で韓国側が「焦り」を感じているらしい、という点については間違いないのだと思いますが、ひとつ心強い点があるとすれば、日本の世論は「焦り」を感じていないようだ、という点ではないでしょうか。

日本国民70%「韓国に譲歩しながら関係を改善する必要はない」(2019.12.23 09:48付 中央日報日本語版)

中央日報によると、日経新聞とテレビ東京が23日に公表したアンケート調査で日韓関係について尋ねたところ、

  • 日本が譲歩して韓国との関係を改善する必要はない…70%
  • 関係改善のためには日本の譲歩が避けられない…20%

という結果になったのだそうです。

個人的な手元メモによれば、先月24日に発表された同様の調査では、

  • 関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない…21%
  • 日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない…69%

だったのですが、12月も引き続いて日本国民の多くは「無理をしてまで日韓関係を改善する必要はない」と考えていることが伺われます(ふたつの選択肢が対になっていないなど、あいかわらず設問がおかしいのはご愛嬌でしょうか)。

折しも、内閣府がほぼ毎年実施・公表している『外交に関する世論調査』で、今年は7割を超える人が韓国に対し「親しみを感じない」「どちらかといえば親しみを感じない」と答えた、という話題を『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過』で紹介しました。

【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過

ちなみに当ウェブサイトとしては、いずれ日韓関係については「大陸対海洋」という側面から再定義しなければならないと考えています。というのも、日韓関係は日朝関係とともに、いずれ日中関係(あるいは日露関係)の従属変数に化けていくと考えられるからです。

そして、韓国の「脱海洋国家」「大陸国家入り」が避けられないのだとしたら、韓国が日米陣営に所属していることを前提に構築されてきたさまざまな関係(とくにサプライチェーンを中心とする経済的関係)については、早急な見直しが必要です。

(※余談ですが、日本政府が7月1日に発表した輸出管理適正化措置は、「日韓関係の再定義」という観点からは、措置としてはまったく不十分であるというのが、現時点における当ウェブサイトとしての見解なのですが、これについてはまた別稿にて議論したいと思います。)

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    >さて、意外な話ですが、どの国であっても「経済新聞」を名乗っているメディアに限って、経済のことをまった
    く理解していないという共通点があるようですが(※冗談です)、

    (※冗談です)の部分が分かりにくいと感じました。誰も冗談だと思っていないので。。
    忖度するのであれば(※ネットでの定説です)あたりがすっきりするかなと思いました。

    なお、「全く理解していない」は言いすぎだと思いました。
    少なくとも競馬予想では一定の評価があったと記憶しています。

  2. 匿名希望 より:

    いつもありがとうございます。
    輸出規制という言い方も訳がわかりませんが、フッ酸等が日本から輸入できなく、(あるいはその条件が厳しく、)なった理由を南鮮側は理解していないのでしょうか。
    情報統制されていれば一般市民が知らないのはあるでしょう。しかし、政府関係者、マスコミが知らないとは思えません。それでも日本が悪い、日本にガツンと言ってやった。金よこせが最優先ですか。
    それにしてもテロ支援国認定がないのはいかなる理由なんでしょう。
    気がつけばこのところ、日本ばかりか世界中に我々の言うとおりにしろ、おまえが間違っている。と言っていますね。一体どういう頭なのか不思議です。ああ日本はひどく困っていたんだとわかってもらえる機会が増えて、良かったと言うべきなんでしょうか。

    1. 韓国在住日本人 より:

       匿名希望 様

       >フッ酸等が日本から輸入できなく、(あるいはその条件が厳しく、)なった理由を南鮮側は理解していないのでしょうか。

       はい、理解していません。これが一般企業の上層部(小生の会社を含めた知人の韓国人)でさえ理解していないのが驚くばかりです。

       最初の韓国政府の発表が輸出規制であったため、「そのまま押し通すしかない」と考えているのか、或いは政府からそのような報道以外は許されていないのかよく分かりません(韓国はマスコミ上層部の人事権を大統領府が握ってます)。

