訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性
本稿では、久しぶりに「本業」である経済統計に関する話題を取り上げます。日本政府観光局は2019年８月における最新の訪日外国人データを公表しましたが、日本に入国した中国人が７月に続いて単月で100万人を超えたほか、韓国人の入国者数が前年同月比でほぼ半減したことなどが目につきます。中国人観光客がこのまま増え続けるのかどうか、韓国人入国者数がこのまま減り続けるのかどうかについては、現時点で見極めるのは尚早ですが、そもそも論として「2020年までに4000万人」という目標自体、いかがなものなのでしょうか？
目次
観光客4000万人目標
独り歩きする、「2020年4000万人目標」
日本政府は現在、「2020年に訪日外国人旅行者4000万人」という目標を掲げています。
これについて当ウェブサイトでは、かつては「日本に外国人観光客が増えるのは良いことだ」と単純に考えていたこともあるのですが、今から約２年前にこの考え方を撤回しました（『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』参照）。
現在、当ウェブサイトとしては「2020年に4000万人」という目標値が独り歩きし、結果的にさまざまな弊害をもたらしていると考えています。
もちろん、一般論として、多くの外国人観光客が日本に入国してくれれば、日本にとって良いことであることは間違いありません。
単に外国人観光客が日本にやってきておカネを落としてくれることも有難い話ですが、それだけでなく、日本にやって来て日本を経験し、日本を好きになってくれる外国人が増えれば、そのこと自体、日本の国益にもつながります。
ここで冷静に考えてみれば、外国人観光客を誘致する目的は、
- ①観光収入を得ること
- ②過疎などに悩む地方観光地が外国人観光客によって活性化すること
- ③世界中の多くの人々に「日本ファン」になってもらうこと
などにあると考えることができます。
ただ、現状の訪日外国人は特定の国に偏っていますし、外国人のなかには、国籍別に見ると１人あたりの旅行支出金額が明らかに低いケースもあります。さらには観光ビザ免除プログラムを悪用し、わが国に観光以外の目的で入国する不届きな者もいるようです。
なにより、過疎に悩む地方観光地が、「外国人観光客バブル」で一時的にたくさんの観光客を得たとしても、創意工夫がない観光地だと、やがて外国人観光客にも飽きられるかもしれませんし、また、特定国の人たちが増え過ぎれば、その観光地の雰囲気が悪くなる、という事例も聞きます。
つまり、「訪日外国人旅行者4000万人」を達成すれば、自動的に①～③の目的が達成される、というものではありません。
- ①観光収入を得ること←支出単価が低い国籍保持者をたくさん入国させても意味がない
- ②過疎地の活性化←飽きられるリスクがあるほか、治安の悪化などの問題が生じる可能性がある
- ③世界中に日本ファン←入国者が特定国籍者に偏っていれば、「世界中に」ファンはできない
もちろん、当ウェブサイトとしても「ビジットジャパン」、「魅力のある国」という目標自体には賛成です。ですが、「とにかく何でも良いから、2020年に4000万人の入国者を達成する」ということ自体が目標として独り歩きすることは、明らかに本末転倒なのです。
むしろ、訪日外国人旅行者は2000万人でも良いから、欧米諸国やオセアニア、アジアの親日国（台湾、香港、シンガポールなど）など、質の高い旅行客に日本に来てもらい、満足してもらうことが重要ではないかと思うのです。
韓国人入国者数が半減！
では、実際に日本を訪れてくれる観光客は、いったいどういう状況なのでしょうか。
外国人訪日旅客数については、当ウェブサイトでもずいぶん以前から興味を持って追いかけて来ている論点のひとつですが、こうしたなか、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は昨日、2019年８月までの訪日外国人数（速報値）を公表しました。
さっそくですが、2019年８月の数値を確認しておきましょう（図表１）。
図表１ 訪日外国人（2019年８月、速報値）
| 区分 | 人数と前年同月比 | 構成比 |
|---|---|---|
| 総数 | 2,520,100（-2.25%） | 100.00% |
| 中国 | 1,000,600（16.33%） | 39.70% |
| 韓国 | 308,700（-48.03%） | 12.25% |
| 台湾 | 420,300（6.53%） | 16.68% |
| 香港 | 190,300（-3.95%） | 7.55% |
| 米国 | 117,800（14.27%） | 4.67% |
| タイ | 49,600（4.41%） | 1.97% |
（【出所】日本政府観光局データより著者作成）
いかがでしょうか。
目につくのは韓国からの入国者数がほぼ半減しているという点です。
2018年８月の韓国人入国者数は593,941人でしたが、今年の８月にはこれが30万人少々になってしまいました。九州を中心に、観光地で韓国人旅行者数が激減したとの報道が相次いでいますが、データのうえからもこれは明らかです。
