今朝の『日韓議連会長さん、今すぐ韓国に抗議しないのですか?』でも予告しましたが、本稿では韓国メディアの報道に加え、昨日の菅義偉内閣官房長官の記者会見などをもとに、日韓GSOMIAに関しての現状と展望を振り返っておきたいと思います。結論的に言えば、日米韓それぞれの事情により、日韓GSOMIAの破棄を回避することは難しいと考えられますし、日韓GSOMIA破棄も究極的には日韓関係破綻のヒトコマに過ぎません。結局のところ、日韓GSOMIA破棄は既定路線です。そひて、これからの日本がやらねばならないこととは、①日韓関係の無秩序な破綻を避けつつも、②日韓関係がいつ破綻しても良いような準備を今から開始することではないでしょうか。

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再び日韓GSOMIAが俎上に

ここ数日、再び『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる日韓GSOMIA)の破棄問題について、韓国政府や日韓メディアが盛り上がり始めているようです。

とくに、昨日韓国入りしたデビッド・スティルウェル米国務次官補を筆頭に、米国要人と韓国政府との接触が相次いでおり、米国としてはこれらの接触を通じ、在韓米軍の駐留経費負担や「開かれたインド太平洋戦略」などと並び、日韓GSOMIA破棄についても、全力で韓国側に再考を促しているようです。

たとえば、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の次の記事によれば、最近のワシントンでは、米政界関係者は韓国の関係者との「すべての対話」で「GSOMIA終了決定に対する失望」と「中露北を喜ばせることになるという懸念」を表明しているのだとか。

米国は圧力、日本は余裕…GSOMIAで孤立する韓国(2019.11.06 08:01付 中央日報日本語版より)

「ありとあらゆるすべての対話」が日韓GSOMIA破棄決定に対する失望と懸念だ、というのもやや誇張めいたものを感じますが、ただ、米国側の空気はそれだけ韓国に対する失望で満ちている、ということではないでしょうか。

目立ってきた、日米の姿勢の違い

この点、手前味噌で恐縮ですが、当ウェブサイトでは韓国政府がGSOMIA破棄を決定した数日後の時点で、すでに「日韓GSOMIA破棄問題は、日韓問題ではなく米韓問題に化けた」と申し上げました(『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照)。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

こうした当ウェブサイトの観測が当たっていた証拠でしょうか、最近になって、日韓GSOMIAを巡る日米両国の姿勢の違いが明らかになって来ました。その証拠のひとつが、昨日午後の菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の記者会見におけるやり取りです。

内閣官房長官記者会見(令和元年11月5日(火)午後)

会見の冒頭で、共同通信の記者が2回連続して、日韓GSOMIAについての日本政府の見解を尋ねましたが、このやりとりについて、菅長官の発言をできるだけ正確に文字起こししておきましょう。

日韓GSOMIAの継続に向けた米国側の努力に関する日本政府の見解は?(共同通信記者)

韓国政府による日韓GSOMIAの終了決定について、米国は累次の機会に韓国側に強い懸念と失望を表明するとともに、韓国に再考を促していると承知しております。これ以上の詳細については第三国間のやり取りでありますので、コメントすることは差し控えたいと思います。いずれにせよわが国としては、一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に対し、賢明な対応を求めていきたいと思います。

日本政府がGSOMIA破棄について韓国側に翻意を促す考えは?(共同通信記者)

これまでもこの件については述べて来ましたとおり、この協定は安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与してきた、このように認識しています。この観点から、先般の韓国政府による終了の通告は、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、きわめて遺憾に思っています。わが国としてはこのようなわが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を求めていきたい。こういう風に思っております。

最初の回答のポイントは、「日本が」、ではなく、「米国が」、韓国に対して失望を表明し再考を促している、と述べた点でしょう。

そういえば、菅長官や河野太郎前外相、茂木敏充外相らの記者会見についてはずいぶんと以前から視聴しているのですが、これらの閣僚が「強い懸念や失望」「GSOMIA破棄の再考」を韓国に対して強く求めた、という話は、あまり記憶にありません。

おそらく日本政府としての姿勢は、2つ目のポイントに尽くされています。つまり、「韓国政府による日韓GSOMIA破棄決定は極めて残念」としか述べておらず、「日韓GSOMIAに復帰せよ」と強く要求しているわけではないのです。

米国が「日本に」努力せよ、と言い辛い理由

菅長官の発言にもあるとおり、日韓GSOMIA自体、軍事同盟関係にない日韓が秘密軍事情報の円滑な共有を可能にする協定であり、ひいては米国を頂点とする「日米韓3ヵ国連携」を円滑に機能させるうえで大切な協定のひとつです。

ただ、韓国が日韓GSOMIA破棄を決定する直接の原因になった(と彼らが主張している)日本の「輸出規制」(ただしくは輸出管理適正化措置)は、ワッセナーアレンジメントなどの国際的な協定の枠組みからなされた正当な行動でもあります。

このため、米国が現在、フラストレーションを感じている最大のポイントは、「日本に対して怒ることができない」、という点にあるのではないでしょうか。

普段だと、日韓関係が悪化したときには、米国は「日韓お互いに自省せよ」などとする戯言を言って来るのですが(それが悪い形で具体化した典型例が、2015年12月の「日韓慰安婦合意」でしょう)、言い換えれば、「韓国がごねたら面倒くさいから日本に譲歩させる」という米国の常套手段です。

そういえば、当ウェブサイトの読者コメント欄で「米国の外交は二流以下だ」との指摘を頂いたことがありましたが、「日本が何も悪くない局面でも日本に譲歩させる」ということを繰り返していたら、長期的には日米の信頼関係が傷ついてしまいます。

その意味で、今回の日韓GSOMIA破棄局面は、米国が「韓国に対して怒りをぶつけるしかない」という、極めて珍しい事例であることは間違いないでしょう。

(※もっとも、『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』などでも報告しましたが、米国政府内にはこの期に及んで「日韓双方が努力せよ」などと言い放つ者もいますので、注意が必要であることは間違いありませんが…。)

日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき

米国はどこまでやるか?

