韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否
ここ数日、内閣改造に対する朝日新聞などの社説に関する話題や、消費税の増税に関する話題、あるいは相変わらず理不尽な反日を続ける韓国の話題などを取り上げて来たのですが、これらの記事を自分自身で執筆し、さらに頂戴した読者コメントを拝読していたときに、改めて感じたのが、「結論を押し付けてくる人たちほど、じつは議論に極端に弱いのではないか」、という点です。彼らは他人のことを偉そうに批判するわりに、ダブルスタンダード、逆ギレの嵐ですが、それに対抗するうえで、もっともてっとり早いのは、自由闊達、かつ、冷静で知的な議論ではないでしょうか。
目次
結論を押し付けてくる人たちの共通点
先日、『「日本社会が在特会化」、公正な議論といえるのか?』や『ウソツキは長文が苦手 韓国政府が河野外相に反論』を執筆し、また、これらに対する読者の皆さま方の反応を拝読していて、1つ、改めて気付いたことがありました。
それは、「正解」や「結論」を押し付ける人ほど「議論」を嫌う、という事実です。
ここで、「正解・結論を押し付ける人」とは、「自分にとっての都合を優先する人」、と言い換えてもよいかもしれません。
韓国の場合は「日本が過去に韓国に悪辣なことをやった」という結論が決められており、その結論に反するあらゆる証拠が排除され、また、あらゆる客観的事実がこの「あらかじめ決められた結論」に沿うように歪められる、という側面があります。
ただ、この「正解・結論を押し付ける人は議論を嫌う」というのは、べつに韓国に限った話ではありません。わが国でも広く見られるものです。
たとえば、憲法議論については、日本共産党や朝日新聞社に代表される「護憲派」は、「憲法第9条を変えてはならない」という結論が決まっているので、すべての議論がこの結論に沿うように決められ、そこから逸脱することが許されません。
また、消費税などの増税という議論についても、財務省に代表される「増税派」は、「日本の『国の借金』を減らさなければ財政破綻する」という結論が決まっているので、すべての議論が「消費税率を引き上げなければならない」につながるよう、恣意的に議論が捻じ曲げられていきます。
さらに、NHKについては「NHKという組織と受信料強制徴収の仕組みを守る」という結論が決まっているため、この結論に沿うように、「公共放送とは重要だ」、「スクランブル化はできない」、「NHKの在り方にご理解を願います」、などと議論が組み立てられていくのです。
結論を決めつける人たち
- 韓国:「日本は過去に韓国に対して悪辣なことをやったし、日本は反省も謝罪もしていない」
- 財務省:「増税こそが正義、財政再建は達成しなければならない」
- NHK:「組織そのものと受信料という仕組みは絶対に必要」
- 日本共産党、朝日新聞:「日本国憲法第9条は絶対に守らねばならない」
なぜ議論を嫌うのか
ろくに反論ができない人たち
ただし、「結論」を押し付けてくる人たちは、結論に向けて都合がよい材料を寄せ集めて屁理屈を組み立てることは得意ですが、本物の議論にはめっぽう弱いのが事実です。
これについては先日の『ウソツキは長文が苦手 韓国政府が河野外相に反論』でも紹介したとおり、河野太郎防衛相(当時は外相)が米メディアなどに投稿した内容に対し、韓国政府側からの反論がじつに短かったという点が参考になります。
河野防衛相の記事(オリジナルは英文)の長さはおよそ900単語ですが、これに対する韓国側の反論は約300単語で、長さはほぼ3分の1です。なぜ韓国政府の日本に対する反論はやたらと短いのでしょうか。
おそらくその理由は、長文でいろいろと反論を作ろうとすれば、必ずどこかで矛盾が出て来るからであり、とうてい議論に堪えられないからです。
これについて日本が本気で主張したらどうなるか、そして韓国側がそれに反論したらどうなるか、という意味では、ちょうど良い事例が1つあります。少し古い話題で恐縮ですが、昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による日本の海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件です。
日本側が韓国側によるレーダー照射の証拠として公表した動画は、13分07秒の長さで、レーダー照射を受けた自衛隊機からの映像を淡々と流し、それに補足説明を付けただけの代物です(ただし、位置などの情報については音声がカットされています)。
もちろん、火器管制レーダーを受けているシーンなどでは、字幕でその旨が注記されるのですが、ただ、基本的には音楽もなにもなく、ひたすら自衛隊機から撮影された映像がノーカットで流れているのですが、それまでの韓国政府側のウソ(悪天候など)を論破するうえで、非常に説得力があります。
これに対し、韓国側が公表した動画が、こちらです。
こちらの動画については、なぜか最初に広告が流れ、動画の長さは4分26秒で、日本政府が公表したものの約3分の1です。
最初に韓国国防部の報道官の記者会見映像が流れ、次におどろおどろしい音楽とともに、日本側が公開した画像、ICAO条文などと組み合わせて字幕スーパーで延々日本を批判している、という、じつに酷い代物です。
この2つの動画をながめれば、どちらの主張に説得力があるかは一目瞭然でしょう。韓国側の動画自体、日本の主張に対する反論になっていないからです。
相手の主張をオウム返し、論点ずらし、歪曲、逆ギレ
レーダー照射事件の事例でいえば、日本側は最初、韓国側が火器管制レーダーを照射して来た事実を発表し、これについての謝罪と再発防止を求めただけのことであり、あまり大事にするつもりはなかったように見えます。
しかし、韓国側は頑なに謝罪を拒否し、それどころか次から次へと見え透いたウソをついて、レーダー照射した事実自体をごまかそうとしたのです。韓国政府側は
- 悪天候のため、艦に積んでいたすべてのレーダーを稼働させたら、たまたまレーダーが当たった
- 火器管制レーダーは照射していない
- むしろ日本の自衛隊機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた
といった具合に、次々と供述を変え、「逆ギレ」しただけに留まらず、さらには非公開で行われたはずの日韓協議の内容を、自分たちに都合よく歪曲・改竄したうえで、日本側の了解なく勝手に公表したりしました。
つまり、韓国側は相手の主張をオウム返しにしたり、論点をずらしたり、歪曲したり、果ては逆ギレしたりして、自分の過失を薄めようと必死になっているのです。
この韓国の行動パターン(自分の過ちを絶対に認めず、相手に対して逆ギレすること)は、その後も何度も繰り返されている点に注意が必要です。
たとえば、日韓関係が決定的に悪化するきっかけになった、昨年10月30日の韓国大法院(※最高裁に相当)による新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する自称元徴用工判決についても、自国が国際法違反を犯しているという事実を棚に上げ、
- 日本の植民地支配の違法性
- 日本が被害者に十分な謝罪と賠償を行っていないこと
- 日本が輸出規制(※)による経済報復を行ったこと
(※ただしくは「輸出規制」ではなく「輸出管理」です!)