韓国の失敗事例に学ぶ「中国依存度が高過ぎるとどうなるか」
ただ、それよりももっと重要な事実は、中国人入国者数が単月で100万人を超え、いまや日本全体に占める外国人入国者のうち４割近くにも達しているという事実です。
「中国人観光客への依存度が大きくなってきた」という点において、真っ先に思い出さねばならないのは、お隣の国・韓国の事例です。
韓国観光公社の統計をベースに、半年ごとに集計してみると明らかですが、韓国に入国した外国人数は、2016年下半期（2016年７－12月）に約900万人、2016年通期だと約1700万人となり、過去最高を記録しました（図表２）。
図表２ 韓国を訪問した外国人（1998年以降）
（【出所】韓国観光公社データより著者作成）
ところが、2016年に韓国に入国した外国人約1700万人のうち、半数近い約800万人少々は中国人で占められていて、翌年、中国政府が「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システムの朝鮮半島配備）への報復措置」を発動したところ、中国人入国者数が激減。
結果として、年間を通じた入国者数が一気に400万人近く減ったのです（図表３）。
図表３ 2017年の韓国への入国者数増減
| 区分 | 2017年と前年比増減率 | 2016年におけるシェア |
|---|---|---|
| 総数 | 13,066,901（-29.83%） | 100.00% |
| 中国 | 4,169,353（-93.50%） | 47.55% |
| 日本 | 2,311,447（0.59%） | 13.54% |
（【出所】韓国観光公社データより著者作成）
もっとも、中国人の韓国への入国者数はその後、ある程度は回復したようですが、入国者の大多数を中国人観光客が占めている状況とは、それにしても恐ろしい話です。
日本も中国人観光客の比率が40％近くに達してしまいましたので、かつての韓国のように「中国政府の機嫌を損ねたら中国が観光客を日本に行かせないようにすることが経済報復手段になってしまう」、という事態が発生しかねません。
その意味でも、特定国にばかり偏るのは、非常に良くない話なのです。
入国者の傾向と対策
通年入国者数は頭打ち？
さて、どの国であっても「観光シーズン」というものがありますが、これはわが国でも同じであり、たとえば、訪日外国人数は毎年７月にピークとなり、１月や２月、９月に落ち込む傾向があります（図表４）。
図表４ 訪日外国人数の毎月の変動
（【出所】日本政府観光局データより著者作成）
このため、毎月の入国者数をグラフ化して比較しても、なんだかよくわからないグラフが出来上がってしまいます（図表５）。傾向として増えているようにも見えますし、減っているようにも見えます。
図表５ なんだかよくわからないグラフ
（【出所】日本政府観光局データより著者作成）
そこで、当ウェブサイトが好んで用いるグラフ化の方法を紹介します。
それは、「12ヵ月移動平均データ」です。これは、「2019年８月」を「2018年９月から2019年８月までの12ヵ月間」、「2019年７月」を「2018年８月から2019年７月までの12ヵ月間」、という具合に、毎月、直近12ヵ月分間のデータをグラフ化する、というやりかたです（図表６）。
図表６ 12ヵ月移動平均データで見る入国者数の推移
（【出所】日本政府観光局データより著者作成）
いかがでしょうか？
この「12ヵ月移動平均データ」で確認してみると、過去の傾向がくっきりとわかると思います。
節目は次のとおりです。
- 2013年11月…10,189,092人となり、史上初めて1000万人を超える
- 2016年１月…20,370,911人となり、史上初めて2000万人を超える
- 2018年４月…30,094,380人となり、史上初めて3000万人を超える
- 2019年７月…32,085,567人となり、過去最大を更新する
- 2019年８月…32,027,646人となり、前月比で減少に転じる
そして、「12ヵ月移動平均ベース」で訪日観光客数が前月比割れを起こしたのは、2018年９月以来、約１年ぶりのことですが、図表６のグラフでみても、総数の伸び方が鈍化していることがよくわかります。
訪日外国人数が2019年７月でピークアウトしたのかどうかについては、９月以降のデータとも突合して判断する必要があります。
しかし、個人的には韓国人の訪日需要の急落は一時要因という可能性が高いと見ているものの、2020年に4000万人という目標の達成は微妙だと思います。
おそらく東京五輪である程度、外国人の入国者は押し上げられるでしょうが、「2020年4000万人」を達成したければ、現在よりも年間で800万人も多くの外国人に来てもらう必要があるからです。
繰り返しになりますが、「人数ありき」の入国者目標は、撤回すべきではないでしょうか。
韓国人入国者の急落の影響は？
さて、上記は別としても、韓国人入国者数については、2019年８月において、たしかにガクンと落ちています（図表７）。
図表７ 韓国人入国者数
（【出所】日本政府観光局データより著者作成）
これについては、おそらく韓国政府がいうところの「輸出規制」（正しくは輸出管理の適正化措置）を受けた「ノージャパン運動」が響いているものと考えて良いでしょう。