       いずれにせよ、文在寅大統領とその仲間達も頭が悪すぎますので、韓国で輸出管理だと気が付いている人はほぼいないと思います・・・。

       駄文にて失礼します。

      1. クロワッサン より:

        >はい、理解していません。これが一般企業の上層部(小生の会社を含めた知人の韓国人)でさえ理解していないのが驚くばかりです。

        マジですか・・・それじゃあ韓国民のメンヘラマジキチリスカブス的暴走はまだ続く訳ですね。

        愚民化教育、極まれり、みたいな。

      2. 匿名希望 より:

        韓国在住日本人 様 ありがとうございます。
        腰が抜けるほど驚きました。あっさりはいその通りと言われては、私でなくとも驚愕と言って良いように思います。企業の偉いさんさえわかっていないし、文大統領とその仲間達も頭が悪すぎる(うすうす気づいてました。)ってなんと返事をすれば良いのか途方に暮れてしまいます。
        これでは幼稚園児がポルシェを闇雲に運転しているようなものですね。ぶつけられないよう、うまく立ち回らないといけない。と言うことでしょうか。
        それにしてもこうした恐ろしいことをもっと日本に知らせる必要があると思いますが、マスコミはなあ・・・

  3. ハゲ親父🐧 より:

    韓国経済新聞やハギョレ新聞の言い分は、単に不愉快なだけです。🐧

    この様に横柄で上から目線の言い様を、来年末にも言えるのか否かが興味深く感じます。🐧

    私見では、聞こえて来るのは「命乞い」「阿鼻叫喚」、もしくは両紙の倒産の為「何も聞こえて来ない」であります。🐧

    1. だんな より:

      ハゲ親父さま
      相手は、偉そうな乞食。
      命乞いは、「ウリ達を助けさせてやるニダ」だと思いますよ。

  4. 非野阿礼 より:

    日韓間金・・・日韓関係かな

    今回の措置を韓国側が「輸出規制の緩和」と捉えるのならば日本として其れで良いのでは無いでしょうか。
    今の半島情勢から見ても日米側に繋ぎ止め置くことは悪い話では無い様に思います。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。
    ちょっとコメント数少なめですネ(笑)。まだ皆さん仕事されてるのかな?私は終了!

    相手が日本となると狂信的な、神懸かりのチカラを発揮する韓国ですから、【すべて日本が悪い。もっと譲歩しろ】のゴールポストは動かさせないでしょう。

    日本相手なら、小狡く輸出の管理と経済的報復とは分けれなくなります。ちなみに相手が中国なら、無理ヘンに拳骨喰らうので、殴られる前に黙って従います。

    日経新聞とテレビ東京が23日に公表したアンケート調査。

    日本が譲歩する必要なし…70%
    日本の譲歩が避けられない…20%

    会計士さんのメモによれば、先月24日の調査では

    日本が譲歩もやむを得ない…21%
    日本が譲歩する必要はない…69%

    内閣府の調査で、「親しみを感じない」「どちらかといえば親しみを感じない」が70%超。

    私が知人に取れば90%近いと思います(笑)。
    でも、7割以上の人が日韓関係のまともな修復を諦めてます。政権変わっても一緒。国崩壊しても、あの民族居る限り変わらず。

    焦土化して約7,000万人が地球にバラバラ点在になればいいんですがね。半島には関わらず、日中韓の3国会談など必要ありません。2対1。下手したら4対1の折衝になる。

    やはり豪、加、英、米、台と組んで会談すべし。北東アジアだけの話し合いは、日本に援軍なし!

    1. だんな より:

      めがねのおやじさま
      駆除するには、纏まっていた方が簡単だと思います。

  6. 自転車の修理ばかりしている より:

    ひょっとしたら韓国人というのは、期待値を徒らに上げて、それが裏切られた時の落差を快感に感じるという、ちょっと特殊な性癖なのですか。後頭部を殴られるのが好きとでも考えないと、この全方位つまはじき状態から明るい予想をしてしまうその思索方法がわかりません。まさか悲劇の主人公ぶりたいとか、被害者の立場に立てるからという理由で、破滅を望む訳ではないでしょうね?

