正社員不足は経営者の自業自得 デフレの原因は財務省

インターネット上で、こんな書き込みを見つけました。「給料を倍にしてもその人は倍働いてくれるわけではないが、給料を半額にすると7割くらいの力で働いてくれる。だから人件費を半額にする方が儲かる」。これが本当に某著名企業の経営者の発言なのかはわかりませんが、今までの日本のデフレ環境では、こうしたデフレ経営が許されてきたことは間違いないでしょう。では、その犯人とはだれか。やはり、増税原理主義で不要不急の増税を強行し続けることで日本経済を破壊して来た財務官僚らこそが、諸悪の根源です。

ネットの格言:デフレ経営者の戯言?

最近、ウェブ上でこんな「格言」が流通しているようです。

XXX氏『給料10万円の人を倍の給料20万円にするとその人はやる気をだしてくれるでしょう。しかし、今までの労働に比べて2倍も働いてくれません。では、半額の給料5万円にするとどうでしょうか?今までの7割くらいの力でどうにか働いてくれます。つまり数学的に考えて給料を半分にする方が儲かる。』

この発言、調べてみると2013年4月ごろにあるツイッター・ユーザーが発信したものだそうですが、「XXX」で伏せた部分には某有名企業経営者の名前が入ります(ただし、この発言が本当にその人物が発したものであるかどうかがわからないため、当ウェブサイトでは伏字にしておきます)。

もし本当にこんな発言をしたのだとすれば、とんでもない話ですね。

そもそも企業経営者にとって、「働いてもらう」というのはどういうことなのか。

あくまでも個人的な見解ですが、従業員を雇い入れるのと、銀行などからおカネを借りるのは、本質的には同じです。というのも、従業員を1人雇えば人件費(や社会保険料の会社負担分など)を、おカネを借りれば利息を、それぞれ払う必要が出て来るからです。

「個人経営で終わる世界」だと、経営者はおカネを借りずに自己資金だけでビジネスを行い、しかも自分自身で働いて稼げばよいという話であり、わざわざ金融機関からおカネを借りたり、従業員を雇い入れたりするのはリスクもありますし、無駄な話でもあります。

しかし、ビジネスを大きくしていきたいと思うならば、金融機関などからおカネを借り入れたり、従業員を雇い入れたり(あるいは株式を上場して新株発行などで資金調達したり)することは避けられません。

そして、従業員にも「いま戦力として働いてもらう」だけでなく、「将来的な幹部として育ってもらう」という意味からすれば、やはり、責任あるやりがいのある仕事を任せつつ、会社が儲かればどんどんと従業員に対して成果を配分していく姿勢が必要ではないでしょうか。

人手不足倒産という珍説

さて、こうした「人件費をケチる」という発想を目にすると、やはり、「従業員の給料」は、ひとつの興味深い話題であるように思えてなりません。

おりしも先日の『未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」』では、旧知の友人で現在は某企業を経営する友人と語ったという話題を紹介しました。

未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」

この経営者のポリシーは、単純明快です。それは、

  • 従業員に良い仕事をしてもらうため、報酬・給料は惜しまないこと
  • 仕事を楽しむこと
  • ひとつひとつの仕事をしっかり仕上げて顧客の信頼を獲得し、リピーターになってもらうこと

であり、この経営者からすれば、冒頭に紹介したような「半分の給料で7割のパフォーマンス」という考え方はあり得ないでしょう。

ただ、今までの日本で「半分の給料しか出さない」という安易な考え方のデフレ経営者が蔓延していた理由は、非常に簡単で、それは日本が「デフレ状態」にあったからです。

経済学の世界では、統計上、インフレ率と失業率が逆相関することが知られており(これを一般に「フィリップス曲線」と呼びます)、デフレが続けば失業率が高まる(または従業員1人あたりの賃金水準が下がる)ことは当然の話です。

その意味で、日本で人件費を抑えた「コストカット的経営」が蔓延した理由は、ひとえに1989年に導入された3%の消費税と、それを1997年に4%(+地方消費税1%)に引き上げた歴代大蔵省・財務省の罪であり、また、日本がデフレに陥る中で金融緩和に踏み切らなかった日本銀行の罪です。

つまり、人件費を不当に抑圧するという経営が許されたのはデフレ下という特殊な環境にあったからであり、2012年に第二次安倍政権が発足して以来、中途半端ながらも日本銀行の大胆な金融緩和のおかげで、雇用自体は大きく改善しました。

そうなると困ったことになるのが、これまで「デフレ脳」で従業員に対する賃金を単なる「コスト」としてしか見ていなかった経営者らです。

少し前の記事ですが、共同通信に、こんな話題が掲載されていました。

企業の6割、正社員が不足/経営や職場環境に影響(2019/10/31 17:16付 共同通信より)

これは、厚生労働省の要請を受け、労働政策研究・研修機構が3月に実施した調査の結果、企業の64.6%で「正社員」が不足していることが10月31日にわかった、などとする記事です。

これについて「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」のウェブサイトを覗いてみたのですが、共同通信が報じた記事に相当する10月31日付のレポートは掲載されていませんでしたので、あくまでも共同通信に掲載された記事をベースに議論しましょう。

「正社員」とは、おそらく「正規雇用の(パートタイムではない)常勤の従業員」のことだと思います(※ちなみに本来、会社法の世界で「社員」という用語は「株主」ないし「出資者」を意味します。「社員」を「従業員・職員」という意味で使うのは誤用なので、ご注意ください)。

企業の6割で正規雇用職員が不足しているということは、それだけ企業経営者がコストのかかる正規雇用職員の採用に消極的であり、かつ、人材育成を怠ってきたという証拠にほかなりません。

共同通信によれば、同機構の担当者は

景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた

と述べたのだそうですが、「自分で判断して現場対応できる人材」が半額の給料で働くはずなどないことくらい、誰にもわかることです。

人手不足倒産、大歓迎!