ただし、韓国人入国者の急落がこのまま持続するのかどうかは別問題です。韓国は「一時的にカッとなりやすい国民性である」と言われることも多いようですが、数ヵ月経過すると元に戻る可能性も十分にあるからです。
ただし、ここで韓国人観光客について、もう１つ紹介しなければならないデータがあります。
観光庁が公表する2019年７月17日付『2019年4-6月期の全国調査結果（1次速報）の概要』（※ＰＤＦファイル）の３ページ目によると、一般客の「１人あたり旅行支出」が圧倒的に少ないのです（図表８）。
図表８ １人あたり旅行支出（抄）
| 国籍・地域 | 円／人 | 前年比 |
|---|---|---|
| 全国籍・地域 | 156,670 | 7.80% |
| 韓国 | 69,013 | -0.60% |
| 台湾 | 122,831 | 6.40% |
| 香港 | 154,910 | 6.50% |
| 中国 | 227,221 | 4.80% |
| タイ | 137,857 | 18.70% |
| シンガポール | 172,188 | 6.90% |
| 英国 | 235,327 | 7.90% |
| ドイツ | 200,814 | 7.80% |
| フランス | 242,491 | 19.60% |
| イタリア | 207,886 | -1.40% |
| スペイン | 210,553 | -13.50% |
| ロシア | 163,391 | -14.50% |
| 米国 | 189,438 | -1.00% |
| カナダ | 186,127 | -2.50% |
| オーストラリア | 231,674 | -12.70% |
（【出所】観光庁『2019年4-6月期の全国調査結果（1次速報）の概要』Ｐ３より著者作成）
１人あたり７万円弱というのは、ほかのあらゆる国と比べても圧倒的に少ないです。
「近場の国からやってくるから少ない」という説明があることは事実ですが、同じく近場の国である台湾の場合、倍近い12.3万円ですので、「近場だから金額が少ない」というのは理由になりません。
一方、「爆買い」で知られる中国の場合は20万円を超えるおカネを落としてくれている格好ですが、この金額は英国やフランスよりも少ないのもまた事実でしょう。やはり、物価が高く距離も遠い国からやってくる人たちは、実に気前よくおカネを落としてくれます。
もちろん、「落としてくれるおカネ」だけで判断するのは浅ましい、という批判があることは承知しています。しかし、冒頭に申し上げたとおり、そもそも「外国人観光客4000万人」という政策目標を掲げることの妥当性自体、結局は「落としてくれるカネ」というわかりやすい指標で判断しなければなりません。
もっとも、九州を中心に、韓国人旅行客が減少したことによる短期的な悪影響が生じている地域もありますので、これについては韓国人以外の外国人観光客、あるいは国内観光客が増えるよう、国が適切な予算措置をつけたうえで、限定的な地域振興を検討しても良いかもしれません。
中国人に依存し過ぎるな！
それよりも、もっと気になるのは、中国人観光客に関してはまだジリジリと伸び続けていることです（図表９）。
図表９ 中国人入国者数
（【出所】日本政府観光局データより著者作成）
先ほどの図表８のデータからもわかるとおり、中国人観光客は近場からの旅客であるにも関わらず、１人あたり20万円を超えるカネを落としてくれて、しかもこの７月と８月にはそれぞれ月間100万人を超える人々がやって来ているという点は、確かに日本にとってはありがたい話です。
また、中国のような全体主義国家において、苛烈な反日教育が施されているという話も聞きますが、実際に日本に観光客としてやって来て、日本の実情を見、日本を体験し、自国の教育との違いを目にする中国人が増えることは、確実に良い傾向です。
中国にはまったく靡（なび）かない、そして中国とはまったく別の自由な社会が、中国からこんなに近いところに存在していること自体、少なくない中国人にカルチャーショックを与えていることは間違いないでしょう。
ただ、それと同時に、先ほどの繰り返しですが、安易な中国人依存は禁物です。
日本の観光産業が中国に深く依存してしまうと、日中で再び政治対立が発生した場合や、あるいは中国経済が「メガクラッシュ」を発生させたような場合に、日本の観光産業が壊滅的打撃を受ける可能性もあるからです。
苦言と提言
ここから先は、ちょっとした苦言です。
各観光地は、まずは創意工夫を凝らして国内の観光客こそ呼び込むよう、努力すべきでしょう。
たとえば、関東近郊の温泉街にしても、創意工夫を凝らし、街歩きしやすく、足湯などのスポットをたくさん作っている街と、旧態依然とした街があります。また、街の中心部に無料の駐車場がある場合と、そうでない場合もあります。
さらに、某地方都市の場合だと、江戸時代から続く古い街並みを生かしているケースもあれば、アニメーション作品とコラボして多くの国内観光客を集めているケースもありますし、それとは逆に「シャッター街」を放置し、街の中心部が寂れる一方である、というケースもあります。
結局のところ、外国人のあいだでも「口コミ」というものがあります。