    「明日はきっといい日になる」というセリフが美しいのは、「いい日にする」ために努力するからです。かれらは漫然と他に期待するだけで自らは何もしない。それは楽天ではなく自堕落というものです。

    1. だんな より:

      自転車の修理ばかりしているさま
      このような韓国の考え方は、朱子学の理気二元論による物です。韓国はかくあるべきという考えが、期待値の高い妄想で、現実が間違っていると考えるような物です。
      私は、「馬鹿じゃなかろか」扱いしていますが、一度勉強すれば分かるようになります。
      ただし、分かるようになっても、何の役にも立たない事は、最初にお断りしておきます。

      1. はぐれ鳥 より:

        朱子の理気二元論は、仏教の影響を大きく受けているらしいのです。ですが朱子は、この理論を完成させた後、仏教を徹底的に排斥しました。これは、現代韓国が、日本の圧倒的影響のもとに成立しているにも拘らず、日本を排撃するのとよく似ていますね。朱子学の毒素がまわると、誰もがこのようなひねくれ者になってしまうんですかね?(笑)

        1. だんな より:

          はぐれ鳥さま
          そうですよね。
          多分現代韓国が、日本の影響で成立した事を認めると、もう論理が破綻するんじゃ無いでしょうか。
          「劣等な日本の影響で、韓国が存在する事が出来ました」では、正統性もへったくれも無いですよね。
          だから、日本は、野蛮で未開だという設定なんですよね。

      2. 自転車の修理ばかりしている より:

        だんな様

        韓国あるいは朝鮮の考え方がイデア原則的であるとは私も思いますが、いくらなんでも学習能力がなさすぎだと感じます。現実が見えていない、というレベルではなく、現実は見たくない、目を逸らすという段階に達しているのではないでしょうか。

        そこまでの愚民の集団だとすると、どうやって今まで半万年(笑)も国体を保ってこれたのか・・・属国であるにしろ、一応の国家として民族を保てていたのか、不思議です。逆に言えば、今なお朝鮮民族として存続している以上は、もう少しは知恵があったはずだと思うのです。

        中国にはぞんざいに扱われ、北鮮には罵倒され、米国からは縁切状を突き付けられ、EUからは狂人扱いされているこの状況下で、日本の見せている今までにない冷ややかな視線に気づかないのだとしたら、もはやその最期の生き汚さも失われたということでしょうか。

        1. だんな より:

          自転車の修理ばかりしているさま
          学習能力無いですよね。日本の野党もそうですが(笑)。
          私も、同じ事を思って、呆れる事があります。元々有る、常識が出て来ているんだと思います。「馬鹿じゃなかろか」と言ってる時が、呆れている時です。
          ここからは妄想です。
          国体を維持していたのは、中国大陸が取り込まずに、属国としていたためでしょう。
          半島との付き合い方を中国人は、良く知っていたんじゃ無いですかね。文字が分かるのは一部で嘘つき、残りは野蛮人。好きにさせておいて、金と女を貢がせている方が良かったんでしょう。朝鮮人は、それを良しとして、生き延びて来たんだと思いますよ。元々、大陸に居られなくなった人達の集団の可能性もあります。そこに居るしか無かったんでしょ。

  7. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
     
     もしかしたら、韓国メディアを介して、「韓国が期待しているのだから
    日本は輸出規制追加緩和せよ」と、催促しているのでは、ないでしょうか。
    (また、日本マスゴミ村や野党、日韓議連から「安倍総理は規制緩和に同
    意した」という韓国に信託した情報が入っているのかも、しれません)

     駄文にて失礼しました。

  8. ot22 より:

    韓国側が日本に対して行った
    「ホワイト国」解除ってそのままですよね?

    これは「対話」の話題にはならないのでしょうか?

