ＧＳＯＭＩＡ消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる
日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）消滅まで、あと５日を切りました。昨日、タイで行われた日米韓３ヵ国防衛相会談の直後、記者側から「日韓ＧＳＯＭＩＡ延長という『前向きな成果』は出るのか」と聞かれ、「べつに日本側から延長について、とやかく申し上げていない」と答えるなど、「日本にとっては日韓ＧＳＯＭＩＡ延長は死活問題ではない」との立場を改めて示した格好となっています。こうしたなか、韓国メディアからは「韓国政府は無条件にＧＳＯＭＩＡに回帰すべきだ」と主張する一方、朝日新聞などの日本のメディアは「日本が救命ブイを投げるべきだ」と主張するなど、それぞれの立ち位置が明白になって来ました。
目次
日米の思惑
ＧＳＯＭＩＡを巡る日米韓の立場
日本と韓国の秘密軍事情報保護に関する協定（正式名称『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄を巡る話題については、当ウェブサイトでも、ここ数日は連続で取り上げています。
とくに米国政府は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が米韓同盟そのものを危機にさらすとして強く反発しており、つい先週末も、マーク・ミリー米統合参謀本部議長、マーク・エスパー米国防長官という、制服組と政治家のツートップが相次いで韓国を訪問したほどです。
ただ、結局これらの米国側の働きかけもむなしく、おそらく今週末で日韓ＧＳＯＭＩＡが期限切れを迎えることがほぼ確実になりつつありますが、この問題を巡っては、当事者である米国、日本、韓国のそれぞれの動きを追いかけておくことは有益でしょう。
改めて振り返っておきますと、『そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか』のなかでは、米国が韓国に対して日韓ＧＳＯＭＩＡ延長を巡り圧力を掛けていることは、いわば、米国としては単なるアリバイ作りではないか、との仮説を提示しました。
一方、昨日の『ＧＳＯＭＩＡ問題は「省益の抑え込み」に成功した好例』では、日本政府の日韓ＧＳＯＭＩＡに対する反応が極めて冷淡（というよりもほぼ無関心）であることについて、その具体的背景に関する予想とともに議論しています。
河野防衛相「べつに日本から延長は求めていない」
これに加えてひとつ、新しい情報（？）があります。
昨日はタイで日米韓防衛相会談が行われ、河野太郎外相が鄭景斗（てい・けいと）韓国国防長官との２者会談、エスパー長官を交えた３者会談をそれぞれ実施。会談直後に２回にわたって臨時記者会見を実施しました。
防衛大臣臨時記者会見（令和元年11月17日（日）13:02～13:07（日本時間））
防衛大臣臨時記者会見（令和元年11月17日（日）17:40～17:47（日本時間））
もっとも、肝心の日韓ＧＳＯＭＩＡを含め、河野氏は「韓国側の賢明な対応を求めた」と述べるにとどめ、日本を除く米韓両国からどのような発言が出たのかについては、頑なに口を閉ざしました。とくに、次の下りはなかなか興味深いものです。
Ｑ：前向きな成果という点ではどうでしょうか。そういうものは今回あったのでしょうか。ＧＳＯＭＩＡに関して。
Ａ：前向きな成果とは。
Ｑ：日本側からすれば延長について。
Ａ：別に日本側から延長について、とやかく申し上げておりません。日韓・日米韓の連携のために韓国側が賢明な措置をとる必要があるということを申し上げただけです。
メディア側は「ＧＳＯＭＩＡ延長が日本にとっての成果だ」と決めつけて誘導尋問的に質問を行っているのですが、河野氏は「べつに日本側から延長についてとやかく申し上げていない」とバッサリ切り捨てているあたり、日本政府の立場は（少なくとも表面上は）以前から一貫しているといえるでしょう。
（なお、韓国側で興味深い動きがあれば、本日以降の報道をベースに別稿にて紹介したいと思います。）
保守メディアの悲鳴
保守派と左派に分断される韓国
米国、日本と来れば、残るは韓国です。
以前から何度か報告してきたとおり、どうも日韓ＧＳＯＭＩＡ（というよりも米韓同盟）を巡っては、韓国国内は大きくふたつの見解で対立しているように思えるのです。
現在、韓国国内で主流派を占めていると思しき、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の関係者の発言や、あるいは同政権に近い左派メディアの論調などを眺めていると、そもそも米韓同盟自体の存在意義に疑問を抱いているフシがあります（『ＧＳＯＭＩＡ破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権』等参照）。
また、『ＧＳＯＭＩＡ破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか』でも報告しましたが、そもそも文在寅政権や一部の左派メディアは、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が米韓同盟の弱体化をもたらすということを、「知っていてわざとやっている」のではないか、という気がしてなりません。