外国人観光客頼みで一時的に活性化したとしても、日本人が行っても楽しいと感じない街に、外国人が押し寄せるとも思えません。そして、「2020年4000万人」も結構ですが、数字を独り歩きさせるのは非常に危険です。
ただ、さいわいなことに、わが国にはまだまだ埋もれた秀逸な観光地、知られていない観光地もたくさんあります。観光資源を生かし、そうした地域の創意工夫を振興し、成功事例を集め、日本全体の観光需要を盛り上げていく旗振り役こそが、国土交通省と観光庁に期待される役割ではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ご説ご尤もです。
私がこの記事に納得する本質。
それを一言で表現出来ないかと考えてみました。
『後ろから撃つ』
これが中韓の本質です。
そして、朝日新聞や社民党もです。
カニ太郎さま
私も、韓国人は、日本に来なければ良いと思ってますので、だいぶ減ったなと思ってます。確かに来日韓国人が、半分になっても大した影響はない事が、分かったと捉えるべきかもしれませんね。
多分マスコミは、この時期に日本に来るのは、親日韓国人だと、分析すると思います。しかし実態は、タチの悪い韓国人ばかり残っているかもしれません。
私は、日本に来ている韓国人売春婦を摘発して、強制送還と再入国禁止にして欲しいんですよね。彼らが言う、慰安婦の数ほどいると言われています。アメリカでも、定期的に捕まってます。
警察とズブズブなんですよね。
マスコミでバンバン顔出し報道して、韓国が人権軽視とか言い掛かり付けて来ても、皆んな同じ顔だからよく分からないと言い返す。妄想でした。
だんなさま
ご返信ありがとうございます。
私も、だんなさまの意見に大賛成です・・・と言いたいのですが、申し訳ありません、私は自分の心に嘘はつけません。
まずは、アイズワン キムミンジュ で検索してみてください。
この美しい娘が、今韓国で売り出し中のIZ*ONEのメンバーの一人です。
私は、反韓論者である前に、一人の男です。
50歳は越えておりますが、美人には弱い。
あえて、だんなさまの説に従わせてもらうとしたら、美人は別枠認定してもらえませんでしょうか。
現在、世界は、右翼だ左翼だという前に、イスラム原理主義者やキリスト教原理主義者が跋扈しております。
ここ日本でも、左だ右だという前に、増税原理主義者というものが、消費増税を強行しようとしております。
このような、思想の上にあるものは、どうにもなりません。
韓国人の売春婦が全部「ブス」ならば、こんなに悩む必要もないでしょう。
しかしながらあの国は、整形大国ということもあり、美人が多い。
この事実は、悔しいですが、反韓論者も認めてやらねばならないと思います。
昔から、在日は、芸能人とかで調べてみると、美人が多い。
美人原理主義者の私としては、韓国からの観光客の減少は喜ばしいことですが、若い美人の女子だけは、特別枠ということで例外扱いしてもいいのではないかと思います。
冗談は半分で、半分はマジです。
カニ太郎さま
話を難しくしていただき、ありがとうございます。
まずは、芸能人と売春婦は、違うんじゃないですかね。個人的には、さくらたん推しでしたので、アイズワンから早返ってきて欲しいです。
私も美人原理主義者に含まれると思いますが、やはり売春婦の方は、お引き取り頂きたいですね。
若い美人の観光客は、OKということで。
拝読しました。
ご自身で本業とおっしゃるように、具体的な数値の裏付けに基づく分析は素晴らしいです。
本来、大手マスコミや政府審議会で議論を盛り上げて行くべき点です。
ご指摘の通り目標ありきは数値が一人歩きするので危険です。個々の地域で地域にあった観光計画を企画して、（バラマキでなく）良い内容に地方・中央政府が支援するのが良いです。
内容が違ってしまいますが、地球温暖化防止対策も数値が一人歩きしている例と思います。キャノングローバル戦略研究所の杉山大志さんが「温暖化物語を修正すべし」など面白い論文を書いています。（テーマが違った論文の紹介ですみません。）
最近の観光状況を見ると、
> 実際に日本に観光客としてやって来て、日本の実情を見、日本を体験し、自
> 国の教育との違いを目にする中国人が増えることは、確実に良い傾向です。
とは必ずしも言えなくなって来ている様です。
東京でも大阪でも、自国の旅行会社、自国のLCCで来日し、泊まるのは自国資本のホテル、乗るのは自国資本の観光バス、回るのは自国資本の土産物店・電気店・ドラッグストア・飲食店等ばかり、という、日本抜き日本観光をする団体客が結構多い。こういう事をする国は、大抵特亜で、その中でも中国の徹底振りはなかなかのもの。
某温泉地で、中国の団体客が急増している所があり、オカシイと思って調べてみたら、中国資本に買収されていた。
韓国が上記方式を見直して（見直した訳じゃなくて、ただの反日であっても）、自国資本LCCの乗り入れを減らしたのは、歓迎すべき事です。
タイ在住です。
タイでもお説のように、中共人の行くところはほとんどすべてが
同国人の経営の会社に占められている状況です。
ただし、ガイドはタイ国籍所有者しかできないので、中共人の違法ガイドが
観光警察に摘発されることが結構あります。
また中共人の不法就労による現地違法旅行会社も摘発されています。
日本も観光大国を目指すのなら、観光警察の創設も有りではないかと思います。