さて、日韓GSOMIAが終了する11月22日まで、あと2週間あまりとなりました。

果たして米国の韓国に対する説得はうまく行くのか。

この点は、きわめて微妙でしょう。

まず、韓国政府が持ち出している条件は、「日本による輸出『規制』の撤回」ですが、これは『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』などでも述べたとおり、むしろ日本政府の措置が適切であり、これを撤回するということは絶対にあってはなりません。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

また、昨年秋口以降に発生した問題に限定しても、自称元徴用工判決問題、上皇陛下侮辱問題など、日韓間の懸案はいくらでもありますが、いずれも「日本が被害者、韓国が加害者」の問題ばかりであり、日本が「譲歩」できる余地は1ミリも残されていません。

いつも申し上げているとおり、日韓間に残されている選択肢は

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

の3つしかありませんが、少なくともGSOMIA破棄などの問題を巡って日本が②の選択肢を取ることは不可能です。

では、日韓を「仲介」(?)しているはずの米国には、いったいどのような選択肢があるのでしょうか?

くどいようですが、マーク・ナッパー国務副次官補のように「日本も自省せよ」などと述べる人間がいないわけではないにせよ、さすがに現在の局面において、米国政府が日本に対し、「韓国に譲歩せよ」と迫ることは不可能です。

そうなると、もしどうしても米国が韓国をGSOMIAに留まらせようと思えば、在韓米軍の撤退や米韓同盟の破棄、あるいは米韓FTAの破棄や経済制裁などの強権的手法をチラつかせる以外に方法はないでしょう。

はて、米国がそこまでやるでしょうか。

むしろ、米国はやがて在韓米軍の規模を縮小し、「人間の盾」を減らすことで北朝鮮に対する軍事オプションの行使を容易にする、という長期的なビジョンがあるように思えてならないのですが、それを日韓GSOMIAと絡めるというのも不自然です。

現在の米国にも打つ手がない、というのが実情ではないでしょうか。

GSOMIA破棄は既定路線にすべき

もちろん、米韓関係の悪化を恐れる韓国政府が、現時点で日韓GSOMIAの復活を探っているという可能性はゼロではありません。

この場合には日本から少しでも何らかの譲歩を引き出そうとするでしょうし、日本の外務省あたりにも「日韓GSOMIA破棄が回避できるなら日本も何らかの譲歩をすべきだ」といったことを考えている者がいることは間違いないと思います。

しかし、今回ばかりはそれを許してはなりません。

なぜならば、もし今回のGSOMIA破棄騒動が「前例」になってしまえば、韓国政府は今後、何か都合が悪いことがあれば、すぐに「今度こそGSOMIAを破棄するぞ!」と宣言して日本(や米国)から譲歩を引き出そうとするであろうことは間違いないからです。

よって、もし韓国政府がGSOMIA破棄を撤回するならば、それは「無条件の撤回」でなければなりません。

ただし、もし韓国政府がGSOMIA破棄を「無条件に撤回する」と言えば、韓国国内の世論が沸騰し、過激な市民団体が韓国政府に対して突き上げをし、最悪の場合、文在寅(ぶん・ざいいん)政権も朴槿恵(ぼく・きんけい)前政権のように「ろうそく革命」により倒されるかもしれません。

よって、韓国政府が「日韓GSOMIAの無条件撤回」を打ち出す可能性は非常に低いと見て良いでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

以上から、日本、米国、韓国のいずれにとっても日韓GSOMIA破棄の回避は非常に難しく、現在のところ、11月22日で予定どおりGSOMIAが終了すると考えておくのが無難です。

むしろ重要なのは、「日韓GSOMIA破棄後」の日韓関係です。

個人的な見解を申し上げるならば、先ほどの

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

を突き詰めていけば、やはり現在の日韓関係は「行き着くところ」に行き着かざるを得ないと思います。

いや、もう少し正確に言えば、日韓関係は米韓同盟・日米韓3ヵ国連携の従属変数に過ぎず、米韓同盟が消滅するタイミングで戦後日韓関係も清算を余儀なくされるのではないでしょうか。

日韓GSOMIAが終了しても、日韓関係には懸案がまだたくさん残っています。とくに自称元徴用工問題を巡っては、日本企業の資産の強制売却がなされた時点で、日韓関係のうち経済分野の関係が破綻する可能性もあります。

(※ただし、たとえば『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』などで指摘したとおり、非上場株式などの売却・換金手続は一筋縄ではいかない、という側面があることは否定できませんが…。)

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

ただ、それと同時に日本社会の準備が整っていないなかで、今すぐ「日韓断交」が実現してしまうと、何かと不都合があることも事実でしょう。

したがって、いまから日本が国を挙げてやらねばならないことは、①日韓関係の無秩序な破綻を避けつつも、②日韓関係がいつ破綻しても良いような準備を今から開始する、という2点ではないかと思う次第なのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
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  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
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  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
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  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/11/18 06:00 【韓国崩壊
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  • 2019/11/18 05:00 【数字で読む日本経済
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  • 2019/11/17 13:45 【時事|国内政治
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  • 2019/11/17 06:00 【韓国崩壊|国内政治
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  • 2019/11/17 05:00 【数字で読む日本経済
    通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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