昨日、安倍総理は参院本会議の代表質問で、世耕弘成参院幹事長の質問に対し、「日韓関係の根本をなす日韓請求権協定の違反状態を放置し、信頼関係を損ない続ける韓国に対し、国際法に基づき国と国との約束を順守することを求める」、「(韓国が)日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求める」などと述べたそうです。安倍総理がここ最近、韓国に対しては「約束を守るべき」としか言わなくなったのは以前から当ウェブサイトでも指摘しているとおりですが、その最大の目的は、本気で「韓国は約束を守ってくれる」と思っているからではなく、すでに日韓関係の改善を諦め、そのことを日本国民、そして米国に対してメッセージとして伝えるためではないでしょうか。

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差押え問題、どうなっている?

いわゆる「自称元徴用工問題」が日韓間の最重要課題のひとつに浮上するきっかけとなった、韓国大法院(※最高裁に相当)による新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する判決から、もうすぐ1年が経過します。

そもそもこの問題自体、『自称元徴用工問題 日本の強硬ぶりに驚く韓国メディア』でも報告したとおり、日本にとっては「①そもそも事実無根であること」、「②国際法違反であること」という2つの意味で容認できないものです。

自称元徴用工問題 日本の強硬ぶりに驚く韓国メディア

それなのに、判決から1年が経過するにも関わらず、韓国側ではこの問題が解決されるどころかいまだに放置され続けており、それどころか、被告となった日本企業に対し、今年上半期には相次いで在韓資産の差し押さえなどの処分が下されています。

ただ、日本政府側は「日本企業に不当な不利益が生じたら然るべき措置を取る」と警告していますし、また、実際に韓国側が差し押さえている資産は売却がとても難しい資産(具体的には、知的財産権や非上場株式)であり、法技術なども未熟な韓国で、すんなり売却できるとも思えません。

(※非上場株式、合弁会社株式の売却が非常に難しい理由については、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』等もご参照ください)。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

結局のところ、韓国側が資産の差し押さえを行っている目的は、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~」と脅して日本側の譲歩を迫るというものだと理解すべきであり、その意味ではこれも韓国や北朝鮮が大好きな「瀬戸際戦術」のひとつでしょう。

もちろん、韓国の市民団体や活動家らがカネを出して、新日鐵住金や三菱重工業、不二越などが保有している株式、知的財産権等を買い取る、という可能性は「なきにしもあらず」ですが、もしそれをやったとしても、日本企業が相手にするとも思えません。

それどころか、本当に売却・換金処理が行われ、日本企業にたった1円でも「不当な不利益」が生じたといえる状況が発生すれば、今度こそ本気で日本政府が韓国に対する報復を実行するはずです(というよりも、やっていただかなければ困ります)。

譲歩するか、クラッシュするか

このように考えていくと、自称元徴用工問題ひとつ取っても、先日から何度も報告しているとおり、

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

の3つしか選択肢が残されていません。

ただ、韓国政府がこの問題を巡り、「自国民をきちんと説得し、約束を守る」方向に舵を切る兆候は、いっこうに見られません。

日本を貶めることを「うまく対処する」と表現する韓国

それどころか、『日本を貶めることを「うまく対処する」と表現する韓国』でも報告したとおり、「ウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交」で日本を貶めている現在の対応を、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身が「うまく対処している」と自画自賛している状態ですらあります。

それに、日韓関係がクラッシュすれば、韓国側には甚大な損害が生じますが、日本側の損害もゼロではありません(現実に九州などの一部地域では、韓国人観光客の急減によって苦しんでいる、という話題も耳にします)。

したがって、こうした状況が長引けば、「日本は譲れるところは韓国に譲って日韓関係の破綻を避けよ」などと圧力を掛ける人間が、日本側からも出てくる(『二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか?』参照)のも、ある意味では当然のことといえるかもしれません。

二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか?

実際、過去の日本であれば「原理原則を捻じ曲げて韓国に譲歩し、日韓関係のクラッシュを避ける」、といった対応を取ることも多かったのではないでしょうか。こうした「過去の成功体験」も、韓国が日本に対し、強気でウソツキ瀬戸際外交を仕掛けてくる背景にあるのだと思います。

(余談ですが、二階幹事長自身は一般社団法人日本旅行業協会の会長を務めている立場にありますが、そのような者が「韓国に譲歩してでも日韓関係改善」と言い出すと、国益よりも自身の業界の利益を追求していると疑われても仕方がないと思います。)

安倍総理、参院で「韓国が責任もって対処せよ」

ただ、今回の日韓関係悪化局面が過去と大きく違う点がひとつあるとすれば、安倍総理自身を含めた安倍政権が、本件に対し、まったくブレていない点でしょう。その最新の証拠が、昨日の参院本会議における安倍総理の発言です。

安倍首相、韓国に「日韓関係を健全に戻すきっかけ求める」(2019.10.08 14:57付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)の報道によれば、「韓国は重要な隣国」、「(北朝鮮問題などで)日韓、日米韓の連携が重要だ」などとしたうえで、「日韓関係を健全に戻すきっかけ」を作ることを韓国に対して求めたのだそうです。

この「韓国は重要な隣国」という表現は、安倍総理の4日の所信表明演説でも出て来たのとまったく同じものですが(『安倍総理が所信表明演説で「約束守れ」、これがすべて』等参照)、この「重要な」という表現には、韓国に対して「約束を守れ」という圧力が込められているとの見方もあるようです。

