あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」？

本稿では少し取り留めのない話をさせてください。「議論を否定する人」と「科学を否定する人」には、かなりの共通点があるように思えてなりません。それは、「結論を決めつけ、それに適合するような情報を恣意的に選り分けてインチキ議論を構築する」という態度です。ただ、彼らにひとつの誤算があったとすれば、インターネットの発展に伴い、科学を否定するインチキ議論が即座に論破され始めた、という点ではないでしょうか。そして、今後はいっそのこと、私たち日本国民も発想を変えて、「不動産業で余裕のある会社が趣味の範囲で科学と議論を否定するインチキオカルト新聞を発行している」とでも考えた方が良いのかもしれんません。

議論の否定＝科学の否定

以前、「財政再建と増税を唱える財務省、反日を唱える韓国、天皇制打倒を唱える日本共産党」などについては、どうも「議論が通じない」という共通点があるのではないか、という問題意識から、『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』という記事を執筆したことがあります。

韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否

一方、朝日新聞に「科学を振りかざすな」という記事が掲載されたのをきっかけに、「科学を否定してどうするのか」という問題意識から、『朝日「科学振りかざすな」　ＳＮＳで敗北する人たち』という記事を提案したこともあります。

朝日「科学振りかざすな」　ＳＮＳで敗北する人たち

ただ、あとになってこの２つの記事を改めて読み返してみると、じつは「議論の否定」と「科学の否定」は同じではないか、と思うようになりました。その直接のきっかけは、科学を否定する人たちの存在です。

具体的な事例

八ッ場ダム「鬼の首取ったように騒ぐな」の衝撃

先週、当ウェブサイトでは、東日本に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸に際し、群馬県にある八ッ場ダムが利根川水系の氾濫を防いだ、という話題を取り上げました。

具体的には、『立憲民主・福山氏「鬼の首を取ったように騒ぐな」』や『科学を否定する人たちが八ッ場ダム称賛を嫌がる？』などでも触れたとおり、「八ッ場ダムが災害を低減させた」という事実を突き付けられた際の大手新聞と野党の反応が興味深いものです。

科学を否定する人たちが八ッ場ダム称賛を嫌がる？

なかでも立憲民主党の福山哲郎幹事長と朝日新聞の主張は、強烈です。

• （旧民主党政権下で八ッ場ダム建設工事が一時凍結されたことを自民党などが批判していることに対し）あとから鬼の首をとったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない（立憲民主党・福山哲郎幹事長）
• 八ッ場ダムの治水効果を巡り称賛と批判が渦巻いているが、治水の専門家の今本博健・京都大名誉教授（河川工学）は「効果を過大評価せずに見つめていかなくてはならない」などと述べている（朝日新聞・10月17日付『八ツ場ダムの効果称賛、専門家は疑問視「冷静に検証を」』）

もちろん、「八ッ場ダムが利根川水系の氾濫を防いだのは、試験湛水段階のために貯水量に余裕があったからであって、あくまでも結果論に過ぎない」、「氾濫を防いだのは事実だが、ダム建設に事業費が掛かり過ぎている」などの主張もあります。

しかし、「八ッ場ダムがなければ利根川水系で氾濫が発生していた可能性が高い」、「もし八ッ場ダムが満水近い状態にあったとして、ダム放流が行われていたとしても、ダムがない状態と比べて被害は少なくて済む」という点については否定できません。

あとは「コストを掛けてダムを建設した結果、水害を防ぐ（あるいは緩和する）効果が得られる」のか、「コストをケチってダム建設をしなかった結果、水系の氾濫により多大な被害が発生する」のかを政策論として議論すれば済む話です。

個人的に強い違和感を抱いているのは、まさに「議論の姿勢が科学的ではないこと」に尽きるのです。

トリチウム水の海洋放出をどう見るべきか

つまり、ここ数日、自分の中で出て来た仮説が、「科学を否定する人」と「議論を否定する人」は同じ人である、というものです。具体例として、以前の『セクシーに風評被害を広める男と科学を軽視する女』などでも触れた、福島第一原発の処理水の海洋放出問題についてあらためて紹介しておきたいと思います。