といった具合に、「相手が(も)悪い」と屁理屈をこねて相手を批判するのです。
イーブンに持ち込む
ちなみに韓国をはじめとする「議論を拒否する人たち」にとっての常套手段は、もう1つあります。
それは、仮に自分たちが100%悪い局面であっても、必ず「相手にも過失がある」として、「イーブン」に持ち込もうとすることです。
たとえば自称元徴用工問題に関する大法院判決についても、結局はすべて韓国側の国際法違反という問題に尽きるのですが、韓国側はこれを「日本が歴史を反省も謝罪もしていないためだ」と強弁することで、国際社会に対し、「日韓どちらにも過失がある」と思わせようとしています。
また、韓国をいわゆる「(旧)ホワイト国」から外した理由は、日本政府から見て韓国の輸出貿易管理体制に大きな問題があったからにほかなりませんが、韓国側はこれを「日本による経済報復だ!」と大騒ぎしていますが、その目的はおそらく、国際社会に対し「日韓どちらも悪い」という印象を与えることです。
つまり、本来は過失割合が「ゼロ対100」である案件であっても、韓国との関係では、常に「50対50」に持ち込まれるというリスクがあるのです。
いや、「50対50」ならまだ良い方で、自称元慰安婦問題に関しては、「100対ゼロ」に持ち込まれてしまい、いまや韓国は国際社会で「被害者コスプレ」を謳歌しているのです。
もちろん、「その過程で、日本政府も韓国に対して変な譲歩をしてしまっている」という意味では、日本側の過失がゼロであるとはいえないかもしれません。しかし、たいていの日韓問題において、本質的な日本側の過失割合はゼロなのに、韓国側の悪意によって過失割合はプラスに持ち込まれてしまいます。
つまり、日韓関係を日本から見るならば、
- 勝ってゼロ
- 引き分けてマイナス50
- 負けてマイナス100
なのです。
このことを、いま一度しっかりと理解しておく必要があります。
反論の第一歩
「もりかけ問題」の定義
では、詭弁と戦うためには、いったい何をしなければならないのでしょうか?
韓国、財務省、NHK、日本共産党、朝日新聞などの特徴は、とにかく「印象」で物事をゴリ押ししようとする、という点にあります。韓国ならば「日本が悪い」、財務省ならば「財政再建」、NHKならば「受信料を払え」、日本共産党や朝日新聞は「憲法守れ」、といった具合です。
ただ、詭弁の主はめっぽう議論に弱いという特徴があります。
たとえば、「もりかけ問題は怪しい!」と主張している人たちは、肝心の「『もりかけ問題』とは何か」、について、決して定義しようとしません。
そこで、当ウェブサイトで代わりに定義してあげると、次のとおりです。
「安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を提供していたこと(またはその疑い)」
これがもし事実であれば、安倍晋三氏は今すぐ総理大臣、いや、衆議院議員を辞職しなければなりません。なぜなら、この疑惑が事実であれば、安倍総理がやったことは明らかな違法行為(場合によっては犯罪)だからです。
ただ、非常に不思議なことに、「もりかけ問題」を主張する皆さん(朝日新聞を筆頭とするオールドメディア界隈、日本共産党支持者界隈など)の皆さんは、今日に至るまで、安倍総理が何という法律の第何条にどう違反していたのかについて、ただのヒトコトも説明していません。
おそらくその理由はとても簡単で、安倍総理が違法行為をしていたという証拠が、何ひとつとして存在しないからでしょう。
いや、それどころか、森友学園に関する国有地の格安での売却案件については、調べれば調べるほど、近畿財務局の過失に籠池理事長夫妻が付け込んだという事件であり、安倍総理は何も関係がないことがわかります。
また、加計学園「問題」とされるものは、「問題」でも何でもなく、実際は文部科学省が法律に反して不当に獣医学部の新設許可を拒絶し続けてきたものを、国家戦略特区という枠組みを使って獣医学部新設を実現させたというだけの話であり、加計学園側には何ひとつとして過失はないのです。
慰安婦問題の定義
同じことは、韓国が全世界で日本を貶めている問題のひとつである「(従軍)慰安婦問題」についてもいえます。これもきちんと定義すると、
「①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題」
のことです。
ですが、自称元慰安婦の証言を聞いていると、そもそも論として時期が一致していないケースもありますし(『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?』参照)、また、20万人という人数自体、当時の朝鮮半島の人口(約2000万人)の1%にも相当する人数です。
おそらくこの「20万人」という数値は、「南京大虐殺」の人数を参考に、日本軍の残虐非道性を強調するためにでっち上げられた数値だと思うのですが、当然、実証性はいっさいありません。
さらには、日本軍としての正式意思決定による強制連行だったはずなのに、命令書がただの1枚も残されていないことや、軍が衛生管理などに関与していた慰安所では、戦場娼婦たちにかなり高額な給金が支払われていたことも明らかになっています。
このことから、「(従軍)慰安婦問題」にいう「旧朝鮮人性奴隷」の正体とは、「追軍売春婦」だった、というのがおそらく実情に近いのでしょう。
もちろん、貧しさのあまり親に売られていった少女たちは気の毒だと思いますが、それは私たち日本が彼女らを「性的奴隷」として強制連行した、という話にはなりません。
このことから、いわゆる慰安婦問題も、正体は
「朝日新聞の捏造報道などをきっかけに、韓国国民や韓国政府などがでっち上げた、日本の名誉と尊厳を不当に傷つけている問題」
のことではないかと思うのです。
議論が嫌だからこそ、結論を押し付ける
さて、昨日の『朝日新聞さん、内閣改造に承服していただく必要はありません』などでも報告しましたが、現在はオールドメディアが徐々に影響力を喪失するという意味では、「過渡期」のようなものだと思います。
具体的には、新聞やテレビの社会的な影響力は、衰えつつあるとはいえ、依然として強いのが実情です。当然、オールドメディアの発言力もまだまだ強く、そして、明らかに不公正な議論(というよりも結論の押し付け)が罷り通っているのです。
だからこそ、NHKのように企業集団に1兆円を超える金融資産を溜め込んでいて、しかも職員1人あたり1550万円という破格の人件費を負担しながら、国民から受信料を強制的に集める、ということが罷り通っているのであり(『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』参照)、
財務省は自身の省益を拡大するために、明らかに必要のない消費税の増税によって日本経済を破壊しようとしているのであり(『財務省「消費増税で日本経済をぶっ壊す!」』参照)、
さらには日本共産党や立憲民主党などの反日政党、反社会的なオールドメディアらが憲法改正を阻止しているのでしょう。