しかし、これとは対照的に、韓国国内の保守派（あるいは用日派、親米派）は、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を含めた文在寅政権の動きに危機感を強めています。とくに『中央日報』（日本語版）は文在寅政権による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定後、ただちにこれを批判する論考を掲載したほどです。
【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国（2019年08月23日06時48分付 中央日報日本語版より）
『ＧＳＯＭＩＡ破棄巡るメディアの反応』でも紹介したとおり、「韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄せざるを得ない状況に追い込んだのは日本の安倍政権にも責任がある」といった論調は、少なくともこの中央日報の社説からは感じ取ることはできません。
以上より、少なくとも韓国国内でも、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄が（日韓関係ではなく）米韓関係を大きく傷つけるものであるという認識は存在するようであり、とくに中央日報などの保守系紙は文在寅政権を強く批判しているのです。
中央日報が本質的な社説
韓国メディアの報道を読んでいると、ことに日韓関係を巡っては虚報も多く、また、「何でもかんでも日本が悪い」といった結論に強引につなげる式の歪曲報道もあるため、正直、辟易することも多々あります。
しかし、こと日韓関係以外の分野では、日本のメディアよりもはるかにマトモな論調であることも多く、こうした「マトモな論調」の社説が土曜日、中央日報に掲載されています。
【社説】ＧＳＯＭＩＡ延長して韓米同盟の正常化を＝韓国（2019.11.16 09:57付 中央日報日本語版より）
内容を要約し、箇条書きにしておきましょう（※日本語表現は整えています）。
- 米国防長官、統合参謀本部議長が同時に訪韓したのも異例の事態だが、米政府内でタブー視されてきた在韓米軍撤退論が米統合参謀本部議長から提起されたことで、韓国国民からは米軍戦術核再配備や核武装論まで飛び出している
- 韓米間では防衛費分担金問題やＧＳＯＭＩＡ終了、戦時作戦統制権など、米韓同盟自体を揺るがす事案も多く、これらのうちトランプ大統領が仕掛けた分担金問題を除けば、ＧＳＯＭＩＡ破棄と戦時作戦統制権返還は我々がみずから招いたという側面もある
- そもそもＧＳＯＭＩＡは、中国を牽制する目的で米国が推進するインド太平洋戦略の基盤となる協定であり、仮に韓国政府がＧＳＯＭＩＡを延長しなければ、米国はインド太平洋戦略に対する韓国のコミットを信頼しないだろう
- エスパー長官はＧＳＯＭＩＡ終了で「中国と北朝鮮を喜ばせる」と指摘するが、70隻にのぼる北朝鮮の潜水艦を韓国軍だけで防ぐのも、1000発にもなる北朝鮮の弾道ミサイルに対応するのも、日韓ＧＳＯＭＩＡに基づく日本からの情報提供が必須だ
…。
いかがでしょうか。
この一連の下りを確認していくと、稀に「？」と思う下りはないではないものの、主張の大筋は正論であり、正当なものです。
そのうえで中央日報は、韓国政府が北朝鮮と中国に配慮するあまり、安保問題をないがしろにしていると指摘。社説の末尾をこう締めくくっています。
「非核化の意志を見せず挑発を繰り返す北朝鮮に堂々とした態度で対応する必要がある。そして何よりも韓米同盟を立て直さなければならない。その試金石がＧＳＯＭＩＡ終了の撤回だ。」
今さら無条件撤回は無理でしょう
早い話が、中央日報は今回の社説で、「韓国政府は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を無条件で今すぐ撤回しなければならない」と主張しているのです。
仮に韓国政府が米韓同盟を大事だと思っているのだとすれば、この主張は正論というほかありません。米国の政権幹部や軍の制服組トップらが、何度も何度も繰り返して伝えてきたとおり、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄は日韓関係ではなく、むしろ米韓同盟を揺るがせるものだからです。
このあたり、韓国政府と米国政府の受け止めがまったく異なっているのは、とても重要なポイントでしょう。
「日本が韓国に輸出規制（※）を仕掛けて来たから、そんな国と日韓ＧＳＯＭＩＡを維持するわけにはいかない」、というのが韓国政府としての言い分です（※「輸出規制」とは、正しくは「輸出管理適正化措置」のこと）。
その一方で、米国政府としては、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は米国の負担が重くなることを意味するため、何としてでも避けたいものであるものの、今回ばかりは日本に対して強く出られない、という事情もあります。
つまり、日本が７月１日に発表した輸出管理適正化措置自体、国際的な輸出管理体制の要請によるきわめて正当な措置であり、米国としては、日本に対して「輸出管理適正化措置を撤回しろ」とは口が裂けても要求できないのです。
そうなると、輸出管理適正化措置の撤回ができない以上は、米国としては韓国に対し、無条件で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回をしろと言い続ける以外に方法はなくなります。
