本稿では、久しぶりに「本業」である経済統計に関する話題を取り上げます。日本政府観光局は2019年8月における最新の訪日外国人データを公表しましたが、日本に入国した中国人が7月に続いて単月で100万人を超えたほか、韓国人の入国者数が前年同月比でほぼ半減したことなどが目につきます。中国人観光客がこのまま増え続けるのかどうか、韓国人入国者数がこのまま減り続けるのかどうかについては、現時点で見極めるのは尚早ですが、そもそも論として「2020年までに4000万人」という目標自体、いかがなものなのでしょうか?

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観光客4000万人目標

独り歩きする、「2020年4000万人目標」

日本政府は現在、「2020年に訪日外国人旅行者4000万人」という目標を掲げています。

これについて当ウェブサイトでは、かつては「日本に外国人観光客が増えるのは良いことだ」と単純に考えていたこともあるのですが、今から約2年前にこの考え方を撤回しました(『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ!』参照)。

現在、当ウェブサイトとしては「2020年に4000万人」という目標値が独り歩きし、結果的にさまざまな弊害をもたらしていると考えています。

もちろん、一般論として、多くの外国人観光客が日本に入国してくれれば、日本にとって良いことであることは間違いありません。

単に外国人観光客が日本にやってきておカネを落としてくれることも有難い話ですが、それだけでなく、日本にやって来て日本を経験し、日本を好きになってくれる外国人が増えれば、そのこと自体、日本の国益にもつながります。

ここで冷静に考えてみれば、外国人観光客を誘致する目的は、

  • ①観光収入を得ること
  • ②過疎などに悩む地方観光地が外国人観光客によって活性化すること
  • ③世界中の多くの人々に「日本ファン」になってもらうこと

などにあると考えることができます。

ただ、現状の訪日外国人は特定の国に偏っていますし、外国人のなかには、国籍別に見ると1人あたりの旅行支出金額が明らかに低いケースもあります。さらには観光ビザ免除プログラムを悪用し、わが国に観光以外の目的で入国する不届きな者もいるようです。

なにより、過疎に悩む地方観光地が、「外国人観光客バブル」で一時的にたくさんの観光客を得たとしても、創意工夫がない観光地だと、やがて外国人観光客にも飽きられるかもしれませんし、また、特定国の人たちが増え過ぎれば、その観光地の雰囲気が悪くなる、という事例も聞きます。

つまり、「訪日外国人旅行者4000万人」を達成すれば、自動的に①~③の目的が達成される、というものではありません。

  • ①観光収入を得ること←支出単価が低い国籍保持者をたくさん入国させても意味がない
  • ②過疎地の活性化←飽きられるリスクがあるほか、治安の悪化などの問題が生じる可能性がある
  • ③世界中に日本ファン←入国者が特定国籍者に偏っていれば、「世界中に」ファンはできない

もちろん、当ウェブサイトとしても「ビジットジャパン」、「魅力のある国」という目標自体には賛成です。ですが、「とにかく何でも良いから、2020年に4000万人の入国者を達成する」ということ自体が目標として独り歩きすることは、明らかに本末転倒なのです。

むしろ、訪日外国人旅行者は2000万人でも良いから、欧米諸国やオセアニア、アジアの親日国(台湾、香港、シンガポールなど)など、質の高い旅行客に日本に来てもらい、満足してもらうことが重要ではないかと思うのです。

韓国人入国者数が半減!

では、実際に日本を訪れてくれる観光客は、いったいどういう状況なのでしょうか。

外国人訪日旅客数については、当ウェブサイトでもずいぶん以前から興味を持って追いかけて来ている論点のひとつですが、こうしたなか、日本政府観光局(JNTO)は昨日、2019年8月までの訪日外国人数(速報値)を公表しました。

さっそくですが、2019年8月の数値を確認しておきましょう(図表1)。

図表1 訪日外国人(2019年8月、速報値)
区分人数と前年同月比構成比
総数2,520,100(-2.25%)100.00%
中国1,000,600(16.33%)39.70%
韓国308,700(-48.03%)12.25%
台湾420,300(6.53%)16.68%
香港190,300(-3.95%)7.55%
米国117,800(14.27%)4.67%
タイ49,600(4.41%)1.97%

(【出所】日本政府観光局データより著者作成)