    1. だんな より:

      ot22さま
      私も韓国が、日本をホワイトから除外した事は、気になっています。
      物は、考えようの話しです。
      輸出管理が強化されると、輸出側の書類の手間が大変になります。
      日本が韓国をホワイト国から除外する時も、日本企業むけの説明会が、ありました。
      日本は、韓国から輸入しないと困る物は、余り有りません。
      韓国企業の手間が増えて、韓国からの輸入が減るので、別に良いかなと思うようにしました。

    2. ot22 より:

      自己レスです. 誰も言わない揚げ足取り.

      7/4から 輸出管理の厳正化開始
      7/12 あの説明会

      韓国側が言ったといわれる「原状復帰」は変ではありません?
      説明会時の「原状」は既に厳正化されているんですけどね.

  9. 匿名 より:

    ていうかメンツの問題だけでファビってんだろうけど、
    向こうも言うほど困ってないんでしょ?
    こちらは最初から自称徴用工判決と輸出管理強化は別問題って
    言ってるんだから管理はそのままで(先日少し緩和された様ですが・・・)
    「約束を守れ」って言いつつ経済制裁してほしいですね。

  10. CB223 より:

    新宿会計士様

    >>>次のような記載を読んでいると、ハンギョレ新聞のこの記者が、輸出管理について絶望的にものごとを理解していないということだけは、ひしひしと伝わって来ます。
    >>>なぜ日本が「譲歩」しなければならないのか、真剣に意味がわかりません。
    >>>そもそも・・・(中略)・・・、日本が何か譲歩するような筋合いのものではありませんが、このあたりについての認識差は、おそらく埋まることはないのでしょう。

    会計士様の本件記事を小生なりに要約すると、「絶望的な認識差」となり、これに全面的に共感するものです。
    何をどう解釈すれば、そういう結論(期待)になるのか?さっぱり分かりません。理解不能です。いや、理解しようとして読むからいけないのだということは一応、理解しているつもりです。

     小生、ハングルを解せず、英語も駄目な老人ですから、翻訳された韓国新聞記事の日本語文を読む訳ですが、とにかく疲れるし、頭の中が混乱します。
     他サイトでよく、「長いだけで、どうせ大したことは言ってない」とか、「三行要約を頼む」などという定番投稿がありますよね。
     小生にとって会計士様の記事が読みやすく、大助かりなのは、先ず「要約」があり、必要があれば原文(翻訳文)に進めるところにあります。
     最初に原文(翻訳文)を読んでしまった場合、会計士様と同じ「要約」に達することのできる自信がありません。多分、途中で読むことを放棄してしまうと思います。

     他に一つ、お尋ねします。記事中に
    >>>韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、韓国経済新聞(韓経)の次の記事が、その典型例でしょう。
    とあります。サラッと書かれていますが、これ、何か変ですよね!例えれば・・・
     「読売新聞」に掲載された「日本経済新聞」の次の記事が・・・
    となりますけれど、他サイト「NEWS US」で、「中央日報」がよくやらかすらしいことを読んだ記憶があります。
     ただ、その理由をすっかり忘れてしまったため、過去記事を探そうとして断念。どなたか、当該理由に心当たりのある方がいらっしゃいましたら、ご教示くださいませ。若しくは、当サイトで採用済だったのでしょうか?
     当サイトへの訪問歴半年超1年未満の老人なもので、ご容赦ください。。

    1. 匿名 より:

      韓国経済新聞の日本語訳を中央日報にが掲載してるんじゃない?記事読んだら韓経てクレジット打ってんじゃん?、あれが証拠だと思われ

  11. だんな より:

    聯合ニュースの記事です。
    韓日外相 24日の首脳会談直前に会談へ=議題を最終調整か
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00000062-yonh-kr
    首脳会談の議題が、決まって無いという話が有りましたが、事実だったようです。
    明日外相会談で議題を決めるとの事。議題も決まって無いのに、妄想全開だったようですね。
    中韓首脳会談同様、乞食外交を展開する事でしょう。
    ギリギリで、流れりゃ良いのに。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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