こうしたなか、最近ときどき耳にするのが、「人手不足倒産」です。

「人手不足倒産」とは聞こえはよいのですが、要するに人件費をケチっている会社には優秀な人材が来なくなり、仕事が回らなくなっているだけのことでしょう(『「人手不足倒産」のナンセンス:給料を上げれば済む話です』参照)。

「人手不足倒産」のナンセンス:給料を上げれば済む話です

これを極左メディアなどの「反アベ陣営」が、「アベノミクスと日本銀行の緩和政策のせいで企業が人を採用する環境が悪化した」、「だからこそ廃業が相次いでいる」などと喧伝しているのを目にすると、本当に呆れて物も言えません。

金融緩和すればデフレ状態がストップし、雇用状況が改善するという意味では、まさにフィリップス曲線の理論の正しさを体現しているとしか言いようがないと思います。

もちろん、雇用が回復し始めている時期だと、社会全体で見れば平均賃金は下がりますし、こうした状況を捉えて「アベノミクスが失敗している証拠だ」などと短絡的に決めつける人もいるのですが、雇用情勢の好転が続けば、賃金水準は自然に上がり始めるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、非常に残念なことに、安倍政権は今年10月、消費税の税率を7.8%に、地方消費税の税率を2.2%に、それぞれ引き上げてしまいました。

金融緩和とは景気のアクセルを踏んでいるようなものですが、財務省がやっている緊縮財政とは、景気のブレーキを踏んでいるような状態です。安倍政権発足以来の7年間、金融緩和一本足打法でやって来ましたが、そろそろ限界が来ていることもまた事実でしょう。

だいいち、財務官僚は私たち国民が直接選挙で選んだわけでもないくせに、国のカネの入口(国税庁)と出口(主計局)をガッチリ握っていて、国税捜査権という事実上の警察権力とともに、マスコミはおろか、政治家にすら睨みを利かせている存在でもあります。

当ウェブサイトでいう「国民の敵」とは、

有権者から選挙で選ばれたわけでもなく、自由経済競争を通じて消費者から信任を得たわけでもないくせに、不当に大きな社会的権力や影響力を握り、国益を破壊している勢力

のことを指しますが、その意味では、財務省こそが紛れもない「国民の敵の本丸」であることは間違いありません。

日本が再びデフレの底に叩きつけられるのを避けるためには、どこの馬の骨とも知れない財務官僚どもに財布のひもを握らせておくという状況をいつまでも続けるわけにはいきません。やはり、「財務省をぶっ壊す」ことが、日本にとって絶対に必要なことではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. よーかん より:

    記事を更新頂き、誠にありがとうございます。
    本記事の意見に全面的に同意です。

    ただ、どのような手法で「財務省をぶっ壊す」のか、ロードマップを描くのは非常に難しいと考えております。そもそも世論の大多数が財務省の緊縮洗脳にがっちり汚染されております。団塊の世代がお亡くなりになって世代交代が起きれば少しはマシになるのかな、と思っていましたが、当方と同世代の30代の会社の同僚で消費税増税に反対していた方が1名しかおらず、暗澹たる気持ちでおります。

    1. ばんきり より:

      そうですね。
      うちの周りでも対韓国の話では意見の一致をみる人たちでも、「消費税増税に反対する野党は財源のこと考えてないだろ」とか言ってます。
      まぁ、私も野党が財源のことを考えているとは思えませんが、税率だけで考えるナンセンスに気が付かない人は実に多いです。

  2. ばんきり より:

    企業の継続性というのを考えたとき、半額の給料と7割の仕事でいいのかっていう。
    半額の給料と七割の仕事の社員に何割の責任感があるんでしょうね。

    というか、従業員と企業の訴訟で出てくる「アルバイトと社員、同じ仕事をしているのに給料が違うのはおかしい」っていう話を知らないのかっていうレベル。
    アルバイトだけで回る企業ならいいのかも。

  3. あさぼらけ より:

    いつも貴重な発信に感謝です。
    しかし今回は「この言葉、本気ですか」って呆れました。資本論に出てくる資本家じゃあるまいし、今どきこんなことを言う経営者もいるんですねぇ。
    本当にこんな事をしたら、間違いなく優秀な社員から辞めて行きます。
    私も経営経験が有りますが、従業員が会社のファンになってもらえる様に腐心しました。
    従業員の家族を食わせ、家族にも将来の夢を持ってもらわなければ、会社に将来は有りません。
    自分さえ儲かれば良いと思って経営すると、必ず会社は破綻します。大企業から個人商店まで、三方良しで経営して頂きたいものです。
    これからもご発信を楽しみにしております。

  4. 匿名希望 より:

    いつもありがとうございます。
    会計士さんの仰る通りと思います。失われた10年が20年になり、30年になる。その大きな原因の一つが、非正規労働者の増でしょう。コンビニや外食産業等であればアルバイトで回っても、まともな会社が回るわけもありません。グローバル化などという言葉に踊らされて、大きく道を誤ったものと考えています。小泉、竹中の大失策いや大成功かな。消費の減少、そして訳のわからない増税と来ればお先真っ暗ではないでしょうか。
    ところで一つ突拍子もない提案があります。それは高級官僚の給料が安すぎるのではないか。と言うことです。同じ大学を出て、むしろ成績は良かったのに民間企業に行った方が給料が高い。どこかで取り返したいとなるのは人情でしょう。2倍3倍いや10倍でもかまわないような気がします。高額の収入、それに見合った仕事と監視体制、人件費の増よりも無駄な支出が大きく減少するでしょう。まして一営利企業のためではなく、彼らは国、国民のために仕事をするわけですから、考える余地がありそうではありませんか。まあ条件整理が大変そうではありますが。