自由な議論が最終解
ただし、結論を押し付けてくる人たちにとって、最大の脅威とは、「冷静で理性的な議論」です。
韓国社会で「親日派」が粛清されるのも、オールドメディア界隈では憲法改正論やNHK改革論、減税論などを唱える人たちが無視されるのも、はたまたソ連共産党や中国共産党、朝鮮労働党などが言論の自由を封殺しているのも、彼らが極端に議論に弱いという証拠なのです。
ということは、彼らと戦って勝つためのいちばん確実かつ簡単な方法は、「理由を明らかにしてきちんと議論すること」であり、これはまさに結論を押し付けてくる人たちがいちばん嫌うものでもあるのでしょう。だからこそ、今後はウェブ空間こそが言論の場として重要になってくるのだと思います。
このように考えていくならば、「最初から結論を決めず、読んで下さった方々の知的好奇心を刺激するように、さまざまな可能性を提示していく」という当ウェブサイトの議論スタイルも、あながち間違ってはいないのかもしれません。
個人的な希望をいえば、当ウェブサイトを捨て石にして、多くの独立系のウェブ言論サイトが立ち上がり、それらのウェブサイト群がわが国における自由闊達な議論のプラットフォームになっていくと非常にうれしいと思っています。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー
読者コメント一覧
※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>なぜ議論を嫌うのか
議論で主張や反論するには論理的に組み立てたてられた内容が不可欠です。
議論を嫌うのはこれができないからであり、その状態で議論すると結果言いくるめられたり引き下がらざるを得なくなることがいやだから、だと思っています。
もしくは、口外できないような内容か、でしょうかね。
ブロック宣言して耳を塞いだら
嫌な言葉を聞かなくて済みます
か?
.
https://twitter.com/ohmura_hideaki/status/1173746444773158913
>もちろん、貧しさのあまり親に売られていった少女たちは気の毒だと思いますが、それは私たち日本が彼女らを「性的奴隷」として強制連行した、という話にはなりません。
親に売られた=女衒に買われたという事で人身売買だと米国は判断し、日本軍が強制連行していなくとも性奴隷だと言うのでしょうが、米国が性奴隷だと言うのであれば、自分の根拠とは異なる韓国の主張に対して「韓国の性奴隷論は間違いである」と批判して欲しいものですね。
韓国は「ほら米国も性奴隷だと言ってるじゃないか」と、全然意味の違う性奴隷なのに一緒だと捏造して対日批判をする訳で。
>このことから、いわゆる慰安婦問題も、正体は
>「朝日新聞の捏造報道などをきっかけに、韓国国民や韓国政府などがでっち上げた、日本の名誉と尊厳を不当に傷つけている問題」
>のことではないかと思うのです。
同意です。
いわゆる日本軍慰安婦問題とは、日本人への偏見や差別を誘起する対日ヘイトや対日レイシズムの一種だと見做されるべきだと考えます。
差別とは根拠のない偏見や思い込みに基づく不利益措置の事だと思います。
なので、日頃ノーヘイトだの反差別だのと言ってる連中は、いわゆる日本軍慰安婦を性奴隷だと主張する者に対し、相手が日本人だろうが韓国人だろうが朝鮮人だろうが米国人だろうが「嘘を言うな!差別を煽るな!」と述べてこそ、ダブスタの差別主義者ではない事を言動で示せるのだと考えています。
> 親に売られた=女衒に買われたという事で人身売買だと米国は判断し、日本軍が強制連行していなくとも性奴隷だと言うのでしょうが、
日本以外の人々は、そんなに筋立てて考えていませんよ。特に戦勝国たる米国様は、「日本が悪、米国が正義、正義の勝利」で歴史を書いていますから、韓国人の言うがままを鵜呑みにして不都合がありません。
何百万回でも繰り返しますが、第三国の客観的判定など当てにしないことです。国際社会は言ったもん勝ち、やったもん勝ちです。
オバマ大統領は一応分かってるみたいですよ?
でも、韓国政府による官製対日レイシズムについてキツく言う事は結局無かったみたいですが。
韓国人は米国に対して朝鮮戦争時(仁川上陸作戦?)の被害補償を求める裁判を起こしてた気がして、永世被害者の韓国と永世加害者の米国って構図になってくれば、日本よりもずっとストレートに言っちゃう気はしますけどねw
クロワッサン様
クロワッサン様>米国が性奴隷だと言うのであれば、自分の根拠とは異なる韓国の主張に対して「韓国の性奴隷論は間違いである」と批判して欲しいものですね。
アメリカがその様な自国の国益にならないことを行う可能性はありません。
アメリカは日本に一般市民に対して焼夷弾で焼き払い、原爆を投下して虐殺した事実が同等以上の復讐をされる口実になると思っています。
故に原爆投下は日本人のアンフェアな行為の報いと強調しますし、性奴隷というプロパガンダはアメリカが日本の代替を得て復讐される前に民族総て皆殺しにする際の死刑判決理由、免罪符に使います。
対米戦争の開戦時の行為以降、害務省は日本の滅亡の為の口実を日々製造しています。
放置する自民党も同罪です。
安倍晋三は河野外相を外して本当に良かったのですかね?
害務省の行動様式を変えない限り、死刑判決理由が積み上がるだけですよ(苦笑)
以上です。駄文失礼しました。
日本軍は軍人兵士の性欲処理を担ってくれる売春婦が身体を壊さないようにケアしましたが、米軍は軍人兵士の性欲処理を担ってくれる売春婦を存在しないものとして否定し使い捨てにしている訳で、売春婦にとっては日本軍の方がマシなやり方で、米軍のやり方って実質性奴隷として使い捨てな訳で。
米軍兵士相手の売春婦が「米軍に使い捨てにされた」「人生を台無しにされた」「性奴隷扱いされた」と訴え、謝罪と賠償を求める事で、米軍も現実を直視し始めて欲しいなぁと。
確かフィリピンでニューハーフの男娼を女性と勘違いし、逆上した米軍兵士が絞殺する事件もありましたし、イラクだったかでイスラム教徒の女性が米軍相手の売春を始めて問題にもなってましたし。
クロワッサン様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
返信が遅れたことを先ずはお詫び申し上げます。
戦場における性と略奪は被害者側もそうですが、加害側の指揮官も統制が不能な状況になる点で頭が痛い状況と言えます。
略奪品を後生大事に持ってノロノロ移動する為に反撃側に捕捉されて敗戦した事例はいくらでもあります。
要は戦場での犯罪は勝者側が不問にされるのは単に勝ったからに過ぎません。
もしベルリン攻防戦後に何らかの奇跡でナチスドイツが勝ったらソ連の兵士と指揮官は一人残らず強姦の罪で死刑だったと思います。
戦争とはそういう罪深いモノなのです。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員様
>安倍晋三は河野外相を外して本当に良かったのですかね?