しかし、韓国政府も「日本の輸出規制に対抗する」などと勇ましいことを言って日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定してしまった以上、日本から何らかの譲歩がなければ、無条件で日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、韓国国民から突き上げを喰らうことになるでしょう。
したがって、どう考えても韓国の文在寅政権が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を「無条件に撤回」することは不可能であるというのが、現時点での結論なのです。
救命ブイ
朝日新聞「日米韓はいずれも冷静さを」
さて、ここまで来れば、昨日の「救命ブイ議論」につながります。
これについて議論する前提として、中央日報の社説を紹介したついでに、わが国のメディアの社説についてもひとつ、紹介しておきたいと思います。
（社説）日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を（2019年11月16日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
リンク先は朝日新聞デジタルに土曜日に掲載された、日韓ＧＳＯＭＩＡを巡る社説です。
記事タイトルと社説冒頭では、「文在寅政権は」、破棄の決定を撤回すべきと記載しています。
朝日新聞の社説の主張は、こうです。
- 日韓ＧＳＯＭＩＡは、日本と韓国の両政府とも、国民の安全の確保に役立つと考えている
- しかし文政権が決定を覆さない限り、23日午前０時に失効し、日韓関係のみならず、日米韓３ヵ国連携にも打撃となる
- 米国にとってもこれは世界に広がる米軍展開のネットワークの一部を担う取り決めだし、韓国国内でも協定を維持する方が賢明だと専門家が指摘している
- 韓国・文在寅政権は、この協定破棄の決定を撤回すべきだ
なかなか珍しいですね。朝日新聞の社説で、主語の部分に明確に「韓国政府は」ないし「文在寅政権は」と明確に述べた記事は、あまり記憶にありません。
このこと自体、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄が本当に韓国にとってきわめて重篤な事態を招きかねないことを、朝日新聞が韓国に警告しているのです。
朝日新聞さん、誰の味方なのですか？
ただ、「平常運転」でしょうか、朝日新聞の社説では、途中から「日本政府もかたくなな態度を緩める必要がある」だの、「歩み寄りのジェスチャーを発することで、ひとまず協定の継続を図れないか」だのといった具合に、「日本も韓国側に譲歩すべきだ」とでもいわんばかりの論調に転化します。
とくに、
「いま双方に求められるのは、自己主張への頑迷な固執ではなく、安保・経済両面での不毛な傷つけ合いを止めるための良識ある外交である」
の下りについては、自称元徴用工問題にせよ、上皇陛下侮辱事件にせよ、レーダー照射事件にせよ、日韓関係を破壊する非合理で非友好的な動きを一方的に取り続けてきたのが韓国側であるという事実をあまりにも軽視しており、到底、受け入れることはできません。
また、米国政府が駐留経費の５倍増を韓国政府に要求した姿勢を巡り、朝日新聞は「そんなトランプ政権の同盟軽視こそが、米国主導の国際秩序を脅かす要因になっている」と「逆ギレ」しており、このあたりは現在の朝日新聞が韓国の立場に立っていることは明白でしょう。
もっとも、
「駐留経費をめぐっては、日本も来年以降に対米協議に臨む。不当な米国の態度は本来、日韓が肩を並べて対処していい問題だ。日米韓のいずれもが、冷静さを取り戻さねばならない。」
といった下りを読んでいると、「冷静さを取り戻さねばならない」のは日米両政府ではなく韓国政府であり、かつ、朝日新聞の社説の執筆者ではないか、といったツッコミを入れざるを得ないのですが…。
「救命ブイを投げてやれ」
つまり、同じ社説でも、少なくとも中央日報の社説に限定すれば、「日本が悪い」式の発想はまったく存在していないのですが、むしろ日本のメディアである朝日新聞の社説の方が、「日本が韓国に対して配慮しなければならない」と主張しているのが滑稽です。
もっとも、この朝日新聞の社説の主張、朝日新聞が勝手に暴走しているとは言い切れません。というのも、『ＧＳＯＭＩＡ問題は「省益の抑え込み」に成功した好例』でも紹介したとおり、どうも外務省内部には、「韓国に救命ブイを投げてやれ」と考えている勢力がいるような気がしてならないからです。
ここでいう「救命ブイ」とは、「韓国の文在寅政権が日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を撤回すると言い出しやすくするために、日本が韓国に対して何らかの譲歩をすること」を指していることは明らかでしょう。
では、具体的にどんな「救命ブイ」を、日本政府は考えているというのでしょうか。
いちばんわかりやすいのは、朝日新聞編集委員の牧野愛博氏が指摘する、「日韓の諸問題を解決するためのハイレベル級協議の設置」です。
これは、今月４日にタイで開かれたＡＳＥＡＮプラス３サミットの控室で文在寅氏が安倍晋三総理大臣に提案したとされる構想ですが、「ハイレベル協議を設置することで合意できそうだから、日本の今後の努力に期待して、今回は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回する」、という「名分」のことです。