セクシーに風評被害を広める男と科学を軽視する女

2011年３月に事故を発生させた福島第一原発では、現在、汚染水を処理した水（つまり処理水）が貯蔵タンクに貯め込まれており、処理水を湛えたタンクは増え続けています。そして、この処理水には除去し切れないトリチウムが含まれてしまっているのです。

そもそも汚染水は、原子炉の内部に残っている、溶けて固まった燃料（燃料デブリ）を冷却し続ける必要があるために発生しているものですが、2013年以降稼働した「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」と呼ばれるプロセスにより、この汚染水からは62種類の放射性物質が除去されます。

（ＡＬＰＳ等の詳細については、資源エネルギー庁『安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策①「ALPS処理水」とは何？「基準を超えている」のは本当？』あたりによくまとまっていますので、ご参照ください。）

ただし、ＡＬＰＳでも取り除けないのがトリチウムですが、これはもともと自然界にも存在する、水素の「放射性同位体」であり、自然界では年間７京ベクレル相当のトリチウムが生成されています（資源エネルギー庁『安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策②「トリチウム」とはいったい何？』参照）。

そもそも水素原子の同位体には、「二重水素（または重水素）」と呼ばれている物質と、「三重水素」と呼ばれている物質があります（本当は「四重水素」だの、「五重水素」だのといった物質もあるのですが、本稿では割愛します）。

このうち「三重水素」は非常に不安定で、ベータ崩壊（「中性子」が「陽子」に変化するプロセス）を起こす際に放射線（ベータ線）を発生させる物質であり、「半減期」（放射性同位体の半数が放射線崩壊を発生させる期間）は約12年とされています。

いずれにせよ、トリチウムが含まれた処理水を自然界に放出したとして、それによって地球環境が著しく悪化するというものではありません。

韓国こそ、トリチウム水を海洋放出している

ところで、トリチウムの自然界への放出を巡っては、経済産業省ウェブサイトに株式会社三菱総合研究所が2017年３月付で取りまとめた114ページの『平成２８年度発電用原子炉等利用環境調査（トリチウム水の処分技術等に関する調査研究）報告書』が参考になります。

これによれば、英国（Ｐ４）、フランス（Ｐ13）、カナダ（Ｐ23）、韓国（Ｐ29）、米国（Ｐ37）などにおいて、原子力発電所ないしは再処理施設から発生するトリチウム水は自然界に放出されている（あるいはそのように「考えられる」）ということが明らかにされています。

すなわち、少なくとも現在の科学的知見に基づけば、トリチウム水は濃度を薄めたうえで海洋などに放出する処理が基本とされている一方で、現実に韓国を含めた主要国の処理水は自然環境に放出されているのです。

以上を踏まえたうえで、改めて紹介したいのが、『処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」？』でも紹介した、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の『韓国政府、国際会議で福島汚染水問題を公論化する』という記事です。

処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」？

これは、日本政府がトリチウム水の海洋放出を検討していることを受け、韓国政府がそれを阻止するために、国際社会に対する世論戦に出る、という話題です。

自分たちの国がトリチウム水の海洋放出をしておきながら、日本がトリチウム水の海洋放出をしようとしたとたんに国際社会で「ウソツキ・告げ口外交」に走るとは、ウソツキ国家の真骨頂であり、ダブルスタンダードそのものです。

おそらく韓国政府の狙いは「東京五輪潰し」と「ディスカウントジャパン」、あるいは「日本ヘイト」でしょう。ここから垣間見えるのは、「日本の名声を貶めることさえできれば、科学的知見などどうでもよい」、といった極めてご都合主義的な姿勢です。

ちなみに毎年９月末から10月初旬にかけて、韓国メディアに「ノーベル賞」への期待論が掲載されることが、わが国のインターネット上では一種の「歳時記」のようなものとして認識されています（『目的を履き違えた韓国　ノーベル症と旭日旗騒動は病理の象徴』、『「ノーベル症」はいつもの「歳時記」？』等参照）。