>害務省の行動様式を変えない限り、死刑判決理由が積み上がるだけですよ(苦笑)
河野外相が怖い警官役で、次の茂木氏が優しい警官役で…って感じですかね。。。
河野外相は「韓国は約束を守れ」で、茂木外相は「韓国は約束を守りなさい」で。
>2019/09/15 at 10:00
そうですね。
で、上官の目を盗んで悪さをする不届き者は何処の軍隊でも居る訳で、軍組織に共同正犯的な責任を問うとしたら、軍組織が「不届きな行為」を容認・推進してた場合だけだと思います。
「不届きな行為」を取り締まりできていないのか黙認していたのかは分からない場合は、問えるのは管理監督者責任までだろうなと。
ま、似非リベラルや韓国は共同正犯的な責任と管理監督者責任を一括りにして「責任」扱いしてる訳ですが、後者の責任ならば古今東西の戦争で起きている問題のひとつに過ぎないし、特別扱いする必要も無い訳で。
> 親に売られた=女衒に買われたという事で人身売買だと米国は判断し、日本軍が強制連行していなくとも性奴隷だと言うのでしょうが、
この場合、女衒は、日本式通名を名乗る朝鮮人(騙すには朝鮮語に堪能である必要がある)、協力した官憲も、日本式通名を名乗る朝鮮人(雛壇の上に居て、現場と無関係な者だけが日本人高齢者)、朝鮮人の少女が連れて行かれた先の居暗所経営者も、日本式通名を名乗る朝鮮人、朝鮮人慰安婦を買った兵隊も、日本式通名を名乗る朝鮮人志願兵なのです。
つまり、少女だけが朝鮮名で、それ以外の登場人物は全て日本式通名を名乗る朝鮮人なのです(しかし、当時は併合していたので、書類上は全て日本人)。登場人物に(朝鮮名を持つ様な)日本人は居ません。
朝鮮人の自作自演劇が、「日本のせいニダ。」にされている訳ですから、ちゃんと反論しないといけません。
更に、「20万人を連行した証拠が残っていないのは、虐殺したからニダ。」という話になっていますが、現在の韓国の人口ピラミッドに、20万人虐殺の痕跡はありません。一旦虐殺されて、戦後生き返ったのでしょうかネ。
女衒は言葉が通じたのだから基本的に朝鮮系日本人のはず。
で、女衒に協力というか悪徳女衒を取り締まりきれなかったのも朝鮮系日本人。
でも、慰安所経営者には日本系日本も朝鮮系日本人も居たはず。
そして、朝鮮系日本人を買った日本軍兵士は基本的に日本系日本人でしょうけど、軍人には朝鮮系日本人がそれなりに居るはず。
日本系日本人の悪徳女衒が居なかったとは考えませんが、朝鮮系日本人も悪徳女衒を取り締まる側として居た以上、朝鮮系日本人が完全なる被害者で日本系日本人が完全なる加害者であるってな構図で韓国が語るのは、正直「大嘘ブッこいてんじゃねーよw」ってところです。
更新ありがとうございます。
韓国海軍の日本自衛隊証拠動画に対する反論の内容の無さ、幼稚さは思わず作り手の頭の悪さが思いっきり出てて、楽しめました(笑)。
【最初に報道官の記者会見映像が流れ、次におどろおどろしい音楽とともに、日本側が公開した画像、ICAO条文などと組み合わせて字幕スーパーで延々日本を批判している、という、じつに酷い代物です】なんじゃ、あれは(失笑)。小学生の発表会でも、もっとマシだぞ。
何時もの事だが、韓国っちゅうのは、『日本の主張をオウム返し、論点ずらし、歪曲、逆ギレ』です。土人ですわ。服着てるけど(笑)。
また、財務省やNHKや極左新聞は、とにかく「印象」操作。韓国ならば「日本が悪い」、財務省「財政再建」、NHK「法律で決まってるから受信料を払え」、左巻きは「憲法守れ」。
で、確かに意味不明の難解な用語を持って庶民を振り回し、「分からぬお前達がバカなのだ」とのやり方で各社、韓国、財務省は水平展開します。
やはり会計士さんの言う通り、ここに集まるみなさんが苦労しながらでも、ブログなりを立ち上げて、いろんな方面から突き上げるべきなのでしょうか。なんとなく、そのような方向が一歩進む事になると思います。
法律用語に「利益衡量」(りえきこうりょう)というものがあるそうです。
意味は、法律の合理的な解釈のために、当事者や利害関係人の利益その他の公益などを比較すること、だそうで。
要は、どう判断したら可能な限り全ての人が公平になるかを裁定することとも言えます。
自分がある政策・方針・主義・主張などに賛成(反対)であったとしても、とりあえずはその場合のメリット・デメリットを考慮し、賛成反対のどちらに合理性があるかを判断するのがあるべき姿です。
ところが決め付ける人々、結論が決まってる人は、合理性を判断するというよりわが意見を補完するためにメリット・デメリットを都合よくつまみ食いします。
その結果、都合の悪い情報は見ない・見ようとしない、情報を都合よく定義する、などの症状が発症するのは当然の帰結でしょう。
ある人物が合理的に判断しようとする人か否かを見分けるサインは、反対意見のメリット・デメリットを理解しているか、定義を厳密に行おうとしているかで簡単に判別できるのかもしれません。
少子化問題について、記事「閣僚人事、日本共産党が批判している時点で大成功?」のコメント欄で述べましたが、(すみません、URLを拾えませんでした)、自民党の下っ端議員も結論ありきで議論ができません。
つまり、議論が出来ないのは左の属性ではありません。右であれ左であれ特定のドグマに染まった人間は議論が出来なくなります。霞ヶ関のお役人様のように、日本で最もIQが高い人々でも思考停止になります。
皆様それぞれの「正義」を掲げて生きているのです。その「正義」を一々懐疑していたら効率が低いので、異音雑音は排除して(つまり異音は認めない、それ以前に耳に入らない)、目標に向かってひたむきに(つまり頑なに)邁進しているのです。
