日本政府が『韓国向け輸出管理の運用の見直し』(いわゆる韓国向け輸出管理の運用適正化措置)を発表してから、本日でちょうど100日が経過するそうです(※いわゆる「両端入れ」の場合)。こうしたなか、隣国では日本の輸出管理適正化措置を「日本による輸出規制」あるいは「貿易報復」などと頑なに言い張り、そして日本にその措置を撤回させようとして、ウソツキ・告げ口・瀬戸際外交の3点コンボを仕掛けて来ているのですが、どうも韓国では日本を貶めて廻ることを「うまく対処する」と表現するそうです。

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韓国を取るか、世界の安全を取るか

日本が7月1日に発表した、『韓国向け輸出管理の運用の見直し』(いわゆる韓国向け輸出管理の運用適正化措置)を巡っては、韓国側はかたくなに、「日本の輸出規制」だの、「日本による経済報復」だのと呼称し続けています。

ただ、この措置のうち、「リスト規制品」である半導体材料等の個別輸出許可への切り替えについては、すでに必要な輸出承認も下りているという報道もありますし、また、「(旧)ホワイト国からの削除措置」についても、韓国に対する製品の全面的な禁輸措置が行われるわけではありません。

実際、『自称元徴用工問題 日本の強硬ぶりに驚く韓国メディア』などでも報告しましたが、日本による韓国向け輸出管理の適正化措置は、実質的に見て、経済制裁でも何でもありません。単なる安全保障上の適正化措置です。

自称元徴用工問題 日本の強硬ぶりに驚く韓国メディア

しかし、韓国政府はこの適正化措置のうち、半導体材料等の個別承認切替措置を巡って日本政府をWTOに提訴するなどの対応をしていて、また、日韓包括軍事情報保護協定(いわゆる日韓GSOMIA)の破棄を日本に対して通告するなど、すでに影響は安保面にも及んでいます。

その意味では、日本政府としては本当に困った状況に置かれています。なぜならば、日韓関係の破綻を防ぐために輸出管理適正化措置を元に戻せば、結果的に日本が世界の安全保障に脅威を与える原因にもなりかねないからです。

結局のところ、この問題は「日韓関係」と「世界の安全」という2つの命題を天秤にかけて重要な方を取るということに尽きるのですが、この2つの命題のどちらかを取れといわれれば、個人的には議論の余地などないと思います。

しかも、韓国と北朝鮮には「困ったときにはウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交などの手段に出る」という共通点があります。

処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」?

処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」?』でも触れましたが、日本による韓国向け輸出管理適正化措置に対しても、「ウソツキ、告げ口、瀬戸際外交」の合わせ技で日本に対しさまざまな攻撃を仕掛けて来ています。

個人的な感想で申し訳ありませんが、そのようなことをしてくる相手国と、そもそもまともに議論が成立するとも思えないのです。

論点をごちゃまぜにして「ツートラックで解決」、何じゃそりゃ

ただ、日韓双方で「このままでは日韓関係が破綻する」、「お互いに対話が必要だ」、といった提言が相次いでいることは事実ですが、不思議なことに、そのような主張をする人たちに限って、そもそも韓国の輸出管理制度が甘いという点については、何の言及もないのです。

その典型例が、南官杓(なん・かんしゃく)駐日韓国大使でしょう。先週、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が出ていました。

駐日韓国大使「日本の輸出規制撤回に向けた緊密な対話と協議」(2019.10.04 14:15付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、南氏は4日、韓国国会の国政監査に出席し、日韓関係の現状を巡って

昨年10月の強制徴用判決以降、さまざまな難しい問題が発生し、現在の韓日関係は極めて厳しい状況に直面している/日本とのさまざまな実質分野の協力は未来志向の両国関係の発展のために持続して推進していくという『ツートラック』基調を堅持してきた/歴史懸案の解決および日本の輸出規制措置撤回などに向けて、日本政府に対して各レベルの緊密な対話と協議を引き続き行っていく

などと述べたのだそうです。

そもそも論として、日本の輸出管理適正化措置は、あくまでも戦略物資の軍事転用を防ぐための規定(外為法第48条第1項など)に基づく措置であり、韓国による自称元徴用工判決問題とは無関係です。

昨年10月の自称元徴用工判決問題があろうがなかろうが、日本は早晩、輸出管理体制の見直しに踏み切っていたはずですが、駐日大使を務めていながら、どうしてそんな基本的な事項すら理解していないのか、いまひとつ理解に苦しみます。

また、一連の自称元徴用工問題が日韓関係に打撃を与えていることは事実ですが、そのことを理解しているならば、そこから出てくる処方箋は、「韓国自身が国際的な条約や約束をきちんと守ること」以外にはないはずなのに、なぜ「ツートラックに基づく協議で解決する」になるのでしょうか?