更新ありがとうございます。
【訪日外国人旅行者は2000万人でも良いから、欧米諸国やオセアニア、アジアの親日国（台湾、香港、シンガポールなど）など、質の高い旅行客に日本に来てもらい、満足してもらうことが重要ではないかと思うのです】(会計士さんより) 御意。
その通りでござる。
韓国人は1人当たり69,000円！ろくまんきゅうせん円！ありえん。海外行って、10万円も消費しないのは、何か別の目的があるんでは無いですか？
例えば、性産業、不法残留就労、犯罪組織、夜な夜な徘徊する不逞人。仏や豪始め20万円越えの3分の1、つまりこのまま減って減り続けても他国が3倍になったら、要りません。ゼロでも良い。韓国LCCやアシアナ、大韓は全部なくなって下さい、
危険なフライトも事故も減る。
日本は観光立国ではありません。基本、規模だけで見ると、海外に比べてチッコイです。でも「日本情緒」「日本の侘び寂び」「小さな事に感謝する」が分かり合える方は、是非訪日して下さい。
ざっくりの数字では、韓国からが30万マイナス、中国からが14万プラスでそれ以外が11万プラス、全体で5万マイナスという感じですね。中国人は、韓国人の3倍消費しますから、中韓だけで韓国人10万人分の消費プラスとも、見ることが出来て、中韓を除いた国が、大体10%弱の増加と見れば、まあ良いと思います。
訪日外国人4000万人ですか、1000万人を超えたのが2013年で、ここ最近はプラトーとなって来ています。今の日本に4000万人の外国人を受け入れるキャパシティが、有るのか疑問です。増加傾向は続くと思いますので、目標の看板に執着せずに、受け入れキャパシティの増加に合わせながら増えて行くのが理想的だと思います。
今月は、ラグビーワールドカップが有りますので、中韓以外の伸びが期待できると思いますので、韓国のマイナス分をカバーできるのではと思います。
最後に韓国からの観光客は、これくらいの数字で安定すると思います。もう日本行きの飛行機も飛んでいませんし、LCCは無くなるでしょう。まあ、年に300万人くらいで十分だと思います。
韓国人観光客が金を使わないのは、昔から有名で、１０年以上前に聞いた話ですが、金を使わず汚すだけなので、当時観光誘致を止めた所もあったそうです。
中国も爆買いといっても単価の安い消耗品が中心なので、総額で見ればそうでもないということでしょうね。
泊まるところも民泊使ってたり、自炊設備がある宿泊施設で自炊してることもあるそうです。
韓国人訪日観光客が前年８月比▲48.03%
この数字は大変喜ばしい数字だと思います。
しかしながら、日本のメディアは、ネガティブなニュースとして流しています。
こちらのブログでも、さほど喜んではおられないもよう。
前に虎ノ門ニュースで有本香氏が、こちらのブログでご指摘された事と、全く同じようなことを、解説されてました。
私はそのニュースを見て、有本香氏を三浦瑠璃様と並んで、ビジネス反韓評論家、反韓の仮面を被った売国派だと選別いたしました。
よもや、新宿会計士様が、売国派だとは思いませんが、それでもこの数字にはもっと喜んで頂きたい。
韓国観光客が激減した結果、地方の観光産業が大きな被害を被るかもしれませんが、私は被害額が増えれば増えるほど嬉しくなります。
なぜなら被害者のほぼすべては売国派だからです。
無理して、観光産業の将来戦略を解説する必要もないでしょう。
また中国人比率が上がることを憂う必要もありません。
それよりも、この激減した状態をいかに持続させるかを考えていただきたい。
ここで、気を緩める人は、自分では気づいていないかもしれませんが、売国派です。
ここで、もう一押しの、韓国人観光客削減策を考える人が、愛国者だと私は思います。
> 韓国観光客が激減した結果、地方の観光産業が大きな被害を被るかもしれませんが、
これは、間違いではないにしろ、韓国やATM側の主張に影響され過ぎです。
別の処で述べましたが、特亜は「日本抜き日本観光」を推進しています。
中国人なら、中国の旅行業者を使い、中国のLCCで来日し、中国資本のホテルに泊まり、中国資本の観光バスで、中国資本の土産物店・電気店・ドラッグストア・飲食店等を回ります。
朝鮮人の場合、鈴置氏が言っている様に、「朝鮮人を最も騙すのは朝鮮人である。」と自覚してますから、韓国本土資本の業者は使いたがらない。しかし、幼少時からの反日教育が染み付いているので、日本人経営者も儲けさせたくない。￥６９ｋというのが如実に示している。
そうなると、残る選択肢は在日しかない。在日も朝鮮人だが、長年日本の商習慣に馴染んでいるので、純朝鮮人程悪徳ではないから。
従って、大きな打撃を受けているのは、在日とその御友達がやっているビジネス、則ち、韓国のセルフ経済制裁の拡張版に過ぎない。在日とその御友達がやっているビジネスに、日本人の血税を注ぎ込むのは、絶対止めてもらいたい。
いつも興味深く本文、及びコメント欄のレベルの高い議論を拝読させていただいております。
目標訪問者数ありきの危険性というのはごもっともだと思います。
一点気になった箇所がございました。
≫九州を中心に、韓国人旅行客が減少したことによる短期的な悪影響が生じている地域もありますので、これについては韓国人以外の外国人観光客、あるいは国内観光客が増えるよう、国が適切な予算措置をつけたうえで、限定的な地域振興を検討しても良いかもしれません