この「ハイレベル協議の設置」で日韓両国政府が合意すれば、緊急直下、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を土壇場で撤回する、という展開も韓国政府にとっては可能だ、というのが牧野氏らの説明です。
また、『突如浮上の「ＧＳＯＭＩＡ延長」は米国にとっても悪手』でも報告したとおり、11月４日の日韓「ソファ歓談」直後、韓国の左派メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）には「米国が日韓に対し水面下でスタンドスティル協定を締結することを呼びかけている」といった趣旨の記事も掲載されました。
こうした「スタンドスティル協定」構想も、いまになって思えば「救命ブイ」の一種のようなものでしょう。
日本政府よ、毅然とあれ！
さて、これまでに日本政府には、さまざまな方面から、「救命ブイを韓国に投げてやるべきだ」といったメッセージ（あるいは圧力？）が飛んできたのではないかと思います。
個人的に思い出深いのは、『マイケル・グリーン氏、「日本が譲歩すべき」の無責任』でも取り上げた、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長兼日本部長であるマイケル・グリーン氏の「日韓関係破綻を避けるためには日本も譲歩すべき」とする極めて無責任な主張です。
また、『ＧＳＯＭＩＡ破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』でも紹介したとおり、日本でも外務省の元職員が朝日新聞系のウェブサイトに「日韓ＧＳＯＭＩＡを巡って日本が譲歩すべき」とする無責任な提案を寄稿しているようです。
しかし、たしかに日韓ＧＳＯＭＩＡが米韓同盟の無秩序な崩壊につながるようなことがあっては困りますが、それと同時に、日本が原理原則を捻じ曲げてまで、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄という「瀬戸際外交」につきあうべきではありません。
なぜなら、仮に今回、韓国側との「交渉に応じる」と表明してしまえば、これが悪しき前例となり、韓国政府にとっては「気に喰わないことがあればいつでも日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を打ち出せば良い」、という外交カードに変化してしまうからです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、私自身は安倍政権の関係者ではありませんので、安倍総理が本心で何を考えているのかについては知り得る立場にはありません。
少しだけ嫌な観測を申し上げておきますと、安倍総理（あるいは河野防衛相）が、「今回１回だけ、日韓ＧＳＯＭＩＡを延長するための『救命ブイ』を投げてやる」という決定をしないという保証は、どこにもありません。
全体を俯瞰する立場にある安倍総理からすれば、総合的な手駒のひとつとして、米国に恩を売るために、ひとつくらいは韓国に対し、何らかの「救命ブイ」を投げてやる、という決定をしてもおかしくないからです。
実際、安倍政権にも昨年10月30日の自称元徴用工判決以降表面化した「自称元徴用工問題」を巡り、韓国政府に１月９日に外交的協議を申し入れ、５月20日まで時間的猶予を与えた、という実例があります。
このため、たとえば半年や１年、時間を稼ぐために、韓国側が「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定」を撤回するような「名分」を韓国側にわざと与えてやる、という可能性がゼロではない、とだけは一応申し上げておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
私も安倍総理が 何らかの「助け舟」（浮き輪？）を投げるのではないかという不安があります。これまでの総理と比べればはるかにマシですが 100％の信頼が出来ないですね。安倍総理はこれまで何度も「ダメダメそんなのやっちゃダメ政策」をやらかしていますから。
安倍さん基本的にやさしいから・・・・
私もそう思います。
そう安倍総理は優しいのですよ！
日本としても救命ブイを投げこみたいのは山々なのですが、
現在、『お花見』にえ～っと何でしたっけ？『5000円』問題で野党やオールド・メディアに締め上げられキリキリ舞い。
あら、一週間切っちゃった！
あぁ～、こんなことやってる場合じゃないのに困った。ホントにマイッタ。「残念だ」
えっ、アメリカがアリバイ作りですって！
GSOMIAに関してはアメリカを介しての情報展開を行う上で情報の機密度を水平に保つ為にアメリカにとっては無くてはならないものです。
これがないと、駐半島米軍にとって大変リスクのある状態となります。日韓のためではなく、自分のところの軍隊が危ないわけです。
米軍上層部はもちろん、そもそも海外駐在に消極的なトランプの意見とも相まって強い圧力をかけるのは当然です。これは決してアリバイ作りのためのものではないでしょう。
返信ありがとうございます。
会計士様の記事を切り貼りした駄文なので、まさか返信があるとは思っていませんでした。
アリバイ作りというのは、日韓GSOMIAだけでなく、米韓同盟消滅に対してのものです。