    1. 匿名 より:

      私はこの考え方に賛成です。
      国民の下僕の公務員を叩くのは簡単ですが、国民が思っている以上に彼らは働いており、しかも同期の民間企業就職者より安給料です。
      私は30前半でアホらしいので民間に再就職しました。

      1. 匿名 より:

        自己レスです。
        アホらしくなったのは、給与ではなく、公務員に対しての国民の理解に対してです。

    2. ハリー より:

      デフレの原因が小泉内閣でのデフレ政策と非正規雇用の増大というのは私も同感です。それだけが原因ではないと思いますが。

  5. クロワッサン より:

    財務省の体制内改革が必要な訳ですね。

  6. 匿名 より:

    財務大臣は、大好きな麻生さんですが。

  7. 農民 より:

    うっそだろ本当に経営者の発想かいな…と思ってキーワードで検索したら最近話題になった例の会長さんですか(笑)納得。
    数人と人間同士の付き合いをする経営と、ビルのてっぺんから数字を俯瞰する経営とじゃ違うんですかね。例にあげる数字からして単純労働の話っぽいし。
    まぁ情報源が不明確なので忘れましょう。

    1. 農民 より:

      追記
      何で炎上したんだっけな、と思いだしたら国の歳出と公務員を2年で半分にしよう、という暴論もこういう思考のためですか…
      デフレ・緊縮の権化ですねこの方。

      あさぼらけ さんに同意で、こういう冷徹なグローバルスタンダードに乗っかって自分のところだけを生き延びさせ他を焼き尽くしたデフレ経営論の限界を感じていますし、日本的な経営観が生き残ってくれるのを望みますわ。

  8. カズ より:

    同じ効率で仕事できるのなら、会社はパートで雇いたいし、従業員は社員登用されたいのは当然のことです。

    ですから「雇用はコストだ」との考えから社員登用を抑制してしまうと、使えない人材しか残らず事業は立ち行かなくなってしまうんですよね。

    正社員とパート社員の違いは責任と給与額です。

    能力に応じた雇用であれば人は責任のある仕事をします。質の高い仕事は人材を育て、良い社風を作ります。

    待遇の悪さは責任感の欠如を招き、怠惰な社風は生産性を低下させるばかりです。

    やはり事業の発展には能力に応じた適正な雇用が大切なのだと思います。

    *****

    あゝ、お隣の国では社員待遇が良すぎて怠惰な社風になってるケースがありましたね。
    働いても働かなくても待遇が変わらなければ、生産性が低下するのも事実です。

    *ヒトは皆んな怠けたい生き物なのですから。〔私も・・。〕

  9. つくし より:

    毎日、好奇心を刺激していただき誠にありがとうございます。
    この件は全く賛同するものですが、世界でも稀なデフレを経験した経営者にとって、簡単に解雇できない正規従業員を雇うということはリスクに感じているのでは無いでしょうか。
    私は解雇自由化の国策が無ければ、特に従業員50名以上の企業は足踏みをしているんじゃないかと感じます。
    最近特に外国人の労働者をよく見ます。
    労組などの既得権益との激突になりますが、人材の流動化にも寄与すると思います。
    シリコンバレーでは当たり前の風景ですけどね。笑

  10. 阿野煮鱒 より:

    某太郎さんの嫌いな柳井正氏の言葉ですね。確かに柳井氏の考えを集約した言葉だと思います。

    ユニクロがどんな企業であるのか、そこで柳井氏が何を考え、何を行っているのか、それらを知るのに『ユニクロ潜入一年』という力作がありますが。私はあえて『ユニクロ対ZARA』を推します。

    その理由は、ユニクロへの憎悪が少なく客観的に(しかし厳しく)取材されていることと、ZARAという正解最大のSPAとの比較が大変参考になるからです。

    『ユニクロ対ZARA』
    https://www.amazon.co.jp/ユニクロ対ZARA-齊藤-孝浩/dp/4532319617

    ZARA で活き活きと働く従業員の話と、サービス残業が常態化しているユニクロの搾取的経営の比較は柳井さんに目を通して頂きたい。従業員にタダ働きさせて儲けた利益で渋谷の豪邸に住まうことが「かっこいい」のか、考えて頂きたい。ZARAの従業員の方が、十分な給与とゆとりある労働時間で働きながら、ユニクロよりも多い利益を上げていることを直視して頂きたい。

    それはそれとして、未だに私はZARAに払う金額よりもユニクロに払う金額の方が多いです。商品力の違いと言うより、サイズの設定やデザインの方向が、ZARAはまだ日本や他のアジア諸国のニーズに応え切れていないからだと私は思います。少なくとも私は、ZARAの服は買いたくとも大きすぎて着ることができないことが多々あります。

  11. ハゲ親父🐧 より:

    デフレ経営では、プロが育たないし、有能な人材が集らず、最初から排除すべき人災のみが集る、給料の安さが無能の言訳にされてしまう。🐧

    単に、一部所の責任者であてっても、それを切実に感じる。🐧

    私の業界では現在でも、人手不足であり、かつ技術と実際的な知識の継承に支障が出ており、私の様な人間は既に絶滅危惧種になっていると思います。🐧

  12. 阿野煮鱒 より:

    誤記訂正

    誤: 正解最大のSPA
    正: 世界最大のSPA

  13. カニ太郎 より:

    いったいその某有名企業とはどこなのでしょうか?