これについては慎重な議論が必要に思います。下手に韓国人観光客が減少した地域のみの施策を講じると、各自治体から、「ウチも韓国人観光客が減っていて苦しい」というアピールがなされ、それをメディアが記事にする流れが想像できます。
これは、韓国内で「ノージャパンの効果が出ている」という議論にも結びつきかねません。
個人的には、ノージャパン頑張ってLCCが何社か潰れてくれるのを楽しみにしていますが、カネに糸目をつけない観点から言えば、過度にノージャパンを煽り、韓国人を喜ばせる必要もないかと思います。
そういういみでは、「中、韓以外の多国語スタッフの雇用促進」などの無色な施策を全国的に行い、特定国の観光客に依存しないようサポートする方向を模索してほしいと思います。
長文駄文失礼しました。
観光であろうがなかろうが、韓国や中国との取引は常にリスクを伴う、ということを日本人は常に頭に入れておく必要がありますね。特に韓国は現在のところ中国よりも政治情勢が不安定なのですから。
韓国からの観光客が減って騒ぐなんてのは、あまりにも浅薄でのんきすぎます。コリアリスク、チャイナリスクをいつも念頭に置いておかなければなりません。
チャイナリスクについてはかなり以前から問題となっており、何もかもパーになる可能性を踏まえて日本企業は中国に進出しているのでしょうから、そのノウハウを観光においても取り入れるといいのでしょうか。
商売のことを全然知らないのできちんとしたことが言えませんが、韓国や中国相手の商売は、いつでも畳めるように準備しておく、季節限定の海の家程度で対応するというのがいいのかな。
観光業はよくわかんないのですが、特定の国、特に中国に依存しすぎるのは良くないというのはそのとおりだと思います
とはいっても、これってコントロールできるのかな？？
どっちが卵でどっちが鶏かはわかんないけど、
中国人観光客が増える
→中国人に良質なサービスを提供
→中国人観光客がさらに増える
みたいな循環が始まると、中国って人口が多い分、どっと増えちゃいそうなのです
また、観光業の現場からしても、やってくる外国人が多様化することは、今回の韓国みたく外的な要因でお客さんが突然減るなんてリスクはさがる一方で、言葉も習慣も違う多様なお客さんに対応するためには、それなりにコストがかかって大変なんだと思うのです♪
訪日外国人の多様性確保って、あちこちで宣伝活動するくらいしか思いつかないのです
ただ、ひとりあたりの旅行支出の方は、いくつかの観光地を回るような旅行者が増えれば、滞在期間も伸びて、支出も増えるのではないでしょうか？
そのために、国とか県単位でできることとしては、観光地間の横の交通手段を整備して欲しいってことなのです♪
日本の交通網ってほぼ東京中心に放射線状に整備されてて、東京を起点に線状に動くには便利なんですが、異なる線を跨ぐのは大変なんだと思うのです♪
例えば、中央線で、東京ー山梨ー長野って繋がってて、東海道線で、東京ー神奈川ー静岡って繋がってるけど、山梨と静岡の間の移動は結構大変なのです
県間だけじゃなくて県内でも似たような状態が多いと思うのです
こういった放射線状の交通網に横糸を通してもらって、移動がしやすくなればいいんじゃないかと思います
ひとつひとつの観光地で、多様な外国人の全てに対応するのは難しくても、それぞれに得意分野みたいなのが、あればいいんじゃないかと思うのです
・・・得意分野というと、韓国特化は悪手にしか思えないですね 括り方にも寄りますが、英語圏、仏語圏、スペイン語圏、中国圏、イスラム教圏ってな感じでターゲットにするお客さんを考えてみると、韓国ってパイがとっても小さいと思うのです 短期的には半島の南半分でまとまってて1つの国だから宣伝効率なんかは良いんだろうけど、このお客さんを東南アジアや欧米と奪い合うことを考えると、すぐに頭打ちになりそうなのです。その上、一国にまとまっているのは、今回の反日行動みたいなデメリットの影響が出やすいってことだし、そう考えると、あんまし積極的にターゲットにしない方が良いと思うのです♪
いつもありがとうございます。
仰るようにこの目的自体正しいと考えます。特に③に関しては。
①観光収入を得ること
②過疎などに悩む地方観光地が外国人観光客によって活性化すること
③世界中の多くの人々に「日本ファン」になってもらうこと
しかし、個人的な意見ですが、観光立国というのは、日本にとってとるべき道ではないと思います。
なんだかうさんくさいことを言い出したなと思っていたら、バクチまで始めるようです。どう考えても日本が生きる道とは思えません。
うがち過ぎかもしれませんが、一番でなくても良いの流れではないでしょうか。
日本が観光で生きてゆくことになったら、一体どこが喜ぶのでしょうか。
大学のランクも世界的には芳しくないし、予算は有効に使うべきでしょう。
まあ私としては、駅などでの訳のわからない表示がきわめて不愉快ということあるのですが。
匿名希望 さま
＞観光立国というのは、日本にとってとるべき道ではないと思います。
賛同します。特に、韓国客が日本よりも民度の低い国の人である場合は危険が伴います。以前観光地で暮らしていたことがあるのですが、中国人観光客が増えるに従って、飲食店で出される料理の味がどんどん落ちていきました。数をたくさん作らなければならないことと、味の分からない観光客相手であるがゆえの無責任さがそれを招いたと思っています。
