本日の記事は、しばらくGSOMIAに関するものが続くと思います。今朝の『日韓GSOMIA破棄と「日本の覚悟」』では、韓国が日韓GSOMIA破棄を決定したことを受けて、「GSOMIAの本質」「今後想定される韓国からの攻撃」、「日本国民としての覚悟」について議論しました。こうしたなか、多くのメディアからさまざまな反応が出ていますが、本稿ではこれらのメディアの反応をいくつか拾っておきたいと思います。

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毎日新聞「GSOMIA破棄の責任の一端は安倍政権にもある」

韓国政府が昨日夕方6時20分ごろ、日韓間の包括的軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表したことの衝撃が続いています。

現在見たところ、朝日新聞は今朝の社説で本件について無視したようですが、毎日新聞の社説については予想どおり、「こうした事態を招いた責任の一端は、安倍政権にもある」として、日本に責任をなすりつける姿勢を示しています。

韓国が情報協定破棄 対立の高次元化を憂える(2019年8月23日付 毎日新聞東京朝刊より)

毎日社説では韓国側が自称元徴用工問題や慰安婦問題などで「不誠実な対応を続けていることは事実」としながらも、安倍政権については「外交問題と経済政策を絡めたことは不適切」などと決めつけたうえで、「深刻な関係悪化を改善に導いていく責任は双方にあること」を自覚せよ、と要求しています。

毎日新聞の社説を読むと、「他人に対して偉そうに高説を垂れる前に、『変態ニュース』を全世界に配信していた事件(下記記事参照)や自社のカメラマンが2003年にヨルダンの空港でクラスター爆弾を炸裂させた事件などについて、日本国民に対し説明することの方が先ではないか」と感じてしまいます。

毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信(2008/6/20 20:31付 J-CASTニュースより)

中央日報は「新アチソンライン」

さて、社説という意味では、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の反応は意外でした。

いつもなら「こうなったのは日本も悪い」とばかりに逆ギレして来るはずの中央日報が、なぜか今回に関してはほぼ一方的に韓国政府の決定を批判しているからです。

【社説】何のためのGSOMIA破棄なのか懸念される=韓国(2019年08月23日06時48分付 中央日報日本語版より)

先ほどの毎日新聞の「安倍政権にも一定の責任」という主張がなされていると期待して社説を読んでみたら、意外としおらしくて驚いてしまいました。

というのも、中央日報は今回の韓国政府の決定について、「韓日間葛藤を悪化させるだけでなく、韓国の安保の軸である韓日米三角安保協力も揺るがす」、「安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない」などと批判しています。

中央日報の社説では、

  • 何よりGSOMIAは安保面で実質的な力になってきた。2016年締結後、両国は合わせて29件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国は人的情報(ヒューミント)を通じて得た情報を共有し、互いに少なからず寄与してきた。
  • 昨年末、強制徴用判決で韓日関係が悪くなった後にも7件が交換されたことを見ても両側がGSOMIAをどのように考えているのかが分かる。

と、GSOMIAが韓国の安全保障に一定の寄与をしてきたと指摘。さらに重要なことに、今回の決定により韓国が米国からの信頼を失いかねないという点に言及しているのです。

さらには、中央日報はこんな指摘をします。

ただでさえ韓国が日米両国が主導する『インド太平洋戦略』に消極的という指摘が少なくなかった。それでもGSOMIAを廃棄するというのは『新アチソンライン』を自ら引こうとする行為ではないのかという懸念の声も上がっている。」(※下線部は引用者による加工)

「新アチソンライン」!

中央日報にしてはえらく踏み込んだ記述ですね。正直、この単語が韓国メディアから出て来るとは思っていませんでしたので、これにはすなおに驚きました。

韓国は自らの存在意義を否定した!

そのうえで中央日報の社説では、

今でも廃棄決定を見直す、それとも日本と米国の信頼を失わない画期的な方法を講じる必要がある。

と主張しています。この「画期的な方法」とやらが何を意味するのかは知りませんが、いまさらいかなる方法を講じたところで、正直、手遅れです。なぜなら、韓国政府が昨日の決定を下したこと自体が、すでに日米両国の韓国に対する信頼を損ねるものだからです。

この点、米国政府はこれにどう反応しているのでしょうか。

次のジャパンタイムズの記事に、短いながらも国防総省(ペンタゴン)関係者のコメントが掲載されています。

South Korea decides to exit intelligence-sharing pact with Japan(2019/08/22付 the Japan Timesより)

ジャパンタイムズによると、ペンタゴンのイーストバーン報道官は「日韓両国には違いを解決して協力してほしい」、「きっとそれができるはずだ」などと述べたそうです。原文は次のとおりです。

“We encourage Japan and Korea to work together to resolve their differences,” Pentagon spokesman Lt. Col. Dave Eastburn told The Japan Times. “I hope they can do this quickly. We are all stronger — and Northeast Asia is safer — when the United States, Japan, and Korea work together in solidarity and friendship. Intel sharing is key to developing our common defense policy and strategy.”

これを読む限りにおいては、ペンタゴンとしては現在のところ、「驚いた」が「とりあえず原則論を伝える」という点に集中しているようにも見えます。

しかしながら、今朝の『日韓GSOMIA破棄と「日本の覚悟」』でも報告したとおり、日韓GSOMIAは軍事同盟の関係にない日韓両国が軍事情報の交換を容易にすることで、結果的に「日米韓3ヵ国連携」をスムーズに機能させるための法的インフラである、という側面が強いといえます。

それをみずから断ち切ったということは、単に日韓軍事協力や日米韓3ヵ国連携の枠組みが、日韓GSOMIAが成立する2016年11月前の状況に戻るだけでなく、それよりも大幅に後退することを意味しています。

最悪の場合、米韓同盟自体が消滅に向けて加速することにつながりかねませんし、米韓同盟の消滅は即、現在の「大韓民国」の消滅を意味します。

なぜなら、韓国という国はそもそも米国が1948年に作った「自由主義陣営のための橋頭堡」のようなものであり、自ら「自由主義陣営のための橋頭堡」としての役割を否定した以上、韓国の国としての存在意義は終わった、ということになりかねないからです。

日本政府はどう受け止めるのか

さて、本件についてはおそらく、これから菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が記者会見などの場で「北朝鮮の非核化などを巡る日韓協力は重要だ」といった原則論を繰り返すのだと思いますが、日本政府(あるいは安倍晋三総理大臣)の内心は、複雑なのではないでしょうか。

日本政府内では韓国が名実ともに「敵対国」になるという覚悟ができているようには見受けられませんし、また、日本の国防体制の再構築は終了していませんが、だからといって、「韓国がいつまでも日米の友好国であり続けている」という認識では困ります。

否が応でも、韓国を「仮想敵国」と置いたシミュレーションを行わざるを得ませんし、場合によっては出入国管理も強化しなければならないかもしれません。

今から2年前の『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ!』などで少しだけ述べた論点ですが、正直、「訪日外国人4000万人」という目標だけが独り歩きして、「仮想敵国」からノービザで無制限に入国を許すという状況が、国防上何を意味するかについて、考え直すべきです。

当ウェブサイトではかなり以前から、少なくとも韓国国民に対する観光ビザ、短期商用ビザの免除制度については廃止すべきだと考えて来ましたし、すぐに廃止することができないならば、せめて滞在可能期間を15日に圧縮したうえで、入国回数制限を設けるべきだと考えて来ました。

日本政府は常に日本の国益を考えて動かねばなりません。

是非、この機会に日本政府には「次の措置」を迅速に打ち出していただきたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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