    日本1の大富豪は、ユニクロの柳井正さん、資産は2兆4千億。
    第2位はソフトバンクの孫正義さん、資産2兆3千億。
    3位、4位は飛ばして、5位は楽天の三木谷さん、資産5千億。
    6、7、8、9は飛ばして、10位はABCマートの三木さん、資産4千億。

    さて、韓国ウォッチャーならわかると思いますが、孫さん以外、みんな在○疑惑のある人。

    「給料を倍にしてもその人は倍働いてくれるわけではないが、給料を半額にすると7割くらいの力で働いてくれる。だから人件費を半額にする方が儲かる」。

    この台詞を吐いた人も、きっと、この中にいるのでしょうね、想像ですけど(笑)

    本当はここでボロッカスに悪口を言いたいところですが、疑惑だけで一般人の攻撃することは、管理人さんの酷く嫌う行為ですから、怪しい噂話はしません。
    しかし、一般論ですが、本当に最近の日本企業はブラック企業が多いですね。

    ただ、ちょっとだけ擁護させてもらいますと、私は昔の人間ですから、たとえユニクロやABCマートが、どんなに従業員にパワハラしたところで、私の若い頃はもっと酷かった、としか思えないんですよね、ほんと酷い会社が多かったですから(笑)

    それこそ昔の私が知ってる会社は無理がまかり通る世界で、営業目標達成できないなら人の倍働けって平気でみんな言っちゃってましたもん、私なんかクリスマスイブの深夜まで営業させられてました(笑)

    実際、日本企業が相対的に世界で弱くなってきた原因は、理不尽が通用しない職場環境になってきたからってのもあると本気で思っています。

    だから、ユニクロを私が凄く嫌っている理由は、ちまたで言われているブラック企業だからではないのです。

    韓国で事業してるからです。

    この日韓関係が大変なとき、韓国による無礼な振る舞いに日本中が怒っているとき、日本が強い経済制裁に出れない原因が、日韓ビジネスをしている企業にあることがわかっていながら、韓国内で180店舗もユニクロを展開している、その日本を舐めた、ふざけた、ユニクロの経営方針が気に入らないからです。

    もっと不買運動が広がればいいのにと本気で思っています。

    元徴用工判決以来、1年が過ぎているにも関わらず、全く韓国撤退の意を示さないファーストリテイリングの反日的経営方針が、いったいどれだけ韓国に間違ったメッセージを送っているのか、いったい日本国民全体が、ユニクロのような売国的行為をしている企業によって、どれだけ迷惑を被っているのか、何故わからないのか、それが私にはわからない。

    ゆえに、そのような企業に好き好んで就職したバカ学生が、どんなパワハラで給料を半額に減らされようが、3年以内に7割がやめていこうが、いっこうに同情する気は起きない。

    自業自得だ、正直ザマーミロとしか思わない。

    ただし、ユニクロがここで心を入れ換えて、韓国から全面撤退しますと公表すれば、私はユニクロを絶賛するでしょう。

    たとえどんなにブラック企業であっても、韓国に打撃を与える企業はいい企業です。だから柳井さん、日系ビジネスなんかに日韓関係を語ってるんじゃなくて、早く韓国撤退を決断してください。

    1. タナカ珈琲 より:

      私はカニさんの声に条件反射してしまいます。
      で、ひとりユニクロ不買運動を始めます…
      丁度、靴下、半袖下着が必要でした…
      ユニクロやめて、どこにしょうかな?
      ヨーカ堂近くに無いから、イ◯◯…

  14. 愛読者 より:

    東大法学部の中の優秀な人達が財務省を目指さなくなって久しいですね。その埋め合わせの一部として東大理系からの採用もありますが,私大文系も増えてきて,若手に関しては個人的能力の低下が感じられます。今の財務省の50代は,個人的には優秀な人達で,それでまだ日本が持っている気がしますが,その20~30年後の世代はかなり心配ですよ。あまり,財務省を叩くとそのツメが将来自分達にはねかえってきますから,心得ておきましょう,その頃には,ご昇天されているかもしれませんが。

    1. りょうちん より:

      純粋な好奇心でお尋ねするのですが、各庁入庁者の出身大学・学部ってどこで調べられるんでしょうか?

      人事院の発表は、国家公務員採用総合職試験の出身大学までしか追えず、財務省がどこの大学・学部出身者を採用しているか定量的に追えるソースは見つけられませんでした。

      ただフィンテックなんかを見ても、別に今時、理系でも困らないでしょうねえ。

  15. きたやまひと より:

    何時も興味深い論考を有難うございます。
    日経の記事の元になったレポートは、労働政策研究・研修機構が令和元年9月18日にリリースした「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調 査 )」とおもわれます。以下のURLでご覧になれます。ご参考まで。
    https://www.jil.go.jp/press/documents/20190918.pdf

  16. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    給料を半分にしても、中堅以上の年齢の従業員は辞めません。辞めれません。賞与が昨年比40%になっても辞めません。すべて私絡みの事です(笑)。

    まず賞与ですが、それの支給明細が渡された時、社内の雰囲気は、真っ暗、お通夜でした。声に出して言う者「エッ何コレ?」「嘘やろッ」。黙り込んで席を立ち、携帯で電話する者(笑)。約10年少々前。

    翌日から皆、定時に来て定時に帰るようになりました。或いは外回りを作って直行直帰。更に退社時刻1時間前に早帰り。誰も咎めません。「1H有給や」(笑)。企業へのロイヤルティなど全くゼロ!になりました。