「なぜわが国ではノーベル賞が取れないのか」を自省するのであれば、政府レベルで科学的知見を無視して、ウソ、出まかせ、インチキを全力投入して他国を貶めているという事実こそ、彼らが直視すべきものでしょう（※彼らにそれができるとは思えませんが…）。

インターネット時代の議論

新聞やテレビは「劣化した」のではない！

さて、最近のインターネット上では、「新聞やテレビの劣化が酷い」、といった話題を目にすることが増えて来ました。

先ほども例に挙げた「科学を振りかざすな」もその典型例ですが、新聞やテレビを中心とするオールドメディアが発信する情報に、非科学的な情報、インチキな情報がかなり混じっていると指摘されることが触れて来たからです。

冷静に振り返ってみると、不見識、非科学的、あるいは思い込みに基づく記事を掲載しているメディアは、枚挙にいとまがありません。日本を代表する「クオリティペーパー」を自称する日経新聞でさえ、そうなのですから（『もう日経には頼れない　新聞頼みの情報収集から転換を』等参照）。

もう日経には頼れない　新聞頼みの情報収集から転換を

ただ、最近になってもうひとつ感じ始めているのですが、「インターネット上でオールドメディアの不見識を指摘する意見が増えて来た」という現象は、「新聞やテレビが劣化した」からではなく、「もともと新聞もテレビも質が低かった」、「そのことに気付く人が増えた」、というだけのことなのかもしれません。

もちろん、ここでいう「質が高い、低い」、「インターネットで多くの人が指摘している」、といった表現は、なかなか定量的、科学的に「証明」することは困難です（※その意味で、当ウェブサイト自身も「思い込み」で議論している可能性がありますので、この点についてはご了承ください）。

ただ、常々公言しているとおり、当ウェブサイトの場合は「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営しています。これは、「結論を決めつけず、客観的に議論できる材料を集めて来て、何が正解なのかを巡って試行錯誤するプロセス」自体を楽しみましょう、というコンセプトです。

このため、当ウェブサイトで提示されている前提条件、思考過程、結論が誤っている可能性は十分にありますし、読者の皆さまには、当ウェブサイトの議論に対して読者コメント欄を通じて自由に批判する権利（あるいは議論に参加する権利）があります。

インターネット環境が普及したことに伴い、世の中には、この手の「議論をするためのプラットフォーム」が少しずつ増えて来ており、必然的に、「知的好奇心に飢えた人たち」が押し寄せ、日夜、侃々諤々（かんかんがくがく）、喧喧囂囂（けんけんごうごう）の議論を繰り広げているのです。

（※ちなみに当ウェブサイトの場合も、「読者雑談専用記事」を毎週土曜日正午に更新しているのですが、読者コメント数が毎週少しずつ増えており、このこと自体、「議論するプラットフォーム」を人々が欲しがっている証拠ではないかと思います。）

ユーチューバーという社会現象

つまり、社会のインターネット化が進行したことを受け、最初は『２ちゃんねる』だの『５ちゃんねる』だのといった匿名掲示板、次に『ミクシー』『フェイスブック』『ツイッター』などのＳＮＳ、さらにはブログ、インスタグラム、ユーチューブやニコニコ動画など、「オールドメディアに依存しない情報発信基盤」が発展してきたのです。

また、社会のインターネット化が進んだことで、個人的にもうひとつ注目しているのが、「ユーチューバー」という職業が出現したことです。

ユーチューバーは、動画を撮影し、動画サイト『YouTube』にアップロードすることで生計を立てている人たちのことです。そのビジネスモデルは地上波民放テレビ局と似ていて、ざっくりといえば、動画が再生されると広告が流れ、広告料の一部が動画のアップロード者にも分配される、という仕組みです。