日韓GSOMIAについてはカードにしたあの瞬間から準敵国認定されているはずです。
米韓間の懸案事項として、
・THAAD配備
・基地返還
・駐留経費
・戦時作戦統制権
等がありますが、ここに在韓米軍駐留か撤退かも含めておきましょうか、
これらと日韓GSOMIA、どれが現在のアメリカにとって一番重要かというと、
断然、“日韓GSOMIA”ですよ。
あなたの指摘されたことにも多少の意味はあると思いますが、
米軍にとってそんなに大切なモノならもっと早くに締結させているはずです。
半島有事においては戦時作戦統制権があるので、極端な話、日韓GSOMIAは必要ないのです。（武器の近代化・情報化により、必要といえば、まぁ必要なんですが……）
平時作戦統制権は韓国にありますが、韓国もやはり日韓GSOMIAはいりません。
平時故、欲しい情報は米軍経由でも間に合うからです。
米軍が日韓GSOMIAを必要としている有事は『半島有事』ではなく、それ故に今回の「カード化」はその瞬間から完全な利敵行為なのです。（尻切れですが休息が終わってしまいました。ココマデ）
匿名様
救命ブイが必要なのは、韓国が溺れているせい。韓国が溺れているのは、たいして泳げもしないのに大海原に出てしまったせい。大海原に出てしまったのは、韓国自身の慢心のせい。韓国を慢心させたのは、朝日新聞を始めとする親韓報道のせい。
朝日新聞は自らの骸を浮きとして差し出せば良いでしょう。よく腐ってガスが溜まっているので、よく浮くと思いますよ。
前任の大統領は奥の院にたて籠る天の岩戸戦術をとりました。今度の大統領は要求貫徹を叫んで鉄塔に登っています。結果がどちらになるにしろ、本日までの事態進行が含意する来週以降の展開を予想し、さらに同じく鉄塔篭城戦術を多用する北半分政権の年末行動に警戒を強めるべきですね。
しかし、「リスカブス」とは言いえて絶妙ですね。
記者の質問の意味を逆質問で質しているのが面白いですね。
＞Ｑ：前向きな成果という点ではどうでしょうか。そういうものは今回あったのでしょうか。ＧＳＯＭＩＡに関して。
Ａ：前向きな成果とは。
Ｑ：日本側からすれば延長について。
新宿会計士さんの言う通り、GSOMIA破棄を韓国側から、無条件に撤回する事は、無いと思います。
救命ブイを日本側から、投げる事も無いと思います。
似たような話で思い出されるのは、２つ有ります。
セウォル号が、沈没した後に、日本政府は海上自衛隊の救助派遣を、韓国に申し出ました。韓国政府は、日本軍を韓国に入れる訳にはいかないと、乗客を見殺しにしました。
もう1つは、日韓スワップが切れる時に、麻生さんが韓国に本当に大丈夫なのかと聞いています。韓国は、愚かな自尊心の為、スワップ破棄を選択しました。
私は、韓国から救命ブイの要請（GSOMIA破棄の猶予）が有れば、日本政府は助けると思います。
しかしながら、韓国は自尊心の為に、今も日本に助けさせてやると言っており、決して日本に助けてくれとは言わないでしょう。そのため、救命ブイを投げる可能性は、アメリカが助けてやれと言った時しか有りません。
日本側が譲歩しない事を、アメリカに通告しており、その可能性も殆ど無いと思います。
救命ブイかどうかはともかく、韓国への輸出に許可が出たとの報道がありました
これが本当なら、実態は淡々と事務手続きを進めてただけだろうけど、「名分」とやらにできるんじゃないのかな？
別に日本側から延長について、とやかく申し上げておりません。
という河野防衛大臣の発言は通貨スワップに対する麻生さんの発言に匹敵するものだと思いますけどね。
ただ、これを指摘しちゃうとスワップ同様もうどうしたって戻れなくなるので韓国側はスルーするでしょうが。
更新お疲れ様です。
日本が救命ブイを投げて助かった後、韓国が「どうせ投げるなら何故もっと早く投げないんだ！日本が悪い！日本は謝罪と賠償をしろ！」と言い出す、に１ペリカです(*･ω･)ﾉ
1ジンバブエ・ドルで十分でしょうｗ
そんな…リアルマネーをドブに捨てるような真似は出来ませんw
おはようございます。
皆さん、思い出してください。
「溺れる犬は、棍棒で叩く。」
今が、その時です。
それ中国の古事成語ですよん
韓国から宇宙が生まれ、中国も生まれたので、中国の古事成語は全て韓国の古事成語であると言っても過言ではありませんw
今頃「救命ブイ」を投げたら、後で「投げるのが遅い」と韓国から怒られ、反日の種にされそう。
IMFの時も最後の最後に見捨てた日本に対して「日本は最後まで見捨てずに助けようとしてくれてありがとう」ではなく「日本が助けきれなかった所為で酷い目にあった！日本の所為だ！日本は謝罪と賠償をしろ！」ってなっちゃう国ですからねw
それにしてもどこの国の新聞屋か知らんけど、そろそろ国内の敵のあぶり出し作戦も次のフェーズに行って欲しい。いいかげん頭にきますねぇ。隣国はどうなってもいいけど、日本国は健全でありたい。
救命ブイ？投げるなら石でも投げてやりゃいいでしょうよ。海の向こうでは
時価総額 4億円まで下落した米有力新聞チェーン
ttps://blogos.com/article/417990/
株価が 754.70ドル（14年前の2005年3月）→ 0.49ドル（先週末）
ネットの浸透で紙媒体メディアの凋落が激しい。
我らの「旭日旗新聞」に、早くこの日が来ることを期待します。
更新ありがとうございます。
「救命ブイを韓国に投げてやるべきだ」。救命ブイではなく、鉄の塊であり、海底で流されるのを防ぐ錨じゃないかな〜投げるのは（笑）。