    給与半減予告は、定年が近づいた時。「貴方は2年後から基本給はコレ、役職手当ゼロ、但し仕事内容は今まで通りです。、、責任は重く、サラリー半額以下、やってられるか!で2年後に退職。

    ちょうど2人の息子が大学院と大学生、共に遠方(東京と徳島)で下宿。賞与は1時間も私の口座にありませんでした(笑)。

    事前に御用組合から、今年は覚悟しろ。昨年度内に妥結した金額より相当低い。それはキミたちの成績が悪いからだ!、、、ハイハイ。貴方達は仕事もせずに役員らと銀座や赤坂、飲みに行ってるもんな〜。

    辞めるのは若い子ら優秀層から辞めます。女子はあまり辞めません。男女同等以上の扱いで、企業としては女性優遇を、その頃からうたっていたからです。

    ダイバーシティでしたか?あんなもんを企業イメージの為に取り組んで、その部長が女性って、経験無い人に重過ぎやろ(笑)。

    でもいいんです。会社は兵隊として採用した毎年度数百人が残ります(2〜3流大学卒の)。「7割の力で働いてくれた」ら、コイツらは給料半分にされても、辞めません。何の資格もありませんし、将来の夢を考えてない。

    「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」そんなん当たり前やん(笑)。そんな人はもっと待遇の良い企業にスカウトされるか、公務員目指すか、自分で起業するよ。

    会計士さんの知人さんのように、「良い仕事をして貰うには給料、待遇を落とさない」ことです。それが昔ながらのシブチン経営者、二世経営者には、全く理解されてません。

    その点、一代で築かれた企業オーナーは、腹が座ってますし、判断が単純明快。理路整然、王道を行かれていると思います。

  17. 匿名 より:

    XXX氏の発言、当たり前ではないでしょうか。
    もちろん、全員の給料を半分にするわけありません。
    幹部とか、「将来的な幹部として育ってもらう」人材には十分な給料を出します。

    そんなんでうまくいくのかって?

    米国がそうじゃないですか。

    「半分の給料」の仕事は移民が請け負って、社長は、我々の生涯収入以上の年収を受け取る。

    効率のみを求めると、必然的にそうなるわけで、決してデフレのせいではありません。

    また、そのような組織が、「幸せか」は別の問題で、幹部は幸せでしょう。
    でも、私のような「将来的にも幹部にはなれない」ような凡人には幸せでない組織であることは明らかですが。。。

    また、「幹部=財閥系企業」「非幹部=その他企業」と置き換えればどっかの国ですが、あの国の国民が幸せと聞いたことはありませんね。

  18. ハリー より:

    会計士様、以下は私の勝手な個人的見解です。

    デフレの最初の原因は、バブル経済の崩壊(マネー敗戦)と巨額の不良債権処理による資産デフレが発端ですが、上記でコメントされている方もいますが、その後の経済政策、つまり、小泉内閣のデフレ政策と非正規雇用の増大もあると思います(その結果、日本型経営の強みだった終身雇用が破壊されました。)。

    ただ、何よりもこの10年から20年の間、半導体・電気を中心に、中韓が、日本企業の知的財産、ノウハウを窃取し(パクったり盗んだり)、日本製品のコピー製品(粗悪なバッタもの)を作って、ダンピング(価格破壊)を仕掛け、日本企業が市場を奪われたことも大きいのではないでしょうか。

    トランプさんがメキシコ(と中国)を目の敵にしていますが、韓国(そして中国)はメキシコがアメリカにしたのと同じように、ダンピングにより、いわば「貧困輸出」をしてきて、その結果がデフレであり、日本人の雇用が奪われてしまったのではないかと思っております。

    経済は専門外ですので、ご専門の会計士様のご意見をお伺いしたいです。

  19. H より:

    企業内部留保463兆円(2018年度)
    について、新宿会計士様がどのように
    切るのか知りたいです
    機会がありましたらお願いいたします

    1. スリークッション より:

      for:Hさん
      横レスで失礼いたします。

      > 企業内部留保463兆円(2018年度)について、

      企業の内部留保って話について、ちょっとイメージが違うのではないでしょうか?

      ひょっとして企業内部留保金って、大企業とかが”利益金を貯め込んでいる”ってイメージをされていませんか?
      もしそうなら、明快に間違いかと思います。
      ———————–

      ご存知の通り日本の税制では、法人事業税という課税があります。
      ここにそのもそもの矛盾があります。
      順を追って説明します。

      資本主義社会においては企業は資本家のモノです。
      だから(利益)は本来、資本家の収益です。(ここ重要!)
      そして、

      (売上)-(経費)=(利益)

      ですので、その(利益)は100%が資本家のモノです。(=それを資本主義自由経済社会と言います)

      であるはずなのに、日本の税制では、まず企業の利益金に対して法人事業税を先に課税してます。
      そして税引き後利益(資本家の純収益)の配当に対し(個人が投資家の場合は)その現金配当には更に配当課税しています。
      これは(資本主義であるならば)明確な二重課税です。
      しかし、(企業が投資家の場合には)その配当に課税されません。(えーっ?!)

      なので、個人投資家は次のように考えます。

      「どうせ二重課税されるなら、配当を現金で受け取らず(つまり二重課税されずに)企業オーナーとして再投資して、子会社や孫会社でもっと儲けてね!」

      これが内部留保金の正体です。

      したがって企業の内部留保金とは、例えば親会社の子会社への投資資金、って形で運用されています。

      —————————-

      ここでポイントとなる点は、
      個人出資者への現金配当には二重課税されるが、
      「出資者が企業の場合は配当には課税されない」
      という歪んだ税制が資本主義自由経済社会と矛盾しているところところにあるわけです。

      —————————-

      さて、もしご理解頂けたなら、じゃあどんな税制にすればイイのか?
      ってところが問題だとお気づきになられたでしょう?