いかがでしょうか。

目につくのは韓国からの入国者数がほぼ半減しているという点です。

2018年8月の韓国人入国者数は593,941人でしたが、今年の8月にはこれが30万人少々になってしまいました。九州を中心に、観光地で韓国人旅行者数が激減したとの報道が相次いでいますが、データのうえからもこれは明らかです。

韓国の失敗事例に学ぶ「中国依存度が高過ぎるとどうなるか」

ただ、それよりももっと重要な事実は、中国人入国者数が単月で100万人を超え、いまや日本全体に占める外国人入国者のうち4割近くにも達しているという事実です。

「中国人観光客への依存度が大きくなってきた」という点において、真っ先に思い出さねばならないのは、お隣の国・韓国の事例です。

韓国観光公社の統計をベースに、半年ごとに集計してみると明らかですが、韓国に入国した外国人数は、2016年下半期(2016年7-12月)に約900万人、2016年通期だと約1700万人となり、過去最高を記録しました(図表2)。

図表2 韓国を訪問した外国人(1998年以降)

(【出所】韓国観光公社データより著者作成)

ところが、2016年に韓国に入国した外国人約1700万人のうち、半数近い約800万人少々は中国人で占められていて、翌年、中国政府が「THAAD(高高度ミサイル防衛システムの朝鮮半島配備)への報復措置」を発動したところ、中国人入国者数が激減。

結果として、年間を通じた入国者数が一気に400万人近く減ったのです(図表3)。

図表3 2017年の韓国への入国者数増減
区分2017年と前年比増減率2016年におけるシェア
総数13,066,901(-29.83%)100.00%
中国4,169,353(-93.50%)47.55%
日本2,311,447(0.59%)13.54%

(【出所】韓国観光公社データより著者作成)

もっとも、中国人の韓国への入国者数はその後、ある程度は回復したようですが、入国者の大多数を中国人観光客が占めている状況とは、それにしても恐ろしい話です。

日本も中国人観光客の比率が40%近くに達してしまいましたので、かつての韓国のように「中国政府の機嫌を損ねたら中国が観光客を日本に行かせないようにすることが経済報復手段になってしまう」、という事態が発生しかねません。

その意味でも、特定国にばかり偏るのは、非常に良くない話なのです。

入国者の傾向と対策

通年入国者数は頭打ち?

さて、どの国であっても「観光シーズン」というものがありますが、これはわが国でも同じであり、たとえば、訪日外国人数は毎年7月にピークとなり、1月や2月、9月に落ち込む傾向があります(図表4)。

図表4 訪日外国人数の毎月の変動

(【出所】日本政府観光局データより著者作成)

このため、毎月の入国者数をグラフ化して比較しても、なんだかよくわからないグラフが出来上がってしまいます(図表5)。傾向として増えているようにも見えますし、減っているようにも見えます。

図表5 なんだかよくわからないグラフ

(【出所】日本政府観光局データより著者作成)

そこで、当ウェブサイトが好んで用いるグラフ化の方法を紹介します。

それは、「12ヵ月移動平均データ」です。これは、「2019年8月」を「2018年9月から2019年8月までの12ヵ月間」、「2019年7月」を「2018年8月から2019年7月までの12ヵ月間」、という具合に、毎月、直近12ヵ月分間のデータをグラフ化する、というやりかたです(図表6)。

図表6 12ヵ月移動平均データで見る入国者数の推移

(【出所】日本政府観光局データより著者作成)

いかがでしょうか?

この「12ヵ月移動平均データ」で確認してみると、過去の傾向がくっきりとわかると思います。

節目は次のとおりです。

  • 2013年11月…10,189,092人となり、史上初めて1000万人を超える
  • 2016年1月…20,370,911人となり、史上初めて2000万人を超える
  • 2018年4月…30,094,380人となり、史上初めて3000万人を超える
  • 2019年7月…32,085,567人となり、過去最大を更新する
  • 2019年8月…32,027,646人となり、前月比で減少に転じる

そして、「12ヵ月移動平均ベース」で訪日観光客数が前月比割れを起こしたのは、2018年9月以来、約1年ぶりのことですが、図表6のグラフでみても、総数の伸び方が鈍化していることがよくわかります。

訪日外国人数が2019年7月でピークアウトしたのかどうかについては、9月以降のデータとも突合して判断する必要があります。

しかし、個人的には韓国人の訪日需要の急落は一時要因という可能性が高いと見ているものの、2020年に4000万人という目標の達成は微妙だと思います。

おそらく東京五輪である程度、外国人の入国者は押し上げられるでしょうが、「2020年4000万人」を達成したければ、現在よりも年間で800万人も多くの外国人に来てもらう必要があるからです。

繰り返しになりますが、「人数ありき」の入国者目標は、撤回すべきではないでしょうか。

韓国人入国者の急落の影響は?