「1回だけ延長してやる」ダメダメ。韓国が更にタカルだけ、舐めるだけです。GSOMIAはそもそも輸出管理とは全く問題が違う。一緒にして2個取ろうとすんな！
あと4日、、嬉。GSOMIA無くなっても、深刻な被害はそちら様。日本は米国から貰うし衛星もある。迎撃体制も敷かれている。ま、中進国はどっかの奴隷になって朝鮮帝国時代に戻れ。
中央日報の社説が出ました。
【社説】韓日、ＧＳＯＭＩＡ生かし破局的チキンゲーム終わらせよ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000003-cnippou-kr
以下引用します。
韓日政府はこうした火種を活用して残る５日間に夜通し交渉でもして韓日米軍事協力が破局を迎えないよう全力を傾けなければならない。
それでも時間が迫っているなら数カ月間ＧＳＯＭＩＡの時効を延長する案を積極的に検討する必要がある。韓日政府が「ＧＳＯＭＩＡを○○した条件に限り○期間の間に最大限○回延長できる」と合意さえすれば良い。
現在のように相手方の譲歩だけを強要してチキンゲームを継続すれば共倒れになるだけだ。
米国の公正な仲裁も切実だ。国務省とペンタゴンの首脳が総出動して韓国を圧迫したのに対し、日本は一方的にかばう姿を見せた。日本がこうした米国を背に高姿勢に出ているので韓国も妥協する名分を見つけられず強硬策を固守することになったのではないのか。韓国の態度が変わるには日本も態度を変えなければならない。それを引き出すことができ、引き出さなければならない国は米国だ。やるべきことをすることを望む。
引用ここまで。
「日米は韓国を助けるニダ」という、韓国の願望だけの記事ですね。
このままで、日本は困らない。
今更ですが、無責任な国ですね。
だんな様
つっこみどころが多々ある記事ですね。
＞残る5日間に夜通し交渉でもして
誰と誰が交渉するんですか。そちらの我儘に日本も付き合って徹夜しろと？勝手に巻き込むのはおやめください。
＞韓日政府が「GSOMIAを〜延長できる」と合意さえすれば良い。
破棄を言い出したのは韓国で、日本は「それは残念」と言っているだけですが、なぜ条件闘争をする話になっているのでしょう。
＞現在のように〜チキンゲームを継続すれば共倒れになるだけだ。
倒れるのは韓国だけです。
＞（米国が）やるべきことをすることを望む。
やるべきことをやらず、やらざるべきことをやっているのは韓国です。
こんな社説がまかり通るのであれば、日韓関係の正常化に向けての見通しは明るいと言えるでしょう。
記事更新ありがとうございます。救助ブイについてですが
七味様の挙げられている許可の件と、思いやり予算日本も4倍要求(共同通信だったかと)が一時流れました。後者は世論に米国(トランプ大統領)は理不尽だから韓国と一緒にがんばろー、と言う流れ作る為の報道と思います。※既に日本は思いやり予算を多く払ってますので4倍すると駐留経費を超えてしまう
韓国駐留部隊費用等全て日本に払わせるならおかしくない数値ですが仮にもまだ同盟生きてますから…
一部Twitterで後者は否定する発言あったようですがとりあえず日本側の発表待ちですね。許可の件も日本からの発表は今のところないですよね…株価対策…？
思いやり予算増要求「事実ない」 河野防衛相
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6342710
しかし、yahooオーサーといわれる方も イロイロですね。
暇人Z様
引用ありがとうございます。やはり4倍はガセの可能性高いようですね。増額はいずれ避けられぬのでしょうがこのタイミングでいきなり4倍はあり得ないとは思ってましたが…
ソースもソースでしたし。
昨日のＭバードなんかも大々的に「韓国は5倍、日本は4倍」なんてやってましたけど、嘘だったんですか？
尤もアサヒの番組ですからそんなに信用はしてないんですけど。
朝日新聞編集委員の牧野愛博氏の主張する「日韓の諸問題を解決するためのハイレベル級協議の設置」というのは、極めて曖昧な決着を図ろうとするものであり、後々禍根を残すことになります。絶対に受け入れられません。
指摘のように韓国側には、ＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回に向けて一応の名分が立つのでしょうが。
これまでの数々の軋轢を、このような形で苦し紛れので決着を図ってきた結果が、現在の日韓関係の姿であり、韓国の終わることのない反日・貶日となって現れています。
今、我が国に求められるのは、自虐史観からの脱皮であり、特に、朝鮮族自身の事情、その宿命的な”恨”にいちいち突きあうのではなく、決着した過去問題を蒸し返し、不当な強請・たかりといった要求･行為を徹底して排除することだと思います。
訂正です。牧野氏のところ、「主張」ではなくて「指摘」でした。
液体フッ化水素の輸出が許可されたとのニュース
ですが、大手朝鮮メディアも報じました。
◆日本、液体フッ化水素の韓国向け輸出を4カ月ぶりに承認
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/18/2019111880004.html
・許可されたのはステラケミファの高純度品
・サムソン、SKが7月に申請したが書類不備で受理されず、
8月中旬に再提出して受理されたもの。90日の審査
期間満了直前での許可
・量は明らかにされてない