      そこが日本の社会だとしか、申し上げようがありません。
      —————————
      結論としては・・・

      日本って国はね、
      経済は資本主義、
      社会は民主社会主義なんです。

      それを実現しているのがこの税制としか理解のしようがありませんね。

      あ、誤解しないよう。
      それが悪いって言ってるわけじゃあありません。

      本来の資本主義自由経済社会にしたら貧富の格差は無限に拡大します。
      一方、社会主義、共産主義は20世紀中に「ダメ、無理」って答えが出てます。

      だ・か・ら、中庸が良いってことになってるんじゃね?w

      1. 迷う人 より:

        スリークッションさん

        僕もHさんと同じく企業内部留保の話題を楽しみにしているので、
        コメントに対する印象を記します。僕の立場は、労使の分配率を
        見直す余地がある(賃上げできるんじゃないか?)です。

        >だ・か・ら、中庸が良いってことになってるんじゃね?w

        僕もそう思います。中庸がいいと。
        であれば、税制の矛盾による弊害も、例えば労使ともども
        同じように甘受すべきという視点もありますね。

        企業の内部留保については、積み上げさせないために、
        「税金をかけよう」(これはだめだと思いますがw)とか、
        もう少し賃金をあげてくれないか、という首相直々の
        要請があったりと、政治の側からの不満も出ています。

        首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議  2017/10/26 日経
        https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22727490W7A021C1MM0000/

        また、資本家の中にも内部留保のうちの現金については、さらに
        積み上げることには強い疑問を感じている勢力があるようです。
        個人投資家の大多数が

        「どうせ二重課税されるなら、配当を現金で受け取らず(つまり二重課税されずに)企業オーナーとして再投資して、子会社や孫会社でもっと儲けてね!」

        と考えているとしても、日本企業の手元流動性は容認できる
        レベルではなかろう? と疑問を覚えるものもまた多いと言えるでしょう。

        日本企業の手元現金が過去最高-大半の国のGDP上回る506兆円超
        2019年9月3日 ブルームバーグ
        https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX7EDC6KLVR601

        日本企業はなぜ現金を多く持つのか 2018.08.03 (株)日本ベル投資研究所
        (リンク先はアドレスが長いので割愛します)

        >資本主義社会においては企業は資本家のモノです。

        は、全くその通りなのですが、同時に企業もまた国家経済の
        ひとつのプレーヤーという側面があります。内部留保を
        問題にするのが不適切であるというご指摘は、なるほどと
        受け入れた上で、日本企業が現金を積み上げている現状は
        妥当なのか否か。この点についての記事があれば嬉しいです。

        1. スリークッション より:

          for:迷う人

          何を隠そう、弊社も年々準備現金としての内部留保は増やしています。

          それはなぜかと申しますと、現状から近未来において有望そうな新たな投資先に乏しい(と考えている)こと、
          現状のビジネスの将来性においても将来不安があることなどから、
          資金の運転率を下げざるを得ない投資環境であるという認識に基づいています。

          但し弊社の場合、100%特定同族会社 = 一般的に言うところのオーナー会社なので、一般の株式会社などとはちょっと意味が違います。

          要するに完全なるオーナー会社の場合、会社の資産は小生個人の資産と同じ(会社資産 = 個人資産の一部)なので、変に二重課税されるのはつまらないので内部留保の姿で『ある意味非課税での貯金』をしているわけです。

          もっともお金をお札としてタンスにしまいこんでも一円にもなりませんから、
          主には外国債の形で海外投資をして利子を稼いでいます。
          もちろん為替の変動リスクをヘッジするためのコストもありますからそんな高利回り運用ではありません。
          まあ、それでも日本の銀行に預金したり、日本国債なんかで運用しているよりはずっと良いです。

          また、内部留保金の運転には大して労働力は必要としないので、従業員など必要なく自分でやっちゃってます。

          ————————–

          尚、本業のおける従業員の給与水準は上げません。

          むりくり給与を上げると、逆に働かない人間が増えます。
          働かなくなった従業員を即時に解雇できるならば、ここで労働市場の競争が起こるので労働の質は向上しますが、
          日本は労働関係の法が経営者に厳しすぎて簡単に解雇などできませんし、給与の引き下げもかんたんではありません。
          つまり労働者サイドが有利に、極度に偏った社会が日本の現状です。

          したがって従業員の給与水準は上げずに、ある程度働いてくれる人と働かない人のトータルの労働量に対して合計の労働コストが訂正より少し低い水準に留めておきます。

          そうしないと新規雇用そのものを減らさざるを得なくなります。

          —————————–

          おとなりの南朝鮮さんでは法律で最低賃金を無理やり引き上げた結果、、、なにが起きたでしょう。

          失業率は急上昇し、良質な労働者が来てくれないような中小企業は次々と廃業(≠倒産ではない!)してますでしょう。

          日本もそうなるだけかと思いますよ。

        2. スリークッション より:

          for:迷う人さん

          もう一つ、税制については重要な指摘をしておきます。

          このサイトでも、どのメディアでも消費増税には反対!の一色ですが、小生はちょっと別の観点から賛成も反対もしておりません。

          ん、消費税?突然、何の話か?って思われるでしょうが、
          実はこの話題の本質は『消費税』の話ではなくて、『法人税』の問題、曳いては税制大綱そのものの話なのではないでしょうか。

          先述の通り、日本は法人税課税後の配当へ二重課税し、また所得税の所得累進性もかなり大きいです。
          日本の税制ご存知かと思いますが、
          『所得税』
          『法人税』
          『消費税』
          三本柱はでできています。