安倍総理の所信表明演説から読み解く価値と利益の外交

参考までに、安倍総理の演説に見る日韓関係を再掲しておきましょう(図表)。

図表 安倍総理の演説に見る日韓関係
発言日韓国の位置付け情報源
2013年2月28日自由・民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国第183回国会における施政方針演説
2014年1月24日基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国第186回国会における施政方針演説
2014年9月29日基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国第187回国会における所信表明演説
2015年2月12日最も重要な隣国第189回国会における施政方針演説
2016年1月22日戦略的利益を共有する最も重要な隣国第190回国会における施政方針演説
2016年9月26日戦略的利益を共有する最も重要な隣国2016/09/26付 第192回国会における所信表明演説
2018年1月22日(修飾語なし)第196回国会における施政方針演説
2018年10月24日「日韓、日米韓」の下りのみで言及第197回国会における所信表明演説
2019年10月4日韓国は重要な隣国であり、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたい第二百回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

(【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成)

たしかにこうやって改めて振り返ってみれば、この「安倍演説」は、「日韓関係のダウングレードの歴史」のようなものです。

安倍政権発足当初は、安倍総理は韓国を「価値と利益を共有する最も重要な隣国」と呼んでいましたが、「価値と利益の共有」と「最も」が抜けて「国と国との約束を守れ」が付け加わったと考えれば、韓国は「北朝鮮問題に関しては重要」だが、「そもそも約束を踏みにじる国だ」という強い怒りが伝わって来ます。

故・大沼教授の反省「韓国のために骨を折っても報われない」

ただし、韓国に対して「約束を守れ」、「話を蒸し返すな」と言っても、それはできない相談なのかもしれません。

冷静になって考えてみたら、過去の日韓関係悪化局面においては、韓国は常に「自分で物事を考える」のではなく、「日本に解決策を考えてもらう」ことばかりを続けて来ました。その典型例が、慰安婦問題を巡る「アジア女性基金」でしょう。

この「アジア女性基金」とは、1995年に設立され、国民から集められた約6億円の募金をもとに、フィリピン、韓国、台湾などの(自称)元慰安婦らに対して一律200万円の「償い金」に加え、日本政府が首相による「お詫びの手紙」を出すというものでした。

ちなみにこの「アジア女性基金」自体は2007年3月末をもって解散しましたが、「アジア女性基金」の呼びかけ人かつ理事でもあった法学者の大沼保昭・元東京大学名誉教授(2018年10月没)は『アジア女性基金と私たち』のなかで、次のように述べています(同P26~27)。

あと一つはこれももう35年以上やってて自分ですごく嫌なのは、韓国の社会の余りにも変わらない、反日さえ言っていればいいという体質です。このアジア女性基金で11年間慰安婦問題をやってて、――その前にももちろん気づいてはいたけれども――、これほど根の深いものだったかと思っています。(中略)自分が慰安婦問題についてやったことは日韓関係の改善には役に立たなかったのでしょうね。ずっとこの11年間やってきたから、そのことは自分の中で整理はできてはいるけれども、それでもやっぱり嫌だという思いは残る。」(※原文の漢数字をアラビア数字に直した以外は基本的に原文ママ)

これは在日韓国・朝鮮人の指紋押捺撤廃やサハリン残留朝鮮人の帰還運動などに参加したことでも知られる大沼氏が生前に残した、同氏なりの反省の弁と受け取るべきでしょうか。そして、この大沼氏の発言こそ、日韓問題のすべてを象徴しているのではないかと思います。

アジア女性基金という「失敗の前例」がありながら、日本が何度も何度も、韓国が蒸し返してくる理不尽で非合理的な「歴史問題」に振り回されるのは、いい加減、私たちの世代で終わりにしたいものです。

どうせできると思っていないでしょ?

さて、ここでちょっと安倍総理に対して意地悪なことを尋ねたいと思います。

安倍総理、「韓国に約束を守れ」って、どうせできるとは思っていないでしょ?(笑)

というのは冗談として、これまでの安倍総理の発言を少し忖度(そんたく)して裏読みすると、

  • 北朝鮮問題などを踏まえると日韓・日米韓協力は重要だ
  • しかし韓国がGSOMIAを破棄すると決定したのは残念だが仕方がない
  • さらに韓国が約束を破るならば、もう国同士の付き合いはできない

というものです。

いかがでしょうか。

現在、安倍総理はもう「韓国とは国同士のお付き合いすらできない」と判断している可能性もあると思いますが、ただ、北朝鮮問題を踏まえれば、いますぐ日韓関係をお終いにすることもできないという悩ましい状況にあります。

そこで、「韓国は約束を守れ」とは、裏を返せば「韓国は約束を守らない国だ」と全国に向けて宣言しているのと同じことであり、「来たるべき日韓関係の破綻に備えよ」というメッセージと見るべきだと思うのです。

いや、もっといえば、この「韓国は約束守れ」とは、韓国に対して向けられているというよりも、むしろ米国に対して向けられていると見るべきでしょう。要するに、「日韓協力」、「日米韓連携」のベースとなる信頼関係を、韓国自身が破壊したから、日本としてはもう韓国については匙を投げたい、という宣言です。

今すぐ日韓関係を破綻させるわけにはいかないという事情がある以上は、日韓関係の破綻を極力先送りする必要があることは間違いありませんが、それと同時に日韓関係の破綻は不可避なのだとすれば、それに対する備えを今から始めることが重要です。

こうした見方が正しいかどうかについては、早ければ文在寅氏が任期満了を迎える2022年までには明らかになると思います。

※本文は以上です。

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    米国防総省、「朝鮮日報は米軍一部撤収報道の撤回を」 (20コメント)
  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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