やはり国の基本は農業であれ工業であれ、あるいはサービス業であっても、「良い物を作る」ことでしょう。中国人や韓国人相手の観光では、一時的に儲かっても国が荒んでいくだけです。そんなにうまい話ではありません。ほどほどにしておくべきですね。
訂正です
韓国客を観光客に
考えてみれば商売というのは何に限らずそんなものですよね。
昔のことで思い出せば「たまごっち」というのがありました。もう売れて売れて、我が家でも娘にほしいとせがまれましたが、容易に手に入るものではなく苦労しました。何ヶ月待ちとかそんなレベルだったような。
しかし、流行はあっという間でしたね。
製造元のバンダイは増産に次ぐ増産を行って対応しましたが、売れ行きが落ちてしまったので何百万個という単位で作りすぎが生じ、大赤字になってしうというアホなことをやったようです。
コリアリスク管理を忘れてはなりませんね。
新宿会計士さんの苦言・提言に対する苦言です。
＞ただ、さいわいなことに、わが国にはまだまだ埋もれた秀逸な観光地、知られていない観光地もたくさんあります。
と言う事ですが、未だ発掘されていない鄙びた観光地まで、外国人観光客に土足で荒らして貰いたくありません。
日本人の国内旅行のスタイルには、街の喧騒から逃れて、静かな環境でゆったりと流れる時間に身を任せるというのがあるかと思いますが、どこもかしこも人ゴミだらけになってしまえば、静養・保養どころでは無くなってしまいます。
そういう土地が観光地として秀逸なのは、穴場であり、周囲に騒がしい観光客がいなくて、静かに過ごせるからこそ、なのです。
観光客が落とすカネに目が眩んでしまえば、そこは単なる騒がしい観光地になって、静けさを求めて訪れていた日本人は、足を向けなくなるでしょう。
その後、外国人観光客が途絶えても、一旦、金の亡者になってしまった場所に、日本人は戻っては来ないと思いますよ。
だから、知る人ぞ知る埋もれた観光地は、そのまま、そっと、日本人に残しておいて欲しいのです。
インバウンドって数ではなくて質です。
日本人が楽しめない観光地は外国人だって楽しくないです。
その辺りの啓蒙をもっとしっかりとしなければなりません。
中国人観光客も日本では伸び率は低下していますし、他国では減少している国もあるようです。
理由は中国の経済不振と政治問題。特に台湾。
韓国は訪日客の7割が韓国系LCC利用ともいわれています。
セルフ経済制裁や経済悪化でLCCどころか大韓航空、アシアナも潰れそう。
ある程度は、空いた枠は他の航空会社に回すわけですからその国の観光客が埋めてくれると思います。
日本は上手く対応していくとは思いますが地域によっては厳しそう。
オリンピックもあることから以前から東南アジア諸国、ムスリム諸国など幅広く観光アピールもしています。
ムスリムフレンドリープロジェクトも上手くいっていると思います。
体感でもこの辺りの観光客増えていると思います。
かなり前からですがビジットジャパンの仕事させていただいたのでちょっと観光庁よりの考えかもしれないですが。
日本の正月を体験してもらって観光客の子供と地域の子供が一緒に遊ぶとか自分にとっても楽しいプロジェクトがたくさんありました。
交通期間の4か国語表記はいらない。日本語、英語で充分。
注意のアナウンスは中国語もいるけど。
記事の更新ありがとうございます。
＞１人あたり７万円弱というのは、ほかのあらゆる国と比べても圧倒的に少ないです。
この表現はよく見かけますが、この金額は一回当たりの旅行に使った金額なので、金払いがいいかどうかを判断するには、旅行期間を考慮してあげないと、さすがにかわいそうです。
尚、観光庁の資料「2019年4-6月期の全国調査結果（1次速報）の概要」では最終ページに「単位：円／人泊」の金額が表になっています。
一方で、実際の日本に滞在している外国人旅行者の割合についても、旅行者数で見るのではなく、日数で正規化する必要がありますので、かなり印象が変わります。
2019年8月の訪日外国人を前出の観光庁の資料に記載されている平均泊数で割ってから割合を計算してみると、実は韓国は既に米国よりも下になってます。逆に中国が50%を超えて、まさに脅威。
金額ベースでの結論は変わりませんが、まさに「中国人に依存し過ぎるな！」ですね。
8月の観光実績で訪日客数は▲2.25％なんですけど一人当たりの消費金額が+7.8％であるならば観光収入自体は+201億円（＋5.37％）の増加ってことなんですよね。
昨対比で為替が4～5％円高に振れてることも勘案すると、韓国観光客の減により「観光収支が効率（適正）化された」と捉えてもいいと思います。
韓国に割り当てられていた航空便発着枠が他国に対して再配分されると、今後も全体的な観光収支の増加は継続できるのではないでしょうか？（韓国からの観光客は滞在日数が短いため消費金額も限られてますしね）
＞中国人に依存し過ぎるな！
は、その通りだと思います。
↓うえの方で、墺を見倣え様も言及されてますね。
＞東京でも大阪でも、自国の旅行会社、自国のLCCで来日し、泊まるのは自国資本のホテル、乗るのは自国資本の観光バス、回るのは自国資本の土産物店・電気店・ドラッグストア・飲食店等ばかり、という、日本抜き日本観光をする団体客が結構多い。