議論をするには、立ち止まる余裕と、迷う余裕が必要です。
もりかけ問題に限らないんだと思うのですが、この手の話題についてはマスコミ以上に野党の先生方の騒ぎ方に違和感があります
国会って法律を作る場なんだから、やった・やってない、とか、違法か適法かってのは、司法に任せて、法制度に不備があるのかどうか、不備があるんならどう改正すべきなのかを議論して欲しいのです
今回の記事の結論、私には理解できませんでした。
ですので、私の捉え方が間違っているのかもしれないという前提で考えを書いてみます。
議論が意味を為すのは「議論することによって考えを改める余地がある」時です。言い換えると「根拠」と「論理的な結論」を最重視する。という価値観を共有している相手であることが大前提です。
他はわからないので対韓国に限って言うと、韓国とはこの「根拠」とか「論理的な結論」を重視する。という価値観を共有していません。彼らの価値観では「絶対的に自分が正しい」ので正しさを証明する「根拠」が必要ありません。
価値観を共有していない議論がどうなるかというと、
レーダー問題 矛盾を論理的に説明→威嚇飛行したので謝罪しろ
慰安婦問題 歴史資料から論理的に説明→強制連行された慰安婦がいた。謝罪しろ
議論を恐れてなどいません。言い逃れはなんぼでも出来るので。
自分に都合の悪いことは聞こえないので。行き詰まったら別の議論をふっかければいいので。
>ということは、彼らと戦って勝つためのいちばん確実かつ簡単な方法は、「理由を明らかにしてきちんと議論すること」であり、
「勝つ」という定義が論破することならば主さんのおっしゃる通りなのですが、一つ一つの矛盾点を指摘して論破したとして、その先に何か改善するのでしょうか・・・
「議論の余地なし」が私の結論です。むしろ議論してはいけない。どんどん論点がズレていってしまうので。
話すとしたら公平な第3者の立会いの場でのみ。
「約束を守れ」とだけ言い続けている今の日本政府の姿勢を支持しています。
なにをもって勝ちとするかによって、今回の記事の結論がしっくりこないのはよくわかります。
議論の成立しない相手に議論で勝つことなんてできるのかね、ということですね。
ネット上ではたまに(というか頻繁に)レスバトルを見かけます。
恐らく頭に血が上った当事者同士は、相手に「ぐぬぬ」と言わすことに全身全霊を注いでるものと思われます。
結論から言えば、相手がもののどおりを知ってない限り、ぐぬぬと言わないでしょう。
負け、というか過ちを認めず屁理屈をこね続ければ相手を認めずに済むからです。
そんな不毛なレスバが延々と続く様をご覧になったことありますよね。
議論をスポーツになぞらえての勝ち、は恐らく難しいでしょう。
ではなにをもって勝ちなのかというと、やり取りを第三者がどう判断するかではないでしょうか。
議論、という言葉からは相手を理屈でねじ伏せるイメージですが、要はプレゼン合戦ですね。
どちらの主張のほうが多くの人に妥当だと思われるか、その観点からの結論ではないかと思われます。
匿名 さま
>彼らの価値観では「絶対的に自分が正しい」ので
>正しさを証明する「根拠」が必要ありません。
素晴らしいご指摘ですね。全くそのとおりだと思います。
日本が何をどのように主張しようが、韓国にとってそんなことはどうでもいいことで、最後まで日本が悪くて韓国が正しいと言い張るだけのことです。そこにおいて考えることは無駄な労力です。
何をしようが日本からの報復はありませんので恐くありません。とはいえ日本以外の国は実力行使をしますので、国際世論戦で嘘八百並べ立て、自己保身を計ることは必要ということになりますね。
議論が下手な人は、頭悪いから、東大京大出て弁護士や大学教授にはなれないと思いますから、本当のあの人たちは、真面目に議論したら相当議論が強いと思います。
私にはこちらのブログの嫌韓理論武装はかなりレベルが高いと思っていますが、それでも慰安婦問題や元徴用工問題では、世界では左翼側が優勢に見える。
恐らく私や、日本人全般の感覚が、国際感覚とズレているからだと思ってます。
例えば元徴用工問題において、私は最初から国際司法裁判所で決めてもらえばいい、と思っていますが、ICJでは必ずしも日本側が有利な判決が出るとは限らないらしい。
つまり、大法院判決を、バカにしてはいけない、というわけです。
どう考えても、韓国側が間違ってる、と思い込める日本人のメンタリティは、国際レベルと照らし合わせて、決定的に欠けてる何かがあるのでしょう。
私は、それはもう宗教だとしか思えません。
世界はキリスト教が基準で動いています。
しかし日本人にはキリスト教の本当の凄さがさっぱりわからない。
そして韓国人は、日本人よりキリスト教に関しては、かなり理解度が深い。
元徴用工の大法院判決など、日本人は国と国との約束を守ってほしいとか言っていますが、この間ここに出てた、東大の韓国学の教授、木下正史さんは、2+1で解決するのがいいと言ってましたね。
「韓国政府が大法院(最高裁)の判決と韓日請求権協定が両立できる様々な案を講じるという立場をもっと真剣に明らかにすべきだ。大法院判決で最も重要なのは被害者の個人の請求権を認めたことだ。判決に十分に従うためには請求権が十分に実現される方法を見出すことが優先されるべきだ。個人的には『2+1』、つまり韓国政府と韓国企業、そして日本企業が一緒に対応することが望ましいと考えている」
結局は、この言い分ですごいところは、個人の請求権を、国際条約より上位に認めたことでしょ。個人の請求権って、そんなに強いものなんですか?