さて、上記は別としても、韓国人入国者数については、2019年8月において、たしかにガクンと落ちています(図表7)。

図表7 韓国人入国者数

(【出所】日本政府観光局データより著者作成)

これについては、おそらく韓国政府がいうところの「輸出規制」(正しくは輸出管理の適正化措置)を受けた「ノージャパン運動」が響いているものと考えて良いでしょう。

ただし、韓国人入国者の急落がこのまま持続するのかどうかは別問題です。韓国は「一時的にカッとなりやすい国民性である」と言われることも多いようですが、数ヵ月経過すると元に戻る可能性も十分にあるからです。

ただし、ここで韓国人観光客について、もう1つ紹介しなければならないデータがあります。

観光庁が公表する2019年7月17日付『2019年4-6月期の全国調査結果(1次速報)の概要』(※PDFファイル)の3ページ目によると、一般客の「1人あたり旅行支出」が圧倒的に少ないのです(図表8)。

図表8 1人あたり旅行支出(抄)
国籍・地域円/人前年比
全国籍・地域156,6707.80%
韓国69,013-0.60%
台湾122,8316.40%
香港154,9106.50%
中国227,2214.80%
タイ137,85718.70%
シンガポール172,1886.90%
英国235,3277.90%
ドイツ200,8147.80%
フランス242,49119.60%
イタリア207,886-1.40%
スペイン210,553-13.50%
ロシア163,391-14.50%
米国189,438-1.00%
カナダ186,127-2.50%
オーストラリア231,674-12.70%

(【出所】観光庁『2019年4-6月期の全国調査結果(1次速報)の概要』P3より著者作成)

1人あたり7万円弱というのは、ほかのあらゆる国と比べても圧倒的に少ないです。

「近場の国からやってくるから少ない」という説明があることは事実ですが、同じく近場の国である台湾の場合、倍近い12.3万円ですので、「近場だから金額が少ない」というのは理由になりません。

一方、「爆買い」で知られる中国の場合は20万円を超えるおカネを落としてくれている格好ですが、この金額は英国やフランスよりも少ないのもまた事実でしょう。やはり、物価が高く距離も遠い国からやってくる人たちは、実に気前よくおカネを落としてくれます。

もちろん、「落としてくれるおカネ」だけで判断するのは浅ましい、という批判があることは承知しています。しかし、冒頭に申し上げたとおり、そもそも「外国人観光客4000万人」という政策目標を掲げることの妥当性自体、結局は「落としてくれるカネ」というわかりやすい指標で判断しなければなりません。

もっとも、九州を中心に、韓国人旅行客が減少したことによる短期的な悪影響が生じている地域もありますので、これについては韓国人以外の外国人観光客、あるいは国内観光客が増えるよう、国が適切な予算措置をつけたうえで、限定的な地域振興を検討しても良いかもしれません。

中国人に依存し過ぎるな!

それよりも、もっと気になるのは、中国人観光客に関してはまだジリジリと伸び続けていることです(図表9)。

図表9 中国人入国者数

(【出所】日本政府観光局データより著者作成)

先ほどの図表8のデータからもわかるとおり、中国人観光客は近場からの旅客であるにも関わらず、1人あたり20万円を超えるカネを落としてくれて、しかもこの7月と8月にはそれぞれ月間100万人を超える人々がやって来ているという点は、確かに日本にとってはありがたい話です。

また、中国のような全体主義国家において、苛烈な反日教育が施されているという話も聞きますが、実際に日本に観光客としてやって来て、日本の実情を見、日本を体験し、自国の教育との違いを目にする中国人が増えることは、確実に良い傾向です。

中国にはまったく靡(なび)かない、そして中国とはまったく別の自由な社会が、中国からこんなに近いところに存在していること自体、少なくない中国人にカルチャーショックを与えていることは間違いないでしょう。

ただ、それと同時に、先ほどの繰り返しですが、安易な中国人依存は禁物です。

日本の観光産業が中国に深く依存してしまうと、日中で再び政治対立が発生した場合や、あるいは中国経済が「メガクラッシュ」を発生させたような場合に、日本の観光産業が壊滅的打撃を受ける可能性もあるからです。