ただし、違いがあるとすれば、地上波テレビ局にはさまざまな放送設備・中継施設・取材車などがあり、また、ひとつの番組を作るのにたくさんの人が関わっているのに対し、ユーチューバーはたいていの場合、個人（またはせいぜい数人のグループ）であり、機材もカメラと自撮り棒とＰＣで十分です。

また、これもとても重要な話なのですが、出演するためのハードルがまったく異なります。テレビに出演するためには、芸人になるために芸能事務所に入ったり、アナウンサーになるために一流大学を卒業してテレビ局に入ったり、といった努力が必要ですが、ユーチューバーの場合は機材さえあれば今すぐに出演できます。

つまり、ひと昔前だと「映像を多数の人に同時配信する」という機能はテレビが独占していたのですが、現在はインターネットの動画サイトやＳＮＳなどの投稿サイトができたために、それこそいつでも誰でも簡単に動画を投稿することができる、というわけです。

また、誰にでも気軽に始められるということは、言い換えれば、それだけライバルの多いということであり、売れるようになるためにはそれなりの努力と才能、そして運が必要でしょう。

しかし、トップユーチューバーともなれば、動画の投稿だけで生計を立てていくことができるだけでなく、下手な売れっ子タレントよりも儲かるケースもあるのではないでしょうか。

「マスゴミ」はオールドメディアの権威失墜の象徴

つまり、「もともとオールドメディア（とくに新聞とテレビ）が提供する話題のレベルはさして高くなかったが、オールドメディア全盛期は『議論』を封殺することができていたため、そのことが世の中一般で認識されることはなかった」、というのが、最近の私自身の仮説なのです。

どが発信する情報の社会的影響力が強まることで、オールドメディアの「化けの皮」が猛烈に剥がれ始めている、というのが、昨今の日本社会ではないでしょうか。

といっても、ブログサイトやＳＮＳアカウント、ユーチューバーのなかには「炎上商法」のようなものを図るケースもあるらしく、これらの情報発信者のすべてが「素晴らしい」などと申し上げるつもりは、一切ありません。

しかし、インターネットとオールドメディアとの最大の違いは、「インターネット上には情報発信者が無数に存在する」という点であり、それらがお互いに切磋琢磨し合い、結果的に優れたコンテンツが量産され始めているのです。

そして、インターネット上にさまざまなサービス基盤が出来上がり、「ユーチューバー」のような新しい職業も成立し、ＳＮＳ、ブログ、ユーチューバーなどの影響力が増えるに従い、オールドメディアに対する権威が失墜し始めているのですが、その象徴が、「マスゴミ」という単語です。

個人的にはオールドメディアのことは尊敬に値しないと思っているにせよ、他人のことを「ゴミ」呼ばわりすることは、本意ではありません。しかし、事実として、「マスゴミ」と検索していただければ、インターネット上では多数のサイトがヒットします。

この「マスゴミ」、個人的な理解に基づけば、もともとは「ゴミのような情報ばかり発信するオールドメディア」に対する、人々の怒りが込められたネットスラングでしたが、例の「京アニ事件」（『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』等参照）などを機に、「取材姿勢」への批判も強まっています。

【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する

インターネットが今ほど普及していなかった時代だと、人々の多くは新聞やテレビが報じたことを「事実」だと認識していたと思いますが、いまや「マスゴミ」という単語を知らない人は少数派でしょう。

この「マスゴミ」という単語は、オールドメディアの権威が失墜した（あるいはインターネットに対する信頼性が上昇している）ことの象徴ではないかと思うのです。

もちろん、インターネット上に転がっている情報も「玉石混淆」ですが、少なくとも「玉石混淆」という意味では、オールドメディアも大差ありません。そうであるならば、情報量が圧倒的に多いインターネットにオールドメディアが勝てるはずなどないと見るべきでしょう。

不動産業者が新聞を発刊したら？

さて、こうした発想の延長線上にある疑問点が、「新聞やテレビの経営はどうなるのか」、です。

人間は考えることを好む生き物であり、思考は人類最大の娯楽です。

その思考を人々から奪うようなメディアが、次世代において存続を許されると考えるべきではありません。放送法の特権により守られているＮＨＫを別にすれば、大新聞、全国ネット民放などであったとしても、時代の変化についていけなければ、生存競争の中で「倒産」という末路が待っているはずです。