これって日本人には理解不能ですよね。
これって、フランス革命の考え方ですよね。
個人の権利は国より上って理屈ですよ。
日本人はどうしてもこの人権というやつが理解できない。
だからお国のために特攻隊ができる。
天皇家が2600年続くのもこのキリスト教の人権がわからないからです。
ところで、東大京大卒の弁護士さんや学者さんは、どうやらこのヨーロッパ人の思考回路がわかるようだ。
だから三浦瑠璃さんのような東大卒の政治学者は、キリスト教でなくても、この韓国大法院の言い分が理解できるのでしょう。
そしてスマートな感覚で、ICJで判決させたら、もしかしたら韓国側を支持するかもしれないと理解できるのでしょう。
でもキリスト教がむちゃくちゃなのは、アメリカが結局は原爆を女子供の上に落とせたのを見ただけで、日本人にはわかるはずなんですが、現代社会の人権と言えば欧米社会が基準ですから、ことの善悪でなく、どっちが国際的には支持されるか、という判断を東大京大の先生方に学ぶ姿勢は、競馬予想はトラックマンに聞くという素直な心を持っている人ならわかるんですよね。
やっぱり、専門家の意見は尊重しないと、結果的に後悔すると思います。
日本側も、個人の請求権がなくなったとは言っておりません。ただ、日本は韓国政府に一括して支払い済みであり、これで一切合財解決済みと両国間で約束をしているので、日本側にこれ以上の請求をするなと言っているだけです。1+1(韓国政府+韓国企業)であればなんの問題も有りません。
5億ドルのことですか?
その名目は植民地支配の賠償金ですか?
違いますよね、財産だけで慰謝料はないですよね。
たしか大法院では日韓請求権協定に齟齬があるって事ですよね。
それが人権軽視だって言われる原因じゃないですか?
個人請求権を日本が認めてるのだって、原爆被害者がアメリカに賠償請求できないので日本政府に請求したら、個人の請求権は残ってるから、自分でやれって逃げるためですよね。
今のところはいいのですが、ICJまでいったら、日本は空襲被害者には一切賠償してないって事も世界中にバレちゃいますよ。
軍人と軍属だけに賠償して、民間人は捨てた人権意識の低い国だって世界中にばれますよ。
「戦時災害保護法」があったのに民間人には賠償してないことが世界中にばれますよ。
東京空襲裁判とか全部敗訴ですが、そんなので世界に説得できるんですか?
それでもICJで絶対勝てるって言えますかね?
> 違いますよね、財産だけで慰謝料はないですよね。
日韓協定には、「精神的、肉体的」苦痛への賠償も含むと明記されています。これって十分慰謝料を含んでいますよね。
しかも大法院の判決の根拠は「韓国植民地支配の不法性」を挙げています。これは韓国国内だけで通じる内容であって、国際法上日韓併合が合法であることは広く認められています。
つまり、慰謝料にするための根拠に、韓国国内でしか通用しない点を挙げています。
ICJに行ったらなぜ日本の国内の戦後補償の話が出てくるのか不明ですが、日本は仲裁委員会や国際裁判に出ることに問題がないことを伝えているんですから、この部分で勝とうが負けようがそれに従うだけです。
負けたら嫌だから裁判に出ないで、反日運動で乗り越えようとする韓国よりはましですよね。
日韓協定では、お互いが納得できないことがあったら、そのときのルールまで決めているのだから、そのルールに従って話し合いましょう、というのが日本の態度であって、それを無視している韓国にルールに従ってくださいと言っているだけです。
私はICJ派です。
ICJから逃げてるのは日韓双方じゃないですか?
日韓請求権協定3条にのっとって、2国間協議→仲裁委員制定→第3国に委託、と30日間隔で進めるんです。
とっくに期限は過ぎてるんですよ。
さっさとICJに提訴したらいい、提訴は日本だけでもできますよ。
植民地政策の不法性は世界的には認められない、とのことですが、本当ですか?
認められるかもしれないから、東大の教授やらが「2+1」を薦めてるんじゃないですか?
世界的な人権重視の流れは、充分に日本の人権軽視を問題視することもありますよ。
ゆえに日本の戦後補償問題が再燃する可能性はあります。
だから東京空襲訴訟も無視できません。
世界中で日本だけですから、民間人の戦災補償を一切しない国は。
日本は「国際法を守ってほしい」といっています。
しかし、国際法より人権の方が上だと思ってるのがキリスト教徒。
だから国際条約を平気で破れる。
そこに人権問題があれば。
そこの感覚が日本人にはわからないんじゃないかと私は思うんです。
コメントの内容をみても、多様な意見が有り、難しいお題だと思います。
左翼が議論を嫌うのは、布教や洗脳に近いからかなと思います。議論を嫌うのに、左右は関係ないと言うのも、賛成ですが、左翼にその傾向が強いというのが印象です。
日本では、思想信条の自由が保障されていますので、彼等のそれを全否定するのも、問題だと思います。
価値観が違う人と議論しても無駄かも知れません。その人の思想、信条、宗教を強制的に変える事は、弾圧となると思います。
問題は、事実と異なることを、他人に強要する所で、左翼にその傾向が強く、彼等は議論を嫌うという事だと思います。
科学や数学で有れば、真実は一つしかありませんので、論理的な思考をしないと正解に辿りつけません。
思想信条は、法律を侵さない範囲で有れば、正解も不正解だ も無く、その人の人生だったり心の問題だと思います。
このサイトは、新宿会計士さんのコンセプト通り、自由な議論が存在しています。多分に会計士さんの思想信条に、共感する方々の集合体だと思います。会計士か提起してくれる問題意識を、自由に議論して、正しいと思われる答えを出す習慣、練習が出来れば良いものと思います。
>いや、「50対50」ならまだ良い方で、自称元慰安婦問題に関しては、「100対ゼロ」に持ち込まれてしまい、
特定のセクトの議論もどきを見ればわかるように、
まず、どっちもクソ論に持ち込んだ上で、そのクソ呼ばわりを論拠として、お前はクソだから俺の勝ち、とやるんですね。
そういう人たちは、敵のタマ取るためのツールの一つとしか思ってないので、そういうことが出来るんでしょうね
クロワッサン様
クロワッサン様>米国が性奴隷だと言うのであれば、自分の根拠とは異なる韓国の主張に対して「韓国の性奴隷論は間違いである」と批判して欲しいものですね。
アメリカがその様な自国の国益にならないことを行う可能性はありません。
アメリカは日本に一般市民に対して焼夷弾で焼き払い、原爆を投下して虐殺した事実が同等以上の復讐をされる口実になると思っています。
故に原爆投下は日本人のアンフェアな行為の報いと強調しますし、性奴隷というプロパガンダはアメリカが日本の代替を得て復讐される前に民族総て皆殺しにする際の死刑判決理由、免罪符に使います。
対米戦争の開戦時の行為以降、害務省は日本の滅亡の為の口実を日々製造しています。
放置する自民党も同罪です。
安倍晋三は河野外相を外して本当に良かったのですかね?