↓ベトナム観光でもそうなってるって記事がありました。
日本人にも人気の観光地ダナン、お金を落とさない「お得意様」に苦い顔
https://globe.asahi.com/article/12611720
＊日本人観光客ではなく、中国人観光客による「ゼロドン・ツアー」に対しての苦言記事でした。（中国の金儲け主義は容赦なしですね）
＊もしかして日本の旅行会社もどこかで同じようなことをしてるのでしょうか？
台湾・香港の方も一巡してリピーターさんの割合が増え結果総数は減る（一定数で落着く）でしょうね。ただ中国本土人は湯水の様に湧いて（笑）くるので予測不能です。ある日突然蛇口をしめたりしますし、、、。福岡に関してはクルーズ船が減っている様です。
韓国人は確かに減ってますね。（ただし、一見して韓国人と分る人） というかこれまでが多すぎて辟易していました。しかし、7月後半から現在に至るまで私が感じているのは福岡市商業地区では人が増えています。たぶんショッピングや仕事なのでしょうが明らかに日本人が増えました。最初は夏休みの影響かなと思っていたのですが9月になっても状況変わらずです。
以前他の投稿者様が壱岐・対馬の旅行の事を書かれていましたが、韓国人だらけの対馬なんて個人的にも行きたいとは思いません。東京や大阪に行くと人種を含めて「グローバルだなぁ」と感じますが、これが地方の観光地などで1国の外国人だらけになると他の国の人としては居心地の良いものではないと思います。
大分県の湯布院、熊本県の黒川温泉の人気が下がった原因の一つと思っています。
あと、別に韓国人をかばうつもりは無いのですが、彼らの消費金額が低いのは他の投稿者様の御指摘の通り滞在日数の短さと年齢層の低さによるところも多分にあると思います。
いずれにせよ韓国人に関しては更に減って頂くとありがたい。
民主主義や資本主義の在り方が最近は世界的に歪んでいるように感じます。数は大事かもしれませんが、数に現れないところに注意を向けるのが日本の良いところだと思っています。
4000万って、400万弱の観光客が毎月来る訳です。平均２～４週間滞在するとなれば、常に200-400万程度の環境客がある計算です。これはしっかりとした観光産業を運営する上で、ちょっと多すぎるのではないかと思います。ちょっとした観光地のホテルは事前の予約もかなり難しいです。
当然国内観光客もいるわけであり、凄まじい数だと思います。
いろいろな趣向があるので一概にこういった観光地が理想的というのは難しいですが、あまり数に拘らず、常時情報収集して、顧客満足度に焦点を当てた観光業にしていってほしいですね。
ちょっと脱線しますが、先月末に東京へ遊びに行って驚きました。
都民じゃなくてもパラアスリートには、都営駐車場も都バスもタダ、東京都全域でやっているとは考えられないので、パラ会場の近傍だけじゃないかと思いますが、東京都の金満っぷりには驚かされました。そんなに金が余ってりゃ、共同溝もしっかり整備できる。
何かパラ関係の競技会でもあるのかと一瞬思ったけど、バス停の標記が恒常的なものだったので、多分年中やっているのでしょう。
都がやっている障碍者用トイレも綺麗だし、沢山設置されていた。
オリパラで４０００万人突破を考えているのはマジな様です。
P.S.
米国でも、ここまで外国人に大盤振る舞いはしない。レンタカー会社経由で大使館に申し込むと、障碍者エリア駐車可プレート（日本は駐車禁止指定除外票という紙だけど）を貸してくれる位のもの。あちらは、道路交通法が駐車場にも及ぶらしく、日本みたいに駐車場が無法地帯にはならない。
参加者に無料パスでも配布してましたか？
都が怖いのはイベントなどで渋滞を作りだしてしまうことのようです。
もともと都民には障害者割引パスなどありますし、他の交通機関利用で渋滞作るよりガラガラな都営交通使って下さい。ことかなと思います。どうせ赤字だし。
金満とか余裕があるといえばそうなのだと思います、
トイレがキレイになってきたのはJRの誕生からですかね。
個人的には民営化で一番びっくりしました。
大阪在住です。
確かに一時期に比べると道頓堀周辺から韓国人観光客は減ったように思います。
ただ私は大阪市内の住宅街で暮らしていますが、
最近は観光ではなく日本に住んでいる中国人が凄く増えた印象がありそろそろ引越ししようかと考えています。
何故引越すのかはヘイトになる恐れがあるためとても言えませんが。
ご存知の方もいるかも知れませんが、こんなサイトが有りました
https://honichi.com/areas/
各県ごとのインバウンド観光客の割合・消費金額などが見れます。
確かに九州北部・中国地方は韓国観光客がいなくなると厳しいなと言うのがわかります。
以下2018の韓国人観光客について抜粋したものです
観光客 売上 単価 (全観光客)
福岡 62.5% 51.5% 55,000(57,620)
佐賀 53.7% 42.0% 15,000(18,470)
長崎 45.3% 51.0% 20,000(32,570)
山口 62.7% 60.9% 10,000(31,740)
島根 46.9% 13.7% 10,000(25,680)
鳥取 43.6% 33.7% 28,000(35,060)
沖縄 30.3% 28.5% 60,000(74,190)