          所得税の所得累進性をこれ以上高率にすると有能な高所得者が海外に逃げます。
          グローバル化とともにヒト・モノ・カネが自由に世界中を動けるようになれば当然の結末でしょう。

          法人税は現時点では国家間競争状態になっておりまして、
          グローバル企業などは法人税制の不利な国からどんどん逃げ、
          または法人税制の有利な国において再投資しようという動きが20世紀末頃から増え続けてます。

          また法人税は課税そのものが難しくなりつつあります。
          SBグループは1兆円も利益があっても国税を払いません。
          決算時期の異なるいくつもの海外子会社事業へ利益・損失を付け替えて租税回避してるからです。
          この行為、現状では合法なので税務当局は爪を噛んでるだけです。
          つまり法人税は税率の国家間競争の真っ最中であり、更にグローバル化によって取っぱぐれがどんどん進んでいるために当てにならなくなりつつあります。

          だから消費増税しかない ってことになってしまったのかと思います。
          法人事業税のあり方と配当への二重課税という、資本主義システムにおける矛盾した税制が、
          結果として消費増税を招いたと見ることもできるのではないでしょうか。

          単に弱者の目線とかいう一方向からの視点では物事の本質を見誤ることになりませんか?
          メディアなどがどうしてこんな当り前の解説をしないのか、不思議でなりません。
          国家もメディアも有識者も、そろって愚民政策を進めているようにしか見えませんが。

        3. 迷う人 より:

          for:スリークッションさん

          なるほど、より突っ込んだお話を伺い、よくわかりました。
          上のように書いたのは「個人出資者」の都合に力点が置かれ
          すぎてないかなあという疑問があったからです。

          正規雇用者については、雇用側が必要に迫られてもなお、
          容易には解雇できないのが大きな弊害ですね。雇用が流動化
          すれば、現時点での事業収益からみて適切な水準の賃金に
          できる可能性が高まるだろう。と解釈しました。

          税に関しては、ざっくり言うと、高額所得者、収益環境の
          良い企業を国内にとどめるためには、直間比率の是正、
          個人所得、法人税の税率見直しが不可欠で、その結果、
          消費税その他、間接税を触るしかない現状が導かれた、ですね。

          僕は経営とは無縁ですが、おっしゃることはおおむね理解
          できたと思いますし、反論もありません。消費税についても
          タイミングは悪いなあ…と思いますが、切りのいい10パーセント
          は悪くないと感じています。

          「準備現金としての内部留保」を経営側が積み上げたい心理は
          とてもよくわかるつもりです。米中覇権争いは続くでしょうし、
          リスクとチャンスがそこに現れるのに、準備しないでどうする
          んだということですね。

          これは体力のある大企業にとっても同様ですが、ただ、そこに
          ある現金をどうするんだ? について考えたときに、投資か給与を
          梃子にした内需拡大か、という選択はありませんか?

          家計の収入が増加したとしてどれぐらい内需拡大に寄与するか
          は見通せませんが、デフレ脱却をずっと志向してきた流れから
          「労使の分配率」を若干、以前の方向へ戻すのは悪くない判断だ
          と考えています。

          いちおう申し添えると、昔に比べると今の経営は株主の意向を
          強く意識しなければならないので、お金を出すなら従業員に対して
          よりまず先に投資家というのは頭にははいっています。

          ここで隣国の例を出されると苦笑するしかないんですが、あれは
          バランスを著しく欠いてるので参考にはできないでしょう(笑)
          あれを持ち出すのはお人が悪いですよw

          ひとことで申し上げると、現在の企業の経営判断が日本経済
          にとっていわゆる「合成の誤謬」を起こしていないかどうか。
          このあたりが僕の関心のあるところです。

          僕にはデータを探したり信頼性の高いロジックを構築する
          能力がないので、優れた人の意見を聞いてみたいと思いました。

  20. ハリー より:

    7月のフッ化水素、レジスト等の3品目の輸出管理の強化と、8月のホワイト国除外は、日本が韓国(と中国)に奪われたマーケットを正当に回復するための手段(レバレッジ、つまり梃子)になるのではないでしょうか。

    1. 名無し より:

      輸出管理(事実上の禁輸)で韓国(と中国)の半導体・産業を破壊し、失われた雇用と製造業とマーケットを日本に呼び戻してほしいです。

  21. スリークッション より:

    新宿会計士様の普段の記事にはほとんど賛同しますが、
    本記事については(以前からいくどかやんわりと反論しておりますが)あまり賛成できませんねぇ。

    >ウェブ上の「格言」—
    >XXX氏『給料10万円の人を倍の給料20万円にするとその人はやる気をだしてくれるでしょう。
    >しかし、今までの労働に比べて2倍も働いてくれません。
    >では、半額の給料5万円にするとどうでしょうか?今までの7割くらいの力でどうにか働いてくれます。
    >つまり数学的に考えて給料を半分にする方が儲かる。

    これはね、真実です。
    生物としての”ヒト”は、社会学としての”人間”とはちょいとイメージが違うかと思います。

    ヒトって生物は社会性の生き物であって、その性質上99.9%以上(って率は適当w)の個体は”働きアリ”と同じです。

    ”働きアリ”は報酬とは相関せず働きたいと本能的に感じているんでしょうね。
    だから働かなくても暮らせる環境に置くと、ストレスで自滅してしまいます。
    そう言う生き物なんじゃないですかねぇ?