事実っぽい感じがします。輸出規制でなく輸出管理
ですよというダメ押しをGSOMIA終了直前にしてきた
という印象です。
後は韓国政府の「賢明な判断？」を待つのみかな。
訂正
＊サムソン、SKが7月に申請した⇒発注した
申請はステラケミファです。
名無しA様
正しく申請して正しく許可されたのなら、それは日本政府が最初から表明していた原理原則通りであり、なんの妥協でもありません。それを韓国が無理に曲解して「日本の譲歩だ」としたいのなら、ご勝手にと言うしかありません。これを助け舟としてGSOMIA破棄撤回をしてくれれば、日米とも歓迎しますよ、表面上は。
韓国人は、信用を失うということがどれだけ重いことなのか、わかっていない。
そして次の申請がスムーズに通る保証は皆無。溺れる韓国が掴んだそれは、救命ブイじゃない、いつ溶けてなくなるかわからない、泥舟だ。
名無しA 様
a WTO違反！ → 許可しましたよ？何か問題でも？
b 全力土下座
https://news-us.org/article-20190827-00213111947-korea
a でしょうか。
両方かもしれません。
これって、国内で日経以外の報道はあるんですか？
日経も韓国の報道を引いて「事実ならば・・・」という書き方ですけど。
救命ブイなんか投げ込んだら、おまえのせいで死にかけたニダ！やら投げ込み方が無礼ニダ！やら、ないことないことデッチ上げられて絡まれるだけ。
中国でも、交通事故にあった人を助けたら逆に犯人にされて訴えられるから助けてはいけない、というのが常識になっているらしいけど、そこら辺は韓国も小中華だから同じでしょうねー。
経済発展した今日の韓国は全然可哀相ではないし。
助けても助けなくても、同じように反日してくるので、何もしないほうがマシ。韓国へかける手間は他へ向けたほうが生産的です。
ちかの様
中国では人を轢いたら、治療費の方が賠償費より高くつくので、戻って轢き直してトドメを刺すという伝説を聞いたことがあります。
今回のケースも…
一度韓国に破棄させ日米ダンマリ経済圧力を掛けてから必要ならGSOMIAの内容、名前を変えて再締結をアメリカが提案するのが効果的ではないかと。
兎に角一度強烈に締め上げないと、今のままの延長では実質的な効果は望めないのでは無いかと妄想してます。
今更、腰が引けているということでしょうか？
それなら最初から言い出さなければいいのに、と常識的なことを言っても仕方ないですが。曺国法相辞任の時にも思ったことですが、結局は行き当たりばったりなんでしょうね。
日本としては譲歩しないという方針は決定事項だと考えます。そうでなければ対応が徹底できずに綻びが出る懸念があり、得策ではありません。
仮にこれから譲歩するとしたら、劇的に政権の支持を失い、日韓関係がかなり以前の状態に引き戻されます。韓国の要求が先鋭化するだけで何もいいことはありません。
予想としては、韓国側が自作自演で言い訳を考えてねつ造記事を報道して世論を動かそうとするでしょう。高度な作文能力があれば「撤回」と言い出すことは可能です。
私には到底そのようなことはできませんが。
2002年サッカーW杯開催地
決定の際の土壇場で共催に
動いたことを思い出してます
繰り返してはならない
>自称元徴用工問題」を巡り、韓国政府に１月９日に外交的協議を申し入れ、５月20日まで時間的猶予を与えた、という実例があります
これについては、日本が外交的協議を申し入れたという能動的な行為があった上でのリアクションですから、今回のケースとは状況が異なると思います。
稚拙な情動で取った対抗措置、振り上げた拳をおろす手伝いなどする意味も意義もありません。
米国に恩を売るとしても別件でやるでしょう。
安倍さんもさんざん学習したはず。
＞米国に恩を売るために、ひとつくらいは韓国に対し、何らかの「救命ブイ」を投げてやる、という決定をしてもおかしくないからです。
あら、おかしくありません？だって、Ｗｅｂ主様は、こうもおっしゃっているのですよ。
＞韓国政府にとっては「気に喰わないことがあればいつでも日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を打ち出せば良い」、という外交カードに変化してしまうからです。
これは、日本のみならずアメリカにも同様です。未来永劫、韓国のゴネに付き合うことになりません？
たしかに、この局面で韓国の裏切りが表面化することは嬉しいことではありません。トランプ政権にしてみたら、韓国の切り捨てはもう少し先の予定だったと思います。がしかし、ことは動いてしまいました。であれは、判断は冷徹なものになります。韓国を同盟に留めて置くことの費用対効果です。
アメリカの判断は出ていると思います。「我々は同盟を守るための最大限の努力を惜しまなかった。が残念なことに韓国自らの判断を翻すことはできなかった。」という姿勢を同盟国に見せ、同盟からの離脱はあくまでも韓国の責任だという主張に繋げます。
同時にアメリカは韓国に米軍駐留費についても、およそ韓国が呑むことができない額を提示しています。
これは、もちろん、日本にも向けられるのでしょうが、主にＮＡＴＯ、特にドイツに対するメッセージです。「アメリカとの同盟は無償ではない。」というものです。まあ、請求書を突きつけられる立場からすると、それこそ、その費用対効果を判断せねばならぬということでもありますけどもね。