害務省の行動様式を変えない限り、死刑判決理由が積み上がるだけですよ(苦笑)
以上です。駄文失礼しました。
先日、産経新聞に黒田勝弘客員論説委員のコラムが載りました。
韓国人の喧嘩の仕方についてです。その特徴は、
○大声で威嚇して相手を萎縮させる
○周囲に訴えて味方を増やし有利になる
○本来の争点をずらして別の争点を持ち出し挽回を図る
大体このようなことだったと記憶しております。
三つ目はいかにも卑怯な方法だと思うのですが・・。
NHKや財務省はともかく、共産や立憲民主などの野党政党、それにマスゴミやプロ市民活動家などの言動は、えてしてこれら三つに当てはまることが多いのではないかと思った次第です。
韓国は今、二つ目と三つ目に力点を置いて、反日・侮日を世界中で進めています。
日本としては、このような彼らの性向(喧嘩の仕方)も知った上で、有功な対抗策を講じていくべきでしょう。
他人がどう思いどんな考えを持っているのかは、そうそう理解しきれるものではありません。
組織体であれば、その組織の立場や利益なども含め一層複雑化します。
まして、国や民族が異なるとなれば尚更のことかと。
結論が決められている、と言うのは必然で変わりようのないものだと思っています。
我々も一つの事件・事案などに対して、個人の感情・心情などがまずあって、それに世間一般常識や法令等を斟酌・勘案した上で一つの結論を出していると思います。
(勿論、結論を出しづらい、わからないといった微妙な案件はありますが)
組織であれば、組織の総論としての見解が決められて然るべきでしょう。
そして、一度導き出された結論は、(相手以外の)何かの影響を強く受けない限り変わることは難しい。
従って、結論ありきが当然であって議論の余地などない、が通常なのではないでしょうか。
ちょうど昨日、ネットを逍遥していた時に見つけたtogetterです。
—
「各国がトリチウム流してる」→「ソース出せ」→ソース提示→「憶測はやめてください」
https://togetter.com/li/1262726
—
韓国の反応もこれに近いなあと、思った次第です。
日付は一年前のものですから、ちょっと古いネタでした。書き始めてから気づきました。
しかし、韓国とNHKはともかく左翼の皆様は、なぜ唯物弁証法を忘れてパヨクになってしまったのでしょう。
釈迦の教えと1000年後の仏教の乖離みたいなものでしょうかw
そういえばなぜか仏教原理主義って聞きませんよね。
調べたら「仏教アナキズム」というのがありましたが、イスラム原理主義やファンダメンタリストとは趣を異にします。
唯物論や弁証法は厳密科学ではなく、所詮、観念論、原理主義などを実現するための方法論に過ぎないのだと、勝手に思い込んでいます。
また、これらに頼って論法を進めても、どこかで理論に破綻が生じるか、アタマがおかしくなって使いこなせなくなるか、といったことが多々起こるのだとも思うところです。
なので、左の人たちはパヨクになったり、トンチンカンなことを言ったりと、こんなことが日常茶飯事なのだと・・・。
変な話になって申し訳ありません。
“論点の先取”なんですよね〜。
だから議論になりません。というか議論ではないです。
ディベートにならない。
そういう相手には事実を淡々と指摘し続けるだけでなくまわりを味方につけるしかないのです。
時間はかかります。
勝ってもマイナスになるかもしれません。
新聞社が論陣をはることはいけないことではありません。それを報道と混同しているから問題なのです。
報道倫理と表現の自由を詭弁を使い都合よく行使しているから胡散臭い。
我々の世代はディベートに弱いのですが若い人はそうでもありません。情報量も増えて情報リテラシーも要求されます。
若者に期待してます。
格差が拡大してしまう恐れはあります。
>相手の主張をオウム返し、論点ずらし、歪曲、逆ギレ
加えて、道徳的優位に立つため相手を悪魔化できるレッテルを貼り、人身攻撃をし始めるのもセットですね。
必ず複数の詭弁同士を掛け合わせるので、詭弁の特盛りハッピーセットと言えましょう。
ただ、このレッテル貼りや人身攻撃は今や誰もが我慢できずにやってしまう場合があり、私含め気をつける必要がありますね。
対抗でやってしまって「同レベル」なんて言われてしまったら最後、どうあがいてもイーブンにされてしまいます。
論点をずらされたり、人身攻撃の応酬に持ち込もうとするそぶりを見せたら即座に論点を戻し
論拠のある事を誠実な態度で根気よく繰り返し周囲に発信する事が、やはりこの詭弁セット論法に打ち勝つ唯一の方法でしょう。
精神力をかなり削られますが、日和ったら終わりなので根気よくやるしか無いですね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
議論を嫌うのは、下手に議論をすると、(その結果)社内(あるいは党
内)の「村の和」が乱れる危険性があるからではないでしょうか。(それ
を避けるため、村へは「相手が、こちらの要求を(事実上)丸吞みした」
という報告をして、(村の中では)先延ばしを図ることも試みるかもしれ
ません)
つまり、「村の和」さえ守られれば、相手への反論の内容は、どうでも
よく、(相手からの再反論は無視して)相手に反論したという事実のみが
重要なのです。
駄文にて失礼しました。
議論する気がない相手、議論が成立しない相手と議論しましょうっていうのは意味がないし相手は一方的に主張できる第三者相手の告げ口に勝負の場を移しているんですよね。
要は日本相手に直接勝つ必要はないわけで、日本を国際的に悪に仕立て上げるのが目的。ふつうはこういうことやると戦争になるんですが、日本はどれだけ貶めても殴り返してこないことが確定している。
一つ一つ丁寧に反論しても、その反論を聞いてくれる国がどれだけあるのか。またやってるよと思われるだけ。いま必要なのは丁寧な反論じゃなくてもっとシンプルなことばじゃないでしょうか。
韓国はすでに金を受け取っている。以上。って連呼するだけでよっぽど効果あるんじゃないのかなぁ
彼らは議論が苦手ではなく、彼らの議論の手段を使うと常に議論で勝つと勘違いしているのだと思います。彼らは、こちらが論理ベースで話をしても、その理論を理由なく否定します。また相手の言うことの論理的な根拠を聞くと、適当に胡麻化します。でも議論は好きです。そのうち、こちらは話が通じないことがフラストレーションとなり議論を止めようとします。
そうなると彼らは勝ち誇ります。もう返す言葉がなくなったんだろう、やはり私が言っていることが正しいという展開になります。彼らにとって、これが議論の勝利であり、本当に自分は議論に強いと思い込んでいます。