    もちろん集団のなかにはそうでない独立志向の個体も居ます。(うふふ、小生もその一人ですが・・・w)
    そんな者たちが上手く”働きアリ”を使ってるってのが、人間の社会の本質かと思いますがねぇ・・・

    ———————————–

    あ、、、匿名サイトだからってちょっと言い過ぎました。
    申し訳ありません。

    大多数の”働きアリ”読者諸君には謹んでお詫び申し上げます。
    解る人だけ解って頂ければ本望です。

  22. 新茶狼 より:

    >財務省こそが紛れもない「国民の敵の本丸」であることは間違いありません。

    本当にそうなんでしょうか。

    確かに政策立案等は、一般的に各省庁の権限とされてきましたが、安倍政権では、各省庁から政策立案の権限を奪って「官邸官僚」が政策を動かすことが多い、などという話(真偽は定かではありません)も聞きます。

    消費増税の実現は本当に財務省主導による結果なのでしょうか。
    財務省が国益を破壊しているとの見解は、そういう面も否定できないとは思いますが、財務省が本当に国民の敵と言えるのか、単純に結論付けて良いものか疑問に感じます。

  23. りょうちん より:

    給料の話で連想しましたが、

    天下りを廃止する(実質的な生涯報酬削減)
    裁量権の縮小

    で、どうやって官僚のモチベーションを維持できるでしょうかねえ。

  24. かとりきくぞう より:

    新宿会計士さん、読者?の皆様、いつも勉強させて頂いております。
    そして、初めまして、かとりきくぞうです。気軽に きくりんっ! って呼んでな。

    さて、枕もなく、本題に入りますが、会計士さん誤読されてまへんか?
    読者諸氏も、いつもの会計士さん(以降、会計士はん)やからゆぅて、思考停止してまへんか?
    しっかりしぃーや。

    一応、コピペしときます。もう一回、間違い探しのつもりで、ゆっくり読みまひょか?

    『給料10万円の人を
    倍の給料20万円にするとその人はやる気をだしてくれるでしょう。
    しかし、今までの労働に比べて2倍も働いてくれません。
    では、半額の給料5万円にするとどうでしょうか?
    今までの7割くらいの力でどうにか働いてくれます。

    つまり
    数学的に考えて
    給料を半分にする方が儲かる。』

    最初に引っかかる部分は、最後のクダリの「数学的に考えて」や。
    あっ!気づいたひと居そうやねっ!

    もういっこ、特別ヒント
    この話やったら、倍の給料の人のクダリいらんやんなぁ。
    給料半分にしたら成果7割だけでええやん。

    給与倍になったら2倍やないけど、結局どんだけ仕事してくれんのかも知りたなるやん。

    んで、戻るけど、
    数学的に考えてって、ん?ってならん?ほんなら次に哲学的とか社会学的とか医学的にとか。。。
    いや、まぁ、経営学的にとかユニクロ学的、或いは柳井的にって続くハズやん。

    でな、給料2倍になったらどんだけ働くんか?柳井的にはどぉ考えてるんか知りたなったから、
    つまりな、この文章の前後知りたなったから、上のコピペそのママ ググったんよ

    ほんならな、分からへんかってん。
    前後分からへんかった、ごめんな。

    でもな、たぶん、この文章の前後あるし、「数学的に」に対比されたはずの、
    「柳井的に」を知りたいねんけど、誰かしらんかなぁ?
    いっそのこと柳井さんに聞ける人居らん?手ぇあげてや。

    うん、そやねん、会計士はん、
    ATM得意のキリトリちゃうんかな?
    前後わからんから、柳井的には「もっと安く働いてくれる人を探し続ける」の
    可能性は否定せんけどな

    柳井さんは、ユニクロの経営学的には、或いは、柳井の経営姿勢は
    オール給与半分7割成果って言ぅてるかな?
    そう決め付けるには根拠が不足し過ぎやないかな?
    ちょっと可愛そうになってな、つい、投稿させてもらうわ。

    ほんでな、ちょっと遊んでみてん。

    今の予算、月10万で10人で100万や
    戦略ゲームやないけど、新規でチームを構成するならどないしよ?
    一応、20万のスペック出てないから、成果3割増でいいかな?

    成長とかリーダシップとか、開発力とかその他は曖昧やけどだいたいそういう事や
    長期に仕事してみんと分からんねん。正規分布すんねん。ちょっとだけ補正しても良いけど
    実社会では誤差やわな。んで辞めるかもしれんけどな、初期スペック高いほうが。
    そやないって言うんやったら君が補正してや。

    で、新規採用前提。そのサラリーで来てくれる人を「あなた」が選ぶ。
    成果は上下ブレずその前提でエントリーしてくれて、成果は採用試験で保証される
    これは、思考実験やからなっ。ややこしいこと言うなよ。

    きくりんは
    20を1人 10を4人 5を8人 仕事量1.3+4+5.6=10.9 やな

    ほな、さいなら

    1. かとりきくぞう より:

      誤  ATM得意のキリトリちゃうんかな?

      正  ATM得意の切り取り的なキリトリちゃうんかな?

  25. チキンサラダ より:

    うちの会社はエンジニアの理想郷のように言われていますが、前の上司は
    「実は、給料を抑えたほうが社員はよく働く」と言ってたのを思い出しました。
    また近くにあるブランド力世界最高の会社も、日本でのイメージと異なり、社員を酷使することで有名です。今は亡きカリスマ創業者は極度のサドで、社員はマゾで彼から酷い仕打ちを受けるのが快感だったと、社員たちは自虐的に語りますね。
    そうは言ってもその会社もうちの会社も給料は日本の会社の数倍も良いわけですが。
    ま、給料と社員のパフォーマンスは必ずしもシンブルな相関関係ではない、というのが現実なのでしょう。

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