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苦言と提言

ここから先は、ちょっとした苦言です。

各観光地は、まずは創意工夫を凝らして国内の観光客こそ呼び込むよう、努力すべきでしょう。

たとえば、関東近郊の温泉街にしても、創意工夫を凝らし、街歩きしやすく、足湯などのスポットをたくさん作っている街と、旧態依然とした街があります。また、街の中心部に無料の駐車場がある場合と、そうでない場合もあります。

さらに、某地方都市の場合だと、江戸時代から続く古い街並みを生かしているケースもあれば、アニメーション作品とコラボして多くの国内観光客を集めているケースもありますし、それとは逆に「シャッター街」を放置し、街の中心部が寂れる一方である、というケースもあります。

結局のところ、外国人のあいだでも「口コミ」というものがあります。

外国人観光客頼みで一時的に活性化したとしても、日本人が行っても楽しいと感じない街に、外国人が押し寄せるとも思えません。そして、「2020年4000万人」も結構ですが、数字を独り歩きさせるのは非常に危険です。

ただ、さいわいなことに、わが国にはまだまだ埋もれた秀逸な観光地、知られていない観光地もたくさんあります。観光資源を生かし、そうした地域の創意工夫を振興し、成功事例を集め、日本全体の観光需要を盛り上げていく旗振り役こそが、国土交通省と観光庁に期待される役割ではないでしょうか。

※本文は以上です。

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    米国の「中国孤立」ネットワークに参加求められる韓国 (53コメント)
  • 2020/05/22 08:00 【金融
    安易に「多国間通貨スワップ」に応じるべきでない理由 (23コメント)
  • 2020/05/22 05:00 【金融
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  • 2020/05/21 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦団体に強制捜査、「ウソツキの末路」静観が正解 (63コメント)
  • 2020/05/21 12:00 【金融
    トルコとの100億ドルスワップ報道に「驚いた」日本 (10コメント)
  • 2020/05/21 08:00 【時事|経済全般
    訪日外国人99.9%減は「人数ありき」を見直す好機 (16コメント)
  • 2020/05/21 05:00 【韓国崩壊
    コロナと輸出管理適正化で日韓関係消滅は加速するのか (38コメント)
  • 2020/05/20 17:00 【時事|経済全般
    【速報】2020年4月の訪日外国人は2900人 (15コメント)
  • 2020/05/20 12:00 【時事
    中韓との出入国制限、もしも長期化したらどうなるのか (14コメント)
  • 2020/05/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/20(水) (88コメント)
  • 2020/05/20 08:00 【時事|経済全般
    ポストコロナ時代は「人類対中国」?科学よ負けるな! (21コメント)
  • 2020/05/20 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由 (92コメント)
  • 2020/05/19 14:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「G20スワップ」提唱の韓国こそトルコとスワップを (32コメント)
  • 2020/05/19 12:00 【時事|金融
    日本とトルコの通貨スワップがロシアに対する牽制に? (19コメント)
  • 2020/05/19 08:00 【時事|国内政治
    検察庁法改正案で大騒ぎした挙句に自爆した立憲民主党 (56コメント)
  • 2020/05/19 05:00 【韓国崩壊
    入国規制解除に失敗すれば日韓関係「自然消滅」実現も (40コメント)
  • 2020/05/18 15:30 【時事|韓国崩壊
    米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由 (55コメント)
  • 2020/05/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~8~ (79コメント)
  • 2020/05/18 11:11 【時事|金融
    日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか (22コメント)
  • 2020/05/18 08:00 【時事|外交
    中央日報「日本がコロナ経験共有を韓国に求めて来た」 (25コメント)
  • 2020/05/18 05:00 【外交
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  • 2020/05/17 15:00 【時事|外交
    産経「日本政府がWHOのコロナ対応検証を提案へ」 (18コメント)
  • 2020/05/17 09:00 【読者投稿
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  • 2020/05/17 05:00 【韓国崩壊
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  • 2020/05/16 12:00 【読者のページ
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  • 2020/05/16 09:00 【時事|韓国崩壊
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  • 2020/05/16 05:00 【マスメディア論
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  • 2020/05/15 16:30 【時事|外交
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  • 2020/05/15 12:00 【読者のページ
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  • 2020/05/15 11:11 【時事|経済全般
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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