こういった相手には議論のしようがないので、こちらが言いたいことをちゃんと伝えた上で、あんたとは議論にならないから相手にしないと切り離します。
国レベルでも、変な議論はせずに、でも常に言いたいことをしっかりと伝え、それで切り離すというのが良いのかなと思います。どうせ相手は理解しないんですから、第3国の国々に訴えるのが目的と割り切ればいいのかなと思います。
最近こういうのをネットでは精神的勝利といってバカにしていますね。それも一つの方法なんだと思います。
NHK解体若しくはスクランブルを望む者としての意見です。
まず、NHKに公共放送の定義を一つ一つ丁寧な形で述べさせます。
続いて、受け手側からのファクトチェックを一つ一つの番組ごとに行います。
違反があった場合の処罰と番組での訂正放送を週に一度でも纏めて行わせます。
こうした兵糧攻めで身動き取れなくして、NHKの言う公共放送の嘘を暴き自分たちに認めさせ、解体かスクランブルに持ち込むしか無いような気がします。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
議論を拒否する者のなかに、(日本の)「憲法9条信者」も入るのでは、
ないでしょうか。彼らは所詮、同じ信仰を持つもの同士が集い、そして、
盛り上がることしかできません。そして、(北朝鮮の日本人拉致がはっき
りした時のことを見れば分かるように)信仰が破綻すれば、自分も現実問
題の解決のために動いているような振りをして、日本政府に解決を要求す
るだけでは、ないでしょうか。(素朴な疑問ですが、「北朝鮮が日本人拉
致など、するはずがない」と良心的日本人知識人が主張してきた期間と、
「日本政府は、北朝鮮の日本人拉致を解決できていないではないか」と言
っている期間の、どちらが長いのでしょうか)
蛇足ですが、昨日のプライムニュースのハイライトムービーをネットで
見ましたが、そこで「外交は友好が仕事、防衛は強面で抑止を利かすのが
仕事」との発言がありましたが、その意味では岩屋(前)防衛相は、韓国
相手に、防衛相の仕事ではなく、外務相の仕事をしていたのでは、ないで
しょうか。だとすれば、岩屋(前)防衛相は完全なる人選ミスに、なるの
ではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
私は今この時になっても消費増税の議論がほとんどされず、韓国ネタばかりに血道をあげる日本国民のアホさ加減にうんざりしています。韓国なんて所詮はあちら様です。
しかし消費増税は、やがて日本人が消滅する始まりになるのではと思います。
私は愛国心なんかで言っているのではない。私自身、生活が苦しくなっているから、そして私にとって生活できる場所は日本しかないから切実なのです。美しい国日本なんかじゃなく、日本人が生活できる国日本が重要なんだと思う。
日本の企業の内部留保が400兆円。日本の企業の金庫に眠るカネが300兆円なんだって。これアホですね。(因みに、日本の経営者はカネの使い方を知らない。だから中国人や朝鮮人に負けるのだと思う。)
カネって血液に似てると思う。要するに体内を循環してないと意味がない。
たとえば、日本は戦後、国策として自動車産業育成に言わば国民の税金を使ってきた。そして成長した自動車メーカーがやっていることは?ロクに税金は払わない。ロクに賃金は払わない。下請けは生かさず殺さず。金をひたすらため込むだけ。(えげつないのはトヨタ)
こんな事実を見るだけで、何かおかしいと思う。それが放置されたまま財務省はひたすら収支決算の赤字のみをあげつらい消費税しかないと言う。
それに財務省は複式簿記で問題を提起しない。国民には借り方の中身がわからない。資産の中には言わば人間の臓器や血液のような役にたっているものも多いかも知れないし、実は減損を入れるべき不良資産もあるかも知れない。収支決算の赤字だけを問題にするのは短絡的だと思う。
私は政治がこれらの問題を何とかしようと働いていないように思う。まあ、麻生のようなアホが財務大臣やっていられるような内閣じゃ、財務省の言いなりも仕方無いと思う。それと、そんな政治家どもしか生み出せない私ら日本国民にも問題があると思う。
因みに、私は安倍さんはまったく評価していません。まあ、文在寅よりはまともだと思いますが、せいぜいその程度です。彼が長く総理をやってられるのは、ひとえにアメリカの忠犬だからです。(因みに、アメリカの伝道師兼ATMとして外遊しまくっています。これじゃ、あのトランプも不満を言えないでしょう。)
まあ、こんな昨今ですが、山本太郎とかN国とか丸山議員とか、少しズレてるが素朴に問題の本質を国民に提起するような政治家が出てきて、ちょっと面白くなってきました。
コメント失礼します。
口喧嘩にならずに有益な話し合いにする方法や考え方は、この漫画家さんのブログに教わりました。個人レベルでは正に必勝法。(国家レベルでは国益の為に無知や過ちを認められない事もあるので、そのままは使えないと思います)経済や軍事の考え方も面白いので参考にしてます。
http://barpeachpit.blog86.fc2.com/blog-entry-952.html
http://barpeachpit.blog86.fc2.com/blog-entry-953.html
話にならない輩(前提が変わっても結論が変えられない。故に異論と異端を許せないカルト、主義者)と話す場合は、観客を増やす。どっちの言ってる事が嘘か?又はマシなのかを判断して貰う訳です。討論というやつです。「同じ目的の為に協力して話し合う」議論は成り立たないです。
財務省はテストの成績が上位の連中が入れるらしい?から、いくらでも討論して観客(大多数の日本国民)を味方にすればいいのに。頭の良いエリート様は「愚民に物を教えるのは人生の無駄。故に我が導く」って考え方なのかな?もしそうなら増税しながらでもちゃんと経済成長させてくれ。
日本の不幸は、政権側に対して現実的で建設的な提案ができる野党勢力(マスメディア含め)がないところですね。だから選挙も知れば知るほど選択肢がないことに気がつきます。今求められているのは無理に対立軸を探すのではなく「国益を守る」部分の共有のもと是々非々で協力して政府案を補強する役割が野党に求められています。それを積み重ねれば見る目は変わってくると思いますが、今の野党の面々ではダメでしょう。彼らはもう答えが出ている存在です。
好きではないですが、橋下さんが次回の選挙で単独で正攻法で新人を多勢引き連れて現実的な政策を掲げて出てくれば面白いとは思いますね。数あわせをしようとすると小池氏の二の舞でしょう。
新宿会計士は議論者足り得るのか?