共同通信から「日本に対しては、従来の４倍を請求している。」とのフェイクニュースが発信され、河野防衛大臣からは「交渉はまだ始まってもいない。」と速攻否定されました。ただ、韓国ほどではないにせよ（あれは、一種のいやがらせじゃありません？）、同盟各国はその費用をアメリカから請求されることになります。でもね。日本はそれを、国防の見直す機会とすればよいのです。
心配性のおばさん様
日本の自主防衛は必要ですが、それが充実したとしても米国との同盟関係を切るわけにはいきません。ステルス機を国内開発し、空母＋イージス艦で複数の打撃群を構成し、10式を超える第4世代戦車を大量配備したとしても、結局のところ有権者は核アレルギーを発症して、核戦力までしかたどり着けない気がしてなりません。それこそ国内の都市が核の炎に包まれて3番目の被爆地となるまで、意識は変わらないように思います。駐留費は、在日米軍＋核抑止力としての経費とカウントしなくてはならないでしょう。
まあ、米国に喧嘩を売られるとロクなことにならないという経験則もあります。75年前の我が国や現在の中国、そしておそらくこれからの韓国を見ても。明白だと思います。
我々は中韓を他山の石として、米国の同盟国の位置を出来るだけ効率よく保持することを考えるべきです。
自転車の修理ばかりしている様 レスありがとうございます。
＞駐留費は、在日米軍＋核抑止力としての経費とカウントしなくてはならないでしょう。
ええ、現実的なところは、左様でございますわね。それは私もそう思います。
が定期的にアメリカが駐留経費を積み上げてくれば、その費用対効果を考えなくてはならない時がきます。
それに、トランプ大統領は日米同盟については、駐留経費よりも片務的な働きの方を問題視しているようです。日本が９条の縛りから抜けることをせずにいたら、それを嵩に懸かけ、膨大な駐留経費を請求してくることにはなりません？丁度、現在、対中国で態度を不鮮明にしている韓国に、膨大な駐留経費を請求しているように。
心配性のおばさん様
＞その費用対効果を考えなくてはならない時がきます。
そのあたりで、「米国の同盟国の位置を出来るだけ効率よく保持する」ことが重要になってくるわけです。米軍の戦略構想の中で日本が重要であり続けること、つまり無理難題を吹っかけ辛いポジションにいることが必要です。三国志ではないですが、米国が完全に中国を壊滅させると日本の価値も揺らぐので、中国の脅威をリスクマネジメントして生かさず殺さずにキープしておきたいところです。
＞駐留経費よりも片務的な働きの方を問題視しているようです。
これはもちろんその通りで、もし日本が駐留費の10割以上を拠出することになったとしても、私が米国人であれば「なんで自分の国を自分で守らないんだ？」と思うことでしょう。日本人側としては「戦後日本をそういう風に仕向けたのは米国だろ？」と言いたいところですが、まあいまさらそれを愚痴っても仕方ないです。
日本人は米国の傘の下で守られていることに慣れてしまって、いざ自分で傘をさす覚悟が出来るのかという点が心配です。京都のお公家様が殺し合いを忌避し武力を武士に下請けさせ、権力も失った経緯が連想されます。多大な経費をかけ、自衛隊を国防軍化し強化したとして、今の日本国民の意識は、その国防軍が防衛のためとはいえ「人殺し」をすることを容認できるのでしょうか。憲法改正がなかなか俎上に乗らない情勢を見ると、歯がゆく思います。
自転車の修理ばかりしている 様
ソ連も見てあげて下さい
日本の対韓姿勢は「丁寧な無視」に限ります。
共感致します。
自ら導火線に火をつけておいて、ダイナマイトが爆発しそうだからと助けを求められても、当然の結果ですので、こちらは助ける義理はないですね。
少なくとも、導火線の火を消そうと努力をしてないかぎり、無視するしかありません。
リスカブスは相手にしないに限ります。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国の保守系メディアは、「米中新冷戦が始まっていなかったオバマ大
統領時代と違い、ペンス副大統領演説から米中新冷戦が始まったトランプ
大統領時代には、過去の成功体験が通用しない」と、いうことを認めたく
ないのか、それとも米中新冷戦で韓国が「中国の反米陣営」に付くのかを
問われていることを、認めたくないのかもしれません。（確かに、環境が
変わっても過去の成功体験が通用すると、考えるのは人の性かもしれませ
ん）
ここで文大統領が、米中新冷戦が始まったことを認識していないのか、
それとも反米側に全て賭けているのか、それとも米中新冷戦が短期間で終
わると、考えているのかは分かりません。
蛇足ですが、朝日新聞にとっては、（誰も始まった日を決めてくれない）
米中新冷戦が始まったかどうかよりも、「日韓関係悪化の場合、最終的に
は日本が譲歩しなければならない」との、社内の掟が破られれば、社内の
意見をまとめることが出来ないことの方が、重要なのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
まだまだ余談を許しませんが、やはり韓国が GSOMIA 破棄の意思を曲げないことが日本の国益になるでしょう。
また、破棄が決定されても、GSOMIA をネタにした韓国の瀬戸際外交はまだまだ続くでしょう。日本は何かのミスでうっかり韓国に助け舟を出さないようにしないといけません。
文在寅、またその政権の意図が「日韓GSOMIAの延長」にあるのではない事は日米共に既に承知している。
「米韓同盟」をどうするかの問題。。。従って救命ブイなどは必要ない。