意味がわかりません。

文在寅氏「日本の輸出規制100日にうまく対処してきた」

さて、この日本による輸出管理適正化措置が発動されてから、今日で丸100日が経過したそうですが(※ただし日数カウントは「両端入れ」の場合)、これに関連して中央日報にもうひとつ、不可解な記事が掲載されています。

文大統領「日本の輸出規制から100日…うまく対処してきた」(2019.10.08 11:49付 中央日報日本語版より)

記事タイトルのままですが、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が8日、日本の「輸出規制」(※輸出管理適正化措置のこと)に対し、「政府と企業の迅速かつ全面的な対応、さらに国民の応援まで一つになり、今までは概してうまく対処してきた」と自己評価したそうです。

ほほう、韓国では「瀬戸際外交」「ウソツキ外交」「告げ口外交」などで相手国を貶めることを「うまく対処する」と表現するのですか。

本来、輸出管理適正化措置に対する正しい対処といえば、「日本に納得してもらえるように、自国の輸出管理体制の不備を点検し、適切な是正措置を取ること」ではないかと思います。

具体的には日本政府に対し、「不適切な事例とは何か」と(メールなどで)問い合わせたうえで、事実関係を確認したうえで原因を究明し、再発防止措置を講じることによって、日本が韓国向け輸出管理を強化することになった理由を除去しなければなりません。

それなのに、実際に韓国がやったことといえば、

  • 日本政府による適正化措置を「輸出規制・貿易報復」、説明会を「協議」など呼ぶなどの「ウソツキ外交」
  • WTO一般理事会やRCEP閣僚会合、ARF会合などの国際会合で日本の措置を批判する「告げ口外交」
  • 日韓GSOMIA破棄、対日WTO提訴などで日本を揺さぶる「瀬戸際外交」

です。どれも日本が求める「輸出管理体制の穴を塞ぐ措置」ではありません。

レーダー照射、自称元徴用工なども話し合いの解決は不可能

ただ、「問題に正面から対処できない」、「相手国が求めるものを相手国が求めるように提供することができない」という意味では、べつに輸出管理適正化措置に限られません。

たとえば、昨年12月20日に発生した海自P1哨戒機に対するレーダー照射事件を巡っては、日本が求めた「事実関係を認めること」「責任者らの謝罪と確固たる再発防止を講じること」についてはまったく対応せず、韓国がやったことといえば「低空威嚇飛行した」というウソで逆ギレしたことだけです。

また、自称元徴用工問題を巡っても、日本が求めているのは「韓国が国際法を守ること」の一点に尽きますが、これについても韓国側は「植民地支配を謝罪せよ」だの、「1+1基金案で日本企業も負担せよ」だの、意味のわからないことを日本に対して要求してくるなど、正直、話になりません。

要するに、文在寅氏は(というよりも韓国は)、一事が万事、この調子なのでしょう。

これまでの韓国といえば、ソ連や中国、北朝鮮といった共産主義独裁国家群から日本を守る砦のようなものだと認識されてきました。そして、「日韓関係は大切だ」、「韓国に多少、不満はあったとしても、韓国を敵に渡すわけにはいかない」といった危機感が日本政府内にもあったことはおそらく間違いないでしょう。

その結果、韓国側が多少、わけのわからない要求を日本に対してしてきたとしても、日本は粛々と韓国に対し頭を下げ、やってもいない「日帝の蛮行」とやらを認め、さまざまな名目で韓国側におカネを支払ってきたのです。

ただ、今日の日韓関係の悪化という事態を招いた遠因は、歴代日本政府のこうした無責任な態度にもあったのではないでしょうか。なぜなら、韓国が日本に対して瀬戸際外交を繰り広げれば、日本政府が勝手に自分たちのために解決策を考えてくれるからであり、そのことは韓国政府から思考力を奪ったからです。

裏を返してみれば、結局のところ、韓国(や北朝鮮)が得意とするところは、瀬戸際外交などを通じて相手国から譲歩を引き出し、それによって自分たちの実力以上の利益を手に入れる、ということの繰り返しだったともいえるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうした異常な関係を正常化するためには、まずは「行き着くところまで行き着く」しかないと思います。もう少し正確に申し上げるならば、先日から何度も報告しているとおり、現在のままで行けば、日韓関係は最終的に

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

の3つしか選択肢が残されていません。

この点、少なくとも韓国が輸出管理体制を強化しない限り、日本は対韓輸出管理体制の適正化措置を解除してはなりませんし、韓国が国際法を守るための措置をとらない限り、日本は韓国に対して「国際法と約束を守れ」と言いづけなければなりません。

日本政府が重視しなければならないのは「日韓関係そのもの」ではなく、「日本の国益」です。

韓国の不法行為の結果、日韓関係が破綻したとしても、結局のところは日韓関係がその程度のものだった、ということに過ぎないのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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