（※どうでも良い余談ですが、独裁者の常套手段は「人民に考えることを禁止すること」であり、その意味で、習近平と金正恩こそが地球人類の敵と思うのですが、これについては機会を見てまた別稿で議論したいと思います。）

そこで、オールドメディア各社は、少なくとも現在の「科学を否定する」、あるいは「議論を否定する」という姿勢を大転換することが必要ですが、果たして彼らにそれができるでしょうか？

（※これについては、少なくとも新聞各社、テレビ各局のホームページを見ても、「読者コメント」「視聴者コメント」を受け付けている様子はないことから、個人的には現在のところ、「まぁ、不可能でしょうね」と思っていますが…。）

こうしたなか、もうひとつ感じたことがあります。それは、私たち日本国民が、そろそろ「新聞」に対する認識を大転換すべきときではないか、という点です。

べつにどこの会社とはお申し上げませんが、大手新聞社のなかには、財務基盤が非常にしっかりしていて、極端な話、新聞事業がまったく儲からなくなっても、「不動産賃貸業」としてしっかりと稼いでいける会社もあります。

ここで発想を転換してみましょう。東京や大阪の都心部に超優良不動産をたくさん抱え、それらを貸すだけで賃料収入が大量に入ってくる会社があったとします。この会社には、従業員などさして必要ではありません。不動産の管理など、管理会社に委託してしまえば良いからです。

そして、不動産部門の儲けを使って、なかば「趣味の世界」で「科学を否定するオカルト新聞」を刊行しているとしたら、どうでしょうか。極端な話、この会社にとって、新聞はまったく売れなくても構いませんし、多少赤字でも問題ないのです。

じつは、これこそ某大手新聞社が目指している姿ではないでしょうか（※名前はあえて出しませんよ！）。

この新聞社は、もはや科学的知見も議論も何もかも一切を否定し、「八ッ場ダムは不要だ」、「原発は全廃すべきだ」、「福島第一原発の処理水の海洋放出はまかりならん！」、「慰安婦問題は事実だ」、などとする妄想を垂れ流し続けるのです。

その意味で、その会社に必要な人材とは、「①不動産部門の経営戦略をつかさどる人材、②趣味で刊行している新聞で、昔ながらのファンに向けて、全力で妄想記事を執筆できる人材」であり、膨大なカメラマンだの記者だのといった従業員は必要ありませんし、むしろお荷物なのでさっさとリストラすべきでしょう。

何なら社説だの、「天」なんとかだのといったコラムも、いっそのことＡＩに書かせても良いかもしれません（※いや、個人的には、すでにあの新聞は朝刊と夕刊のあのコラムをＡＩに執筆させているのではないかという仮説を持っているのですが…笑）。

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ちなみに当ウェブサイトが提示する「国民の敵」とは、わかりやすくいえば、

「①自由・民主主義社会のルールで勝ち残ったわけでもないくせに、②不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、③社会に悪影響を与えている勢力」

のことです。とくに大きな問題点は「②社会的影響力が大きいこと」と「③実際に社会に悪影響を与えていること」ですが、③について態度を改めないのであれば、②の部分で社会的影響力を削げばよい、という話でもあります。

そこで、新聞社、テレビ局に対しては、彼らの自発的な更生を促すのではなく、むしろ彼らの社会的影響力を削いでいく方が手っ取り早いと思います。

ちなみに、当ウェブサイトにアクセスしてくださる方々が増えれば、その分、新聞やテレビに費やす時間を削ぎ落すことができますし、べつに当ウェブサイトが潰れたとしても、似たような「議論するプラットフォーム」としてのウェブサイトがたくさんできれば済む話でもあります。

これこそが、私自身が石にかじりついででもウェブサイトを運営している目